不眠症の総合研究所があるのをご存知でしょうか? いったい何をするところなのでしょうか? ある研究所では、「脳の疲労」に不眠症の原因があると見出して、それを解決するための治療を実施しているそうです。不眠症の総合研究所とは?今回は、ある不眠総合研究所のご紹介です。「不眠症の研究所」というと、どんなことをやっているのか、とても気になりませんか?その研究所では、不眠症の原因は「脳の疲労」にあるという考えのもと、「脳を休めて、心身のバランスを整えることが不眠症解消につながる」と説いています。疲れがとれない、リラックスできない、緊張状態が続くなどの状態は「脳からの休みたいというサイン」なので、これを取り除いてあげることが重要なのだそう。脳はサインを出している?そこで、その研究所では「頭と体の血流をよくすること」に力を入れているそうです。主に行われている施術は2つで、頭のマッサージと整体です。頭のマッサージをすることで、脳の血流が改善し、脳の疲労解消に効果があるそう。また、整体で筋肉の緊張をほぐすことで、体は自ら正しいバランスを取るようになるのだとか。現代社会は誰もが多忙で安らげる時間が少なく、脳も体も常に緊張状態、心身のバランスが乱れている人が多いと言われています。確かに頭と体を整えることが治療の第一歩なのかもしれませんね。不眠症の人が陥りやすい罠ある研究者の話によると、不眠症の人はベッドに入って眠れなくても、そのままの状態でじっと我慢したり、本を読んだりして、何とか寝ようと努力をすることが多いと言います。でも、不眠症の人は、寝ようと努力すればするほど眠れなくなってしまったり、本を読む(活字が目に入る)だけで脳が覚醒してしまったりするそうです。つまり、これらの行動が逆効果というわけですね。では、どうしたらいいのでしょうか?おすすめは「眠れなかったらベッドから出ること」だそう。ベッドに入っても眠れない状態が続くと、「ベッド=眠れなくて苦しい」という意識が頭に刷り込まれてしまって、悪循環に陥ってしまうからなんだそうです。photo by pixabay
2015年06月10日東京海上ホールディングスのグループ企業である「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」(以下中国現地法人)は20日、「浙江支店」を開業した。2008年11月、同社は中国現地法人を設立後、傘下の支店として上海支店、広東支店、江蘇支店及び北京支店を開業してきたが、このたび中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会より、浙江省全域を営業地域とする開業認可を取得し、5月20日に中国5支店目となる「浙江支店」を開業した。中国東部に位置する浙江省は、人口は約5,500万人、GDPは約4兆元(約80兆円、中国省別GDP第4位)の規模を有し、長江デルタ経済圏の中心地のひとつとなっているという。また、製造業を中心に日系企業をはじめとした外資系企業が数多く進出している。中国現地法人は、設立以来、顧客の要望に沿った各種保険の引き受けや、リスクマネジメントサービスを提供してきたが、浙江支店の開業を通じて、これまで以上に地域に根ざした迅速なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月21日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は5月18日、IoT(Internet of Things)分野のセキュリティを専門とする研究所「Penta IoT Convergence Lab(ピックル)」を設立したと発表した。IoTの技術を搭載する端末は、今後もさまざまな業種で普及が見込まれている。その一方で、インターネットに接続した端末がサイバー犯罪者にとって格好の餌食になると危険視もされている。例えば、スマートカーが搭載するIoTデバイスが外部からセキュリティ侵害された場合、コントロールを奪われ、最悪、搭乗者の人命に関わる恐れもある(関連記事:スマートカーのセキュリティ事故は「人命に関わる」)。同社は、IoT製品用の防御ツールがセキュリティ市場の主軸となると判断。同社が保有する既存の研究所に加え、IoT分野のセキュリティ研究を進めるピックルを新設した。ピックルでは当面、ペンタセキュリティが保有する暗号化技術をIoT向けに最適化し、製品開発に注力する。同社の最高技術責任者であるDS Kim氏は、「IoTにおけるセキュリティは、最も注目されている分野」とコメント。続けて「自動車の情報セキュリティやマシンラーニングといった新規技術を研究開発し、市場をリードする」と、IoT市場にかける意気込みを述べた。
2015年05月19日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、7月2日より新がん保険「がん治療支援保険NEO」(正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型))および「がん診断保険R」(正式名称:がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則 付加)を発売すると発表した。昨今、医療技術の進歩により、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えているという。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発したという。また、発売以来好評を得ているという「メディカルKit R」と同様の仕組みをがん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発した。この商品は終身にわたって保険料を払込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初という商品としている(5月同社調べ)。同社は、2007年9月発売の「がん治療支援保険」の発売以来、経済的な支援にとどまらず、予防から罹患時の心のケアまで顧客を総合的にサポートする「お客様をがんからお守りする運動」を展開しきたという。同新商品の発売により、これまで以上に「お客様をがんからお守りする運動」を強化していくとしている。○商品の特長がん治療支援保険NEOa.抗がん剤治療特約の改定:抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者様も増えている。そのためこのたびの改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けられるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げたb.悪性新生物初回診断特約の新設:初めて悪性新生物(上皮内がんは対象外)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできるc.上皮内がんの診断給付金支払の改定:最新の治療実態を踏まえたa.b.の特約により、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施した上で、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)がん診断保険R同商品は同社が2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。なお、「メディカルKit R」は、発売以来、販売件数40万件を突破した(3月末現在)a.70歳までの保険料がリターン(Return):70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払込みした保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払があった場合でも、払込みした保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくるb.一生涯のがん保障を加入時のお手頃な保険料でリザーブ(Reserve):診断給付金の支払いがなく、払込みした保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる○商品概要保障内容がんに対する保障を確保する。また、各種特約を顧客のニーズにあわせ付加できる保険料例
2015年05月19日東京海上日動火災保険はこのたび、日本商工会議所の会員向けに海外PL保険の団体制度(制度名称:グローバルプロテクト)を7月1日から開始すると発表した。海外に進出する中小企業は年々増加しているという。政府も「新成長戦略」において中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけ、「中小企業海外展開支援大綱」に基づき積極的に支援している。一方、中小企業にとって海外展開はリスクと隣り合わせであり、なかには製品の品質をめぐり訴訟に発展する場合もあるとしている。こうしたリスクへ備え、中小企業の海外展開を支援するべく、同社と日本商工会議所は、会員企業向けに海外PL保険の団体制度を設計するという。○グローバルプロテクトの概要加入対象:各地商工会議所の会員事業者(事業者単位に任意加入)保険期間:7月1日から1年間(募集開始は5月から)補償の内容:(1)日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用を保険金として支払う。(2)生産物回収費用(リコール費用)も5万ドルまで自動補償する。(3)同社が訴訟対応や示談代行などを行い、被保険者をサポートする○グローバルプロテクトの特徴充実した補償内容部品・原材料メーカーが国内の完成品メーカーに販売した製品が完成品に組み込まれて輸出された場合でも、追加保険料なく自動補償されるので、様々な品目で加入しやすい制度設計となっている。また、製品の輸出を検討している中小企業は、輸出前段階において海外現地で展示会や商談会等を開催することがあるが、このときの来場者や取引先にケガなどを負わせた場合の賠償責任も補償する。さらに、海外で製品を販売したときに、万が一その品質に不具合があれば現地当局から製品のリコールを命じられる場合があるが、こうした場合の回収費用や廃棄費用を100万ドルまでオプションとして補償する割安な保険料水準日本商工会議所の団体制度であるため、通常に加入するよりも大幅に割安な保険料で加入できる
2015年05月18日マイナビは、書籍『海上自衛隊 5大基地&所属艦船パーフェクトガイド~1/350スケールペーパークラフト「最新護衛艦いずも」つき~』を2015年4月23日より全国の書店で発売する。価格は1,642円(税込)。本書は、海上自衛隊の5大基地(横須賀、佐世保、舞鶴、呉、大湊)を徹底解説した書籍。書籍の前半は、各基地別の概要や所属部隊表、隊員インタビューや各基地に所属している艦船の一覧などを収録している。さらに、基地内部を含む周辺マップや、基地の見学方法、イベント情報に撮影スポット、ゆかりの施設情報に、タウン&グルメ情報までを網羅。実際の基地へ見学に行く人にとっても、頼りになるガイド本として構成されている。後半では、海上自衛隊の装備品(艦船や兵器、特殊艦船や航空機など)解説や活動内容(防衛のほか、災害派遣や警戒監視など)、護衛艦の解説や艦内の人員編成、用語などを詳しく解説。これ一冊で海上自衛隊の概略がわかる、入門者にもうれしい内容となっている。。さらに、注目は本誌末尾に綴じ込まれているペーパークラフト「いずも」。いずもは、2015年3月25日に横須賀基地へ配備されたばかりの最新護衛艦で、カテゴリーは、ヘリコプター搭載型護衛艦(DDH-183)。1/350という艦船のプラモデルでは、一般的なスケールに揃えており、全長は70cm超となる。(本モデルは、いずもの正式配備前に設計を進めていたため、装備品などは編集部の予想モデル)。(C)2015Mynavi Corporation
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は20日、同社の保険に契約の顧客向けに、スマートフォン向けアプリ「スマ保(同社が独自開発したスマートフォン利用者向けのアプリ。「自動車の安全運転診断」や「広域災害時の避難所への誘導支援」など、防災・減災に繋がるさまざまな機能を備えている)」ならびに公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始した。同サービスは、顧客が保険金を請求する際に、「スマ保『運転力』診断」アプリのドライブレコーダー機能で録画した自動車事故の動画や、スマートフォンで撮影した損害物の写真を、Webシステムから支払担当者に送信できるようにしたもの。これにより、支払担当者との間で事故の状況を正確に共有できるようになるほか、支払い手続きにおける書面のやり取りを一部省略することが可能となるため、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるという。○新サービスの概要提供開始日:4月20日(月)対象者:同社の「お客さまWebサービス」に登録した個人の顧客。同社に自動車保険・火災保険・傷害保険等の保険金を請求している契約者に限る利用可能時間:終日利用可能(毎週月曜日の2時~4時を除く)主な機能:スマートフォンなどで撮影した写真や動画を、保険金支払担当者にタイムリーに送信できる機能利用方法:(1)パソコンの場合/公式ホームページの「お客さまWebサービス」にログインし、「事故の連絡をする」メニューから「事故の画像を送る」を選択する。(2)スマートフォンの場合/スマートフォンに「スマ保」アプリをダウンロードし、「事故サポート」メニューから「事故の画像を送る」を選択するサービスの利用画面イメージ顧客が事故状況を口頭で説明するのが難しい場合でも、事故の動画や画像を送信することで、支払担当者が状況を正確に把握できるようになり、スムーズな事故の解決に役立つという。また、携行品や家財などの損害物の画像、修理見積書のPDFデータなどを同社へダイレクトに送ることができるため、顧客の事務手続きが大幅に軽減されるという。さらに、書面でのやり取りの省略が可能になることから、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるとしている。三井住友海上では、今後も多様化する顧客ニーズに応えるべく、保険金支払い対応の向上に努めていくとしている。
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日リクルートホールディングスは4月15日、「Recruit Institute of Technology」を人工知能(AI)の研究所として再編し、AI分野の世界的権威を新たにアドバイザーとして迎え、リクルートグループ各社と連携したグローバル規模のAI研究を開始したと発表した。同社は「2020年に総合人材サービス領域でグローバルNo.1、2030年に人材領域・販売促進支援領域でグローバルNo.1」という中長期な戦略ビジョンの実現に向け、破壊的技術(Disruptive Technology)としてのAI研究に着目し、2015年4月1日より、AI分野の研究所として新生RITをスタートさせたという。今回、同研究所のアドバイザーとして就任したのは、Tom M. Mitchell氏(米カーネギーメロン大学教授)、Oren Etzioni氏(Allen Institute for Artificial Intelligence CEO/元・米ワシントン大学教授)、David M. Blei氏(米コロンビア大学教授)の3名。米カーネギーメロン大学のMitchell教授は、黎明期から機械学習の基礎・応用に幅広く取り組んできた代表的な研究者で、機械学習の代表的な教科書『Machine Learning』の著者でもある。あわせて、同社は米マサチューセッツ工科大学メディアラボのコンソーシアム研究所のメンバーになっており、Alex ’Sandy’ Pentland教授のもとに客員研究員を派遣してビッグデータ分析の新しい取り組みの研究を開始している。同社はすでに米国やイスラエルのAI関連企業と協業を開始しており、これらの結果も順次報告していく予定だ。
2015年04月16日リクルートホールディングスは4月15日、「Recruit Institute of Technology(RIT)」を人工知能(AI)の研究所として再編し、グループ各社と連携したグローバル規模のAI研究を開始することを発表した。RITでのAI研究は2015年4月1日付で開始。アドバイザーには、AI分野の世界的権威で機械学習の代表的な教科書である「Machine Learning」の著者でもある米カーネギーメロン大学のTom M. Mitchell教授、ならびに米国人工知能学会(Association for the Advancement of Artificial Intelligence:AAAI)フェローで元 米ワシントン大学教授のOren Etzioni氏、膨大なデータの中からパターンを見つけるための代表的な機械学習手法であるトピックモデルの第一人者である米コロンビア大学のDavid M. Blei教授らが就任。すでに米マサチューセッツ工科大学メディアラボのコンソーシアム研究所メンバーとして、客員研究員を派遣してビッグデータ分析の研究を進めているほか、米スタンフォード大学にもコンピュータフォーラムメンバーとして、客員研究員を派遣して自然言語処理研究を行う予定だとしている。なお今後は、世界のAI研究人材の採用を積極的に行いながら、各有識者の指導のもとAI研究を推進していく予定だとしている。
2015年04月15日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は13日、若年者層のカーライフに合わせた2つの自動車保険を共同開発し、10月1日以降始期契約から販売開始すると発表した。自動車を取り巻く社会環境の変化の一つとして「若者の車離れ」が指摘されているという。自動車を保有する若年者層が減少している要因として、ライフスタイルの変化に加えて、「自動車を購入した当初は、自動車保険料が高額である」という声も聞かれるとしている。こうした声に応えるために、初めて自動車保険に加入する人に既存商品よりも割安な保険料で加入できる分かりやすい商品を開発したという。さらに、自身が自動車を保有せず、知人の車を運転するような人についても、手軽に加入できる商品を用意することで、若年者層を中心とした広範な自動車ユーザーに安心を届けるとしている。○「新規契約専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「はじめての自動車保険」、あいおいニッセイ同和損保:「パーソナル自動車保険」加入対象者/初めて自動車を保有する人新商品の特長(1)安心で分かりやすい補償:基本的な補償をベースに「車両保険」等の補償有無を選択するシンプルな補償とすることで、分かりやすく安心な商品構成としている(2)加入しやすい保険料:既存商品と比較して保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準を実現している(3)初めて自動車保険を契約する人を対象とした割引制度:「借りた自動車専用の自動車保険の加入実績や事故歴に応じて「新規契約専用の自動車保険」を割引く制度を設ける。「新規契約専用の自動車保険」以外の商品であっても、割引の適用条件(初めて自動車保険に加入)を満たす場合は、割引が適用される○「借りた自動車専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「1DAY保険」、あいおいニッセイ同和損保:「ワンデーサポーター」加入対象者/友人・知人等の自動車を借りて運転する人新商品の特長(1)24時間単位で合理的な保険/1回の契約の保険料が約500円~(予定)で、補償開始(始期日時)から24時間補償されるなど、加入しやすく合理的な保険(2)簡便な契約手続き/スマートフォンから簡単に契約手続きを行うことが可能。1回の申込みで運転者4人まで指定でき、保険料はスマートフォンの利用料金と合わせて支払うことができる(3)お得な割引制度/2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」を設ける
2015年04月14日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、4月にコロンビア(首都ボゴタ)に日本人駐在員を新たに派遣したと発表した。同社は中南米地域6カ国に拠点を有し、メキシコ・ブラジル・パナマに日本人駐在員が常駐しているが、経済成長が進むコロンビアにも新たに日本人駐在員を派遣した。中南米地域では、今後も日系企業の投資拡大が見込まれているという。同社は、主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、進出日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開し、サービス体制を強化するとしている。○新たに駐在員を派遣する事務所の概要名称:Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited ボゴタ事務所派遣日:4月主な業務:各種保険サービスの提供、市場調査・情報収集業務同社はブラジルに現地法人を有するほか、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設しており、メキシコ・ブラジル以外の中南米地域に事務所を有する唯一の日系損害保険会社だという。また、中南米最大手の保険会社「マフレ社」との提携を通じて、中南米16カ国で安定的にサービスを提供しているとしている。中南米地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれるという。同社は、域内でもとりわけ経済成長が進んでおり、治安が改善しているコロンビア(首都ボゴタ)へ常駐の日本人駐在員を新たに派遣することとした。三井住友海上は、ボゴタ事務所を戦略的拠点の一つと位置付け、中南米のネットワークを一層強化することで、日系企業向けのサービス向上を目指すとしている。
2015年04月08日ヤフーは3月11日、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で、今夏より三井住友海上火災保険のアプリ「スマ保『運転力』診断」と連携すると発表した。「Yahoo!カーナビ」は、2014年7月にサービスを開始後、累計300万ダウンロードに迫る勢いで利用者が拡大している。4月より、アプリ内で提供する渋滞情報に、従来のリアルタイムのVICS情報に加え、同アプリが保有しているプローブ情報を元にした独自の渋滞予測データを提供する。これにより、従来カバーできていなかった道路を含む広範囲の情報など、アプリで提供する渋滞情報の品質が一層高まるとしている。一方、三井住友海上火災保険の「スマ保『運転力』診断」は、スマートフォンの加速度センサーやGPS情報などを基に、ドライバーの運転力を客観的に評価するアプリ。「Yahoo!カーナビ」と連携することで、ドライバーの運転傾向の分析・診断が表示されるようになるという。さらに、「Yahoo!カーナビ」と連動しさまざまなサービスを提供するカーテレマティクス事業「ヤフーカーナビプラス(仮称)」も構想しており、「Yahoo!カーナビ」と親和性の高い領域のパートナー企業と、今夏より順次連携していく。
2015年03月12日NTTドコモとKDDIは3月6日、大規模災害の発生時における早期通信復旧を目的に、海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。大手携帯3社の一角であるソフトバンクモバイルは、2014年12月に先行して同協定を結んでおり、2社が後を追う形となった。協定により、ドコモやKDDIは、災害が発生し携帯電話が不通になった際、現地に人材を派遣して復旧活動に取り組む。また、海上保安庁の災害時における人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供する一方の海上保安庁は物資や人員の輸送などで協力する。今後は、災害時にスムーズな連携を図るために情報共有や定期的な訓練を行い、災害対策の強化に取り組むとしている。
2015年03月08日日立製作所は2月27日、2015年4月1日付で、現在の中央研究所、日立研究所、横浜研究所の国内3研究所とデザイン本部および海外研究拠点を、「社会イノベーション協創統括本部」、「テクノロジーイノベーション統括本部」、「基礎研究センタ」の2統括本部・1センタに再編すると発表した。今回の再編では、先端技術のベストマッチにより、フロントの研究者が顧客と共に課題解決のソリューションを協創する、顧客起点型の研究開発体制を確立する。新たに設立する「社会イノベーション協創統括本部」は、東京・北米・中国・欧州の4地域センタの研究者が、顧客と共に課題を共有し、新たなソリューションを協創するフロント組織となる。独自のサービスデザイン手法により、顧客とともに課題を可視化し、ビジョンや解決策の策定・検討などを行う。「テクノロジーイノベーション統括本部」は、日立研究所、横浜研究所と中央研究所の一部を統合し、機械、エレクトロニクス、材料、情報通信、制御、エネルギー、生産、システム、ヘルスケアの9つのセンタから構成される。社会イノベーション協創統括本部が開発するソリューションに必要な技術基盤の強化や技術の融合、革新的製品の研究開発に取り組む。「基礎研究センタ」では、将来の社会課題を解決することを研究テーマに、長期的視点で最先端の研究開発を進めるとともに、グローバル・オープンラボとして、さまざまな研究機関との連携を通じ、次の社会イノベーション事業の芽を創生する。今回の再編では、大学や各研究機関との連携を強め、オープンイノベーションによるさらなる基礎研究の強化を図っていく。
2015年02月27日大林組は2月16日、東京都綾瀬市の技術研究所においてスマートエネルギーシステムを完成させたと発表した。同システムでは820kWの太陽光発電システムに加え、これを安定かつ有効に活用するために出力500kW、容量3000kWhの大型蓄電池と、450kWのマイクロコンバインド発電システムを導入。これにより商用電力のピークを3割以上低減し、電力負荷の平準化やエネルギーコスト削減を目指す。発電・蓄電・節電をコントロールするEMS(エネルギーマネジメントシステム)は、気象状況や機械の稼働状況、過去の運用実績などのデータを解析することで電力需給を予測するとともに、太陽光発電量の予測機能を有する。また、在勤者から建物の使用予定をリアルタイムで収集し、予測の基礎データに反映するほか、電力の逼迫時には在勤者に向けてメールを発信し使用量の低減を図る行動を促す。同社は、スマートエネルギーシステムの運用を通じてノウハウをパッケージ化し、計画から運用・管理に至るまでのサービスを提供することで、顧客のエネルギーコストの削減と省CO2の実現、さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
2015年02月16日2回目の開催株式会社ハーバー研究所は2月4日、2015年3月1日(日)、東京ベイ舞浜ホテル クラブリゾートとタイアップし、ミネラルカラーメイクの春の新色アイテムを使った母娘体験教室「プリンセスメイク教室」を開催すると発表した。「プリンセスメイク教室」は、東京ベイ舞浜ホテル クラブリゾートにて、ハーバーのミネラルカラーメイクを使用し、母娘でプリンセスメイクを体験する特別プラン。去年の夏にも開催し、今回が二回目となる同イベントは、ハーバービューティプロデューサー廣森知恵子のアドバイスのもと、春の新色メイクアイテムを使用し、かわいく、キレイに見えるプリンセスメイクに母娘で一緒に挑戦することができる。無添加のミネラルカラーハーバーのミネラルカラーは約2万年前から使用されていた、安全・安心の天然由来のミネラル色素を使用し、ハーバーはメイク全体でも、防腐剤パラベン、石油系界面活性剤、合成香料、鉱物油、タール系色素などは無添加で作られている。イベントの中では、肌に優しいミネラルカラーのメイクを施し、プリンセスに変身して記念撮影を行い、教室後は、コーヒーハウス「ラベニュー」にてランチバイキングを楽しむことができ、ハーバーメイクアイテムのお土産もついてくる。定員は小学生(女性)とその保護者(女性)16組32名様で、料金は5,700円(親子2名分。サービス料・消費税込)。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ハーバー研究所のプレスリリース(@PressNews)・ハーバーオンラインショップ
2015年02月15日東京海上日動火災保険は9日、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するもの。近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、わが国においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっているという。しかしながら、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。同社としては、企業を対象に同商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として利用してもらうことを目指す。○新商品「サイバーリスク保険」の特徴事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償する企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償する個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する
2015年02月12日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新シリーズとして、代理店の情報を簡単に確認できるサービス「Myエージェント」を開発し、26日から提供を開始した。「Myエージェント」は、顧客が登録した代理店の紹介ページ(Myエージェントページ)を「スマ保」で表示する仕組み。代理店の電話番号やメールアドレス等をすぐに見つけることができるため、もしもの時の連絡ツールとして活用できるという。さらに、契約内容の照会や住所変更の手続きを行う「お客さまWebサービス」や自動車事故発生時の対応をサポートする「緊急時ナビ」などの既存サービスと合わせて、「スマ保」は顧客の安心・安全な生活に役立つより付加価値の高いアプリへと進化を続けているという。三井住友海上では、今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。「Myエージェント」は同社のスマートフォン向けアプリ「スマ保」から利用できる。初めて使う場合は、代理店の登録が必要。候補代理店の一覧から代理店を選び、「Myエージェント」として登録する。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリ。ダウンロード件数は2014年12月時点で45万件を突破した。Myエージェントページには、手続きの簡便さと手頃な保険料が人気のインターネット専用保険「ネットde保険@シリーズ」への入口を設けている。ネットde保険@とらべる:旅行当日まで申込できる海外旅行保険。リピーター割引もあるネットde保険@さいくる:高額賠償事故に備える自転車利用者向け保険。安心の示談交渉サービス付ネットde保険@ごるふ:プレー前日まで申込できるゴルファー保険。年間保険料は3000円から
2015年01月28日ソフトバンクモバイルは12月25日、大規模災害発生時の早期通信復旧を目的に、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。今回の災害協定を通じ、ソフトバンクモバイルは、海上保安庁の人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話やソフトバンク携帯電話などの通信機器を提供する。また、海上保安庁は、被災地で通信の復旧作業を行うソフトバンクモバイルに対し、離島などへ衛星携帯電話や充電器などの被災者支援物資を緊急搬送するなどの協力を行う。今後両者は、スムーズな連絡体制を確立するとともに、大規模災害発生時に備えた合同訓練を実施し災害対策へ取り組んでいく。
2014年12月27日MMD研究所は12月12日、スマートフォンのセキュリティに対する意識調査を実施し、その結果を発表した。同調査によると、セキュリティ対策を講じていない理由で最も多かったのは「対策方法が分からないから」だった。同調査は12月5日から6日にWeb上で実施したもので、20歳以上のスマートフォン所有者561人が対象。結果は次の通り。まず、スマートフォンに対する不安について聞いたところ、「故障」(50.3%)が最も多く、次いで「ウィルス感染」(46.5%)、「不安は感じない」(16.9%)だった。続いて、ウィルス感染への不安を持っていると回答した人利用するOSについて聞いたところ、iOSが38.9%、Androidでは53.6%だった。さらにスマートフォンのセキュリティ対策については、「パスワードや指紋認証などによる画面ロックの設定」(46.2%)が最も多かった。有料または無料の「セキュリティアプリのインストール」と回答したのは38.9%だった。このほか、セキュリティ対策を講じていない理由についても聞いた。結果は「対策方法が分からないから」(43.3%)が最も多く、次いで「対策の必要性を感じないから」(38.5%)だった。
2014年12月12日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する「総合型401k」。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できるという。また、各加入企業は年金規約の作成などの個別手続きが不要になるほか、「掛金の設定方法」などをニーズに合わせて自由に設計することができるという。昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑で、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社は新たな401kプランの提供を通じて、中堅・中小企業を支援し、安定的な企業の発展に寄与していくとしている。○「三井住友海上401kネクスト」の特長総合型401k共通の年金規約に多数の企業が参加する「総合型」の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現した企業ニーズを反映させた制度設計一般的に「総合型401k」は、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、三井住友海上401kネクストは、「掛金の設定方法」、「従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入」など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能コスト体系制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした合計16本の商品を用意しているという。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図ったとしている。
2014年12月08日国立感染症研究所は12月5日、2014-2015年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数が、流行開始の指標となる数値「1.00」を上回ったことを明らかにした。同研究所によると、インフルエンザの定点当たり報告数は今年の42週目以降になって増加が続いており、第48週(11月24~30日)の定点当たり報告数は「1.90」(患者報告数は9,396)を記録。この48週目の数字をもって、全国的なインフルエンザ流行開始の指標である「1.00」を今シーズンで初めて上回ったという。都道府県別では、岩手県(10.52)が最も高い数値になっている。以下、福島県(6.41)、埼玉県(5.05)、神奈川県(4.04)、東京都(3.62)、千葉県(2.90)などが続き、比較的関東圏で高い数値が見られている。同研究所によると、12月3日の時点で全国の保健所地域において「大きな流行の発生・継続が疑われることを示す」という「警報」レベルを超えているのは、1県のみとのこと。また、「流行の発生前であれば今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを、流行発生後であればその流行がまだ終わっていない可能性がある」という「注意報」レベルを超えている地域は、東京都を含む1道1都1府4県だったという。なお、詳細は国立感染症研究所のホームページでも確認できる。写真と本文は関係ありません
2014年12月05日長崎県佐世保市島瀬町の島瀬公園(きらきらフェスティバル会場内)で、海上自衛隊の護衛艦などが、それぞれ自慢のカレーの味を競う「第3回GC(護衛艦カレー)1グランプリ」が開催される。開催日時は12月7日、11時~15時まで。○海上自衛隊"最強"の護衛艦カレーがここに決定!同イベントでは、海上自衛隊佐世保地区の護衛艦などの部隊が自慢のカレーを出品。それぞれのカレーを試食した参加者による投票でグランプリを決定する。参加するのは「きりさめ」、「あけぼの」、「すずつき」、「くらま」、「しまかぜ」、「こんごう」、「ちょうかい」、「あまくさ」、第2掃海隊。今回は陸上自衛隊のカレーも参戦する予定とのこと。試食するカレールーは無料で、ご飯は有料。参加するには、させぼ四ヶ町商店街内の、川下レコード、尚美堂、四ヶ町事務所で配布している整理券が必要となる。また、海上自衛隊・護衛艦パネル展や、各種ステージイベントも同時開催する。
2014年12月05日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険の地域持株会社であるMSIGHoldings(Asia)Pte.Ltd.(以下アジア持株会社)は3日、iOnRoadLtd.(以下アイオンロード社)と提携し、スマートフォン向け安全運転アプリ「MySafeDrive」を共同開発したと発表した。3日以降、東南アジア各国・地域において、順次リリースするという。「MySafeDrive」は、「車間距離アラート機能」や「安全運転スコア機能」などのさまざまな安全運転サポート機能を有しており、同社の契約者はもちろん、契約者以外の人でも利用できる。また、より多くの人に利用してもらい、東南アジア各国・地域における安全運転への意識向上や事故防止に役立ててもらえるよう、業界初という8言語表記に対応する多言語表示機能(英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、マレー語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、日本語)を搭載しているという。三井住友海上では、アジア持株会社および東南アジア各国・地域の現地法人・支店においても、自動車の安全運転啓発・事故防止を積極的にサポートし、東南アジアにおけるリーディングカンパニーとして事故防止活動を推進するとともに、損害保険事業の発展に貢献していくとしている。同社は、2012年8月から日本国内のスマートフォン利用者向けサービスとして「スマ保」を提供しており、多くの顧客から好評を得ているという。スマートフォン向けアプリを活用した国内の取り組みを、モータリゼーションの進展に伴い自動車事故が増加傾向にある東南アジアへ展開し、事故防止活動を推進していくとしている。○「MySafeDrive」の概要提供開始日/12月3日以降、順次対象OS/Android:2.2以降、iOS:7.0以降対象地域/同アプリのダウンロードには、東南アジア地域各国および香港のアカウントが必要対象者/同社の顧客に限らず、対象地域のだれでも利用可能なお、ダウンロードに際し、各国通貨で5USドル相当額がアイオンロード社から請求される。同社がキャンペーンなどで限定配布するパスワードを使うと無償で利用できる。主な機能/利用のスマートフォンに同アプリをダウンロードすることにより、以下の機能が利用できる。同アプリ使用の際は、利用のスマートフォンをフロントガラスやダッシュボード等に固定するための車載ホルダー(クレイドル)が別途必要・前方走行車との車間距離(または衝突危険までの秒数)のタグ表示、および車間距離が近づいた際のポップアップと音声によるアラート機能・高速道路等における車線逸脱アラート機能・速度超過アラート機能、安全運転スコア機能、駐車位置メモリー機能など
2014年12月04日甲南大学と富士通研究所は、富士通研究所が開発した、人が集まったその場で端末や機器をつなげて画面共有や協働作業を可能にするプレイスサービス基盤と、その上で動作する学習支援のサービスを試作開発し、これらを活用した授業(スマート教育)の実証実験を11月より開始したと発表した。実証実験では、教員や学生が所持するタブレットや、教室に設置されたプロジェクターなどを自動的に連携させることにより、講義資料の自動一斉配布・消去、グループ内の協働学習、学習進捗の経過観察、学習結果の大画面共有などのサービスを実現し、それらの有効性を検証する。実験は2015年3月まで行われる予定で、実験成果を基に、甲南大学ではICTを活用した効果的な授業のあり方を検討していくほか、富士通研究所では、富士通グループで推進している明日の学びプロジェクト)との連携も視野に入れて本実験成果の活用を検討。小中高校・大学などの授業向けだけでなく、企業内の会議、店舗での接客など様々な分野に本基盤を展開していく予定だという。
2014年11月20日日立製作所は、独立行政法人防災科学技術研究所の「防災情報システム」を構築し、稼働を開始したと発表した。同研究所はこのシステムを利用して、自然災害に関するさまざまなデータをもとに大規模シミュレーション解析を行い、地震、津波、火山噴火、地すべり、風水害、雪氷災害などの自然災害に関する研究を行うとともに、これらの研究結果などをWebサービスとして随時公開していくという。このシステムは、大規模シミュレーションシステムと公開系クラウドシステムによって構成され、日立のテクニカルサーバ「HA8000-tc/HT210」を中核としており、複数のサーバ間でファイルを共有し、高速なデータ転送による並列処理を可能とする、日立独自開発の分散共有ファイルシステム「Hitachi Striping File System」により、データ処理の高速化を実現しているという。さらに、日立のユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage 100 シリーズ」を採用し、合計約3.3PBの大容量ストレージ環境を実現している。システムのうち、大規模シミュレーションシステムは、従来システムの約21倍となる298.9 TFLOPSの総合理論演算性能を実現。 また、公開系クラウドシステムは、「日立クラウド基盤導入ソリューションPowered by Apache CloudStack」を適用し、研究者が研究結果などを公開する際は、ポータル画面から簡単な操作によってWebサーバやストレージなどの必要なITリソースを準備することができ、オンデマンドで利用できるという。また、災害時などWebサービスにアクセスが集中する際には、Webサーバにリソースを優先的に割り当てることが可能で、さらに、従来設置していた多数の物理サーバを集約し、一元管理できるため、セキュリティレベルが統一され、効率的なシステム運用が可能となる。
2014年11月05日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、11月18日より「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売すると発表した。高齢化社会において円満な遺産分割や納税資金の確保を目的とした生命保険への加入ニーズが、今後さらに高まることが予想されるという。一方で、シニア層の顧客の中には持病を持っている人もいるため、必ずしも上記ニーズに応えることができないケースも生じていた。そこで、このたび、健康状態等に関する告知を不要とした「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売することにしたという。○一時払逓増終身保険(告知不要型)の特徴簡単な手続きで申込みが可能健康状態等の告知や医師の診査がなく、簡単な手続きで申込むことができる一生涯の死亡保障を確保保険料を一括で払い込むことで、一生涯の死亡保障を確保できる保険金額は契約日の5年後および10年後に逓増する○商品概要主な引受条件契約年齢:60歳~85歳基本保険金額(一時払保険料):200万円~1億円○「あんしんセエメエの健康・長生き学園」のコラム追加このたびの商品発売にあわせ、同社ホームページの情報サイト「あんしんセエメエの健康・長生き学園」の「ドクター根来の健康+長生き生活講座」に、科学的に実証された健康で長生きするヒケツをやさしく解説する新コラムを追加する(11月18日予定)。今後も同社は、より多くの人に「健康」や「長生き」に関心を持ってもらうことを目的に、様々なコンテンツを提供するとしている。
2014年10月30日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始すると発表した。「地方創生支援モデル」は、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「ビジネスマッチング」や「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。また、同モデルを活用した取り組みの第一弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを手始めに全国各地で順次展開していく予定だという。同社は、地域経済の活性化に寄与する取り組みを積極的に進めていくとしている。○「地方創生支援モデル」の内容について小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して以下の支援内容を展開する。なお、原則として同モデルによる支援は無料起業支援自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催する。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する販路拡大支援小規模事業者にとって最大の経営課題である「販路開拓」を効果的に支援する。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等も併せて実施する○「さんりくチャレンジ」について「地方創生支援モデル」を活用し、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で立ち上げたプロジェクトが「さんりくチャレンジ」。三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。また、商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施する。なお、11月には、小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定
2014年10月29日MMD研究所は10月1日、20代から50代のオンライン英会話サービスの利用者を対象にる利用実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、MMD研究所が7月末に公開したオンライン英会話に関する調査において、認知度の高かった上位5サービスの利用者を対象に実施したもの。いずれも、スマートフォンやタブレットで受講できる英会話サービスとなっている。調査の対象となったのは、DMM英会話、レアジョブ英会話、産経オンライン英会話、QQイングリッシュ、ラングリッチの利用者、計500人(各サービス100人)。実施期間は9月12日から18日まで。結果は次の通り。まず同調査では、オンライン英会話利用者500人に、オンライン英会話を利用しようと思った理由について聞いた。結果は「オンライン英会話という新しいサービスが気になったから」が70.8%と最も多く、次いで「通う必要がないから」が55.8%、「価格が安いから」が51.4%だった。続いて、過去の英語学習の経験について聞いたところ、「特に何もしていなかった」と回答したのは6.2%。全体の93.8%が何らかの英語学習を行っていたことがわかった。また、英語学習経験者469人のうち、「現在も継続している」と回答したのはわずか5.8%。最も多い断念した理由は「通うのが面倒になったから」(46.1%)だった。このほか、現在利用しているサービスを申し込む際に重要視した点についても聞いた。結果は「料金の安さ」が最も多く58.4%、次いで「講師の質」(47.2%)、「予約のしやすさ」(45.4%)だった。また、自身が利用している「オンライン英会話」の満足度についても聞いた。満足度は、5段階評価(とても満足、やや満足、どちらでもない、やや不満、とても不満)で料金の安さ、講師の教え方、予約のしやすさなど計9項目について聞いている。結果は「とても満足」と「やや満足」を合わせた数値で最も重要視した項目である「料金の安さ」で、満足度が最も高かったのはDMM英会話だった。なお、DMM英会話は「料金の安さ」のほか、「予約のしやすさ」と「サポート対応」の満足度が高かった。他のサービスでは、レアジョブ英会話が「教材の内容」「講師の人数」、産経オンライン英会話が「受講時間の長さ」、QQイングリッシュが「講師の教え方」「Skype音声の質」、ラングリッチが「ブランイメージ」の満足度が高かった。また、オンライン英会話を継続して利用したいかという質問には、96.0%の人が継続意向があると回答した。
2014年10月01日