NECプラットフォームズは7月28日、流通・医療・製造・金融・エネルギーなど多様な現場において、リアルタイムな情報伝達とスムーズな入力業務を支援するという業務用PDA「Pocket@i FX(ポケットアイ・エフエックス)」6モデルを発表した。価格は18万円(税別)から、出荷開始は8月28日。今後3年間で3万台の販売を見込む。新製品は、4.3型の静電容量式タッチパネル・ディスプレイを搭載。スマートフォン感覚のフリック操作や、手袋の着用や不意の雨天時の入力への対応など、操作性にこだわったとのこと。また、歴代Pocket@iシリーズと同様のセキュリティ通信機能と無線LANローミング機能による接続性を備える。現行機種である「Pocket@i EX」「Pocket@i Plus」の後継モデルとしてAPI互換性を確保しつつ、機能性と運用性を向上させた。操作性では、持ち方に左右されないスキャナ・トリガ・キーを配置し、テンキーの電卓配列や金額入力に配慮した「000」キーを採用した。また、キートップを大型の凹形状とし、押しやすさを追求したとのこと。さらに、どちらの手で持っても入力しやすいダブル登録キーを採用した。加えて、装置背面と側面の滑り止めリブにより落下防止と安心操作を実現する。無線LANは暗号化方式WPA2に対応し、2.4GHz帯と5GHz帯の両方に対応するIEEE802.11nに準拠。通信距離が長く、障害物があっても安定性を持つほか、同社が長年の流通・医療端末導入で培ったという独自技術によるローミング機能により、移動しながらの運用に力を発揮するとしている。さらに、システム改竄や許可しないプログラムの実行を防止するウィルス対策ソフトウェア「SolidProtect for WEC7」や、システム部門からの遠隔操作でソフトウェア更新や状態監視が可能な「リモートコントローラ for WEC7」をオプションで用意する。各モデルの税別価格は、スキャナなしモデル(PW-WT91-01)が18万円、スキャナなしカメラモデル(PW-WT91-11)が22万円、スキャナモデル(PW-WT91-02)が20万円、スキャナカメラモデル(PW-WT91-12)が24万円、スキャナなしWANモデル(PW-WT91-21)が27万円、スキャナWANモデル(PW-WT91-22)が29万円。
2015年07月29日USENとマネーフォワードは28日、業務提携し、USENが提供するiPad向け多機能レジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を2015年8月3日に発売すると発表した。月額費用は、個人事業主向けが800円、法人向けが1,800円。○会計業務の自動化を実現USENは2015年3月、飲食店などを対象とした多機能レジアプリ「USEN Register」を発売。店舗が売上の管理や分析に割いていた時間を軽減し、より本業に集中できるようサポートしている。今回発売する「MFクラウド会計 for USEN」は、毎日の売上データを自動取得・自動仕訳することができ、会計業務の自動化を実現。これにより、店舗のバックオフィス業務負担を大幅に削減することができるという。「USEN Register」との自動連携に必要な初期設定はUSENが代行する。銀行やクレジットカードなど2,000以上の金融関連サービスから取引情報を自動取得するほか、仕訳ルール学習で入力の手間を削減。他の会計ソフトからの乗り換えも簡単で、データのインポート・エクスポート機能も搭載する。また、必要な会計帳簿、決算書、確定申告書、レポートを自動作成するほか、複数人でデータをリアルタイムに共有することができる。
2015年07月28日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日メガネトップとTポイント・ジャパンはこのほど、両社が業務提携に合意したことを明らかにした。Tポイント・ジャパンが運営する「Tポイント」は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストアなどさまざまな店舗で利用できる、日本最大級の共通ポイントサービス。 会員数は5,431万人(アクティブ・ユニーク数)、125社39万3,210店舗が参加している。メガネトップは、高品質な商品を低価格で提供する「眼鏡市場」「ALOOK」「レンズダイレクト」「レンズスタイル」を展開している。今回の提携により、メガネトップが展開するこれらの全店舗において、来春から共通ポイントサービス「Tポイント」の導入が開始する。メガネトップでは、今回のTポイント導入を機にさらなる顧客満足度の向上を図っていく。あわせてTカードの所有者がメガネトップ店舗の利用促進につながることも期待しているという。昨今の多様化するメガネやコンタクトレンズへの顧客ニーズに対しても、Tポイントのデータベースを活用し、商品開発などにも取り組んでいく予定とのこと。
2015年07月22日サイバーエージェントのエンジニア横断組織となるアドテクスタジオは7月22日、伊藤忠商事と提携し、法人向けデジタルギフト流通プラットフォーム「ifeelgoods (アイフィールグッズ)」を活用した広告配信を8月中旬より開始する予定だと発表した。「ifeelgoods」とは、全世界で10万種類を超えるデジタルギフトラインナップを提供し、ギフトの在庫管理からキャンペーン企画の立案支援、キャンペーンサイト構築・運用、エンドユーザーへの配布まで一元管理することが可能なプラットフォーム。提供元となる米ifeelgoodsと伊藤忠商事が2015年6月に提携し、日本市場への展開を本格的に開始している。今回の提携により、広告主は、アドテクスタジオにて提供する国内最大級のスマートフォンアドプラットフォーム「AMoAd (アモアド)」と、スマートフォンに特化したダイナミックリターゲティング広告「Dynalyst (ダイナリスト)」において、「ifeelgoods」を活用しユーザーに応じたデジタルギフトを配布する広告配信が可能に。また、両社は今後、スマートフォン広告市場における新たな価値・体験の創出を目指していく考えだ。
2015年07月22日インターネットを利用した多言語翻訳サービスを開発するミニマル・テクノロジーズは7月21日、リクルートコミュニケーションズと業務提携を行ったと発表した。今回の業務提携により、ミニマル・テクノロジーズが運営する1行のスクリプトでWebサイトを多言語化できるサービス「WOVN.io」が、リクルートグループ向けに展開予定の多言語化プラットフォームに採用されることとなる。同多言語化プラットフォームは、すでに一部のリクルートグループ内のメディアやサービスにおいて導入検討が開始されているという。また、ミニマル・テクノロジーズは、完全SEOに対応した多言語化ライブラリ「WOVN++」をリリース。検索エンジンの種類を問わずほぼすべての世界中の検索エンジンの検索結果に表示させることが可能になり、中国・韓国からの検索流入も期待できるようになる。さらに、各種検索エンジン向けに独自に検索結果上位表示のサポートを行う機能も実装する予定だ。
2015年07月21日NTTドコモとSansanは、法人分野において業務提携し、Sansanのスマートフォンを利用した名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」をドコモの法人向けクラウドサービス「ビジネスプラス」より16日から提供開始した。「ビジネスプラス」は、ソリューション導入のための費用や稼働を低く抑えた、中小企業向けのクラウドサービス。スマートフォンやタブレットを活用した、業務管理やドキュメント編集、Web会議などのサービスを利用できる。新たに提供される「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」は、名刺をスキャナーやスマートフォンのカメラを利用して、アプリから読み取り、Sansanのデータセンターで読み取られたデータをオペレーターが確認、修正し、クラウド上で管理するサービス。利用料金は、1契約あたり年額120,000円。1契約で、5,000枚までの名刺の登録が可能となっている。2017年度末までに3,000社への新規導入を目指していくという。今秋には、ドコモが提供する内線ソリューション「オフィスリンク」と連携するネットワーク電話帳サービス「ProgOffice」と「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」を連携させたサービスも提供する。「ProgOffice」と「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」が連携することで、社外の電話帳もシームレスにひとつのアプリで管理できるようになるとしている。
2015年07月17日新生銀行はこのたび、訪日外国人観光客の集客などに関するコンサルティングサービスなどを手掛けるやまとごころと、訪日観光客に関連するインバウンドビジネスに関する業務提携を10日付で締結したと発表した。○インバウンドビジネスに関してより幅広く顧客をサポートしていくやまとごころは、2007年にインバウンド観光に特化したポータルサト「やまとごころ.jp」を立ち上げ、ホテルや小売り、飲食、自治体などに向けた情報発信や、教育研修、求人サイト運営、コンサルティングサービスなどを提供している。同提携に基づき、同行は、法人の顧客を対象とするインバウンドビジネスに関するセミナーをやまとごころとともに開催していくという。また、地域金融機関に対してやまとごころの知見やノウハウを提供することで、インバウンドビジネスを地域活性化につなげることも目指してくとしている。同行では、インバウンドビジネスについては、これまで、不動産ノンリコースファイナンスやプロジェクトファイナンスなどにおいて、海外投資家による国内の不動産やプロジェクト向け投資に関するファイナンスなどに取り組んできたという。このたびのやまとごころとの業務提携により、訪日観光客を増加させたい法人の顧客や、インバウンドビジネスを地域活性化につなげたいとする地域金融機関の顧客など、インバウンドビジネスに関してより幅広く顧客をサポートしていくとしている。
2015年07月16日オリックスとドーワテクノスは7月7月、安川電機の製品を中心とした産業用ロボットなどのFAシステムの販売ならびに導入支援について業務提携したと発表した。今回の提携は、産業用ロボットの導入を検討している製造メーカーに、診断から販売・施工・保守までのトータルサービスを提供することを目的としたもの。オリックスでは、自社の営業ネットワークを生かし、製造工場の自動化や省力化ニーズのあるカスタマに、ドーワテクノスとともに無料で診断を実施し、最適な製造ラインの構築と導入支援策を提案していくとする。また、ロボット設備の販売だけにとどまらず、製造ラインの設計・施工、保守・メンテナンスから、リースといった金融機能の提供、行政への各種補助金などの申請業務まで含めた形での支援を行っていくとしている。なお両社はまず、産業用ロボット大手の安川電機の本社があり北九州市を中心に九州地区でのサービス提供を開始し、将来的には全国展開を図っていきたいとしている。
2015年07月10日NTTドコモとGEエナジー・ジャパンは8日、IoT分野での業務提携に向けた覚書を締結した。ドコモの通信モジュールを内蔵したGEの産業用機器向けワイヤレスルータにより、インフラ設備を遠隔で監視するソリューションを提供する。覚書は、GEの産業用機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbitプラットフォーム(以下Orbit)」と、ドコモの通信モジュールを連携させた新たなIoTソリューションを提供することを目指したもの。道路や橋梁、プラントや電気・ガス・水道などのインフラ設備を所有する民間企業や自治体は、通信モジュールを内蔵した「Orbit」を設置することで、設備の稼働データをリアルタイムに監視することが可能になるという。取得したデータは、ドコモがIoTクラウドプラットフォーム「Toami」上で提供するアプリなどと連携させることで、スマートフォンやタブレットを介して管理できる。これにより、故障防止に向けた予兆診断や老朽施設の保全に役立てられるとしている。
2015年07月09日GEエナジー・ジャパンとNTTドコモは7月8日、業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。これにより、GEの産業用機器向けワイヤレスルータ「MDS-Orbit(エムディエス・オービット)プラットフォーム(Orbit)」と、ドコモの通信モジュールを連携させた新たなIoTソリューションを提供していくという。GEが提供する「Orbit」は、産業用機器のデータ通信を行うための高度なセキュリティ技術とClass I Division2認証注意を受けた堅牢な筐体を採用したワイヤレスルータ。耐環境性を有しており、設置場所や地形等の環境に影響されることなく、セキュアな通信を可能とする。今回の覚書により、インフラ設備を有する民間企業や自治体などは、遠隔地の道路や橋梁、プラントや電気・ガス・水道等の設備にドコモの通信モジュールを内蔵したOrbitを設置し、インフラ設備の温度や振動などの稼働データをリアルタイムに監視することが可能となる。また、取得したデータを、ドコモがIoTクラウドプラットフォーム「Toami」上で提供するアプリケーションなどと連携させることにより、顧客はインフラ設備の稼働データをスマートフォンやタブレットを通じて管理し、故障防止に向けた予兆診断や老朽施設の保全に役立てる。ドコモは、パートナーと共に新たな価値を協創する「+d」の展開に向け、産業用機器の世界トップメーカーとしてIoTの発展を牽引するGEとの更なる連携を推進していくという。
2015年07月09日ヤフーとソニー不動産は7月7日、日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場の活性化に向けた業務提携契約を2日に締結したと発表した。今回の業務提携契約の締結に伴い、ヤフーとソニーは、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けた。また、ヤフーは資本参加、ソニーは追加出資を行うことを決定した。ソニー不動産は、第三者割当増資によりヤフーを割当先としてソニー不動産の普通株式を発行。ヤフーから18億円の出資を受ける予定だ。また、ソニーも当該第三者割当増資と同時に、ソニー不動産に対して約10億円の追加出資を行う。なお、ソニーによる追加出資とヤフーからの出資により、ソニー不動産への出資比率は、ソニー約56.3%、ヤフー約43.7%になる。この提携の背景には、日本の中古住宅の流通シェアが全住宅流通量(中古流通+新築着工)に対し約13.5%にとどまっている現状がある。これは、欧米諸国と比較して6分の1程度の低い水準だ。なお、この課題に対し日本政府は、新成長戦略の一環として「2020年までに、中古住宅流通市場や、リフォーム市場の規模を倍増させる」という目標を掲げている。今回の業務提携契約により、ヤフーとソニー不動産は、「Yahoo!不動産」における売買仲介、リフォーム・リノベーション、賃貸管理の各分野で包括的な業務提携を行い、新たなサービスを提供していく考えだ。その最初の取組みとして、不動産所有者が主体となって自身のマンションを自由に売り出すための新しい不動産売買プラットフォームを共同で開発し、2015年中に公開する予定だ。この新規不動産売買プラットフォームを通じて、不動産所有者は「自分のマンションを、自分が決めた価格で、自分で売り出す」ことが可能になる。その結果として、不動産売却方法の選択肢が新たに広がる見込みだ。また、この不動産売買プラットフォームの活用で中古住宅流通市場が活性化し、リフォーム・リノベーション市場への波及効果も期待される。7月7日には新規不動産売買プラットフォーム 事前告知サイトがオープンし、7月中にはソニーとヤフーによる出資は完了する。また、2015年中に、新規不動産売買プラットフォームがオープンする予定だ。
2015年07月08日米Microsoftと京セラは7月3日、特許ライセンス提携の拡大を行うと発表した。この提携により、米国連邦地方裁判所で係争中だった特許侵害訴訟を取りやめる。両社によると、これまでも特許ライセンス提携は行っていたものの、今回その契約を拡大した。新たな契約では、両社が特許をクロスライセンスすることで互いの技術を関連製品に幅広く利用できるとしている。パートナーシップの強化を図る一方、今年になって係争していたスマートフォン関連の特許侵害訴訟で和解している。
2015年07月05日GMO TECHは6月30日、モバイルゲームパブリッシャーのKick9 CO.,LTD.(Kick9)と戦略的パートナーシップに関する業務提携契約を締結した。GMO TECHとは、ゲームアプリを含むスマートフォン向けの広告配信サービスや、モバイル向けのSEO対策サービスなど、顧客の集客を支援するモバイルマーケティング事業を展開する企業。同社によると、近年、モバイルゲーム市場は世界的に拡大し、中でも中国は、2015年にモバイルゲームユーザーが6億人を超え、市場規模は7,000億円にのぼると予測される。こうした背景を受け、日本国内のアプリデベロッパーにおける、中国市場への進出ニーズが高まっているという。しかし、中国には200以上のアプリストアが存在しており、ゲームアプリの広告配信といったプロモーションの仕組みも日本とは異なり独特なため、参入には現地法人とのパートナーシップが重要となるようだ。このたび業務提携を行うKick9は、元DeNA China最高経営責任者(CEO)の王勇氏が2014年春に創業したモバイルゲームのグローバル・ディストリビューション・サービスを提供する企業。中国モバイルゲームのグローバル展開を支えるほか、他国のモバイルゲームが中国市場に上陸する際の支援サービスも展開する。同業務提携によりGMO TECHは、国内アプリデベロッパーの中国進出と広告配信を支援するとともに、中国アプリデベロッパーによる日本向けスマートフォン広告プロモーションを支援していく考えだ。
2015年07月01日オプティムとアルプス システム インテグレーション(ALSI)は6月26日、モバイルセキュリティ分野にて業務提携を行い、ALSIのフィルタリングデータベースを利用した製品を、オプティムが開発・提供すると発表した。提携第一弾として、オプティムのペアレンタルコントロールサービス「mamoly(まもりー)」にWebフィルタリング機能を追加する。これは、スマートデバイスを持つ子供と保護者をサポートするペアレンタルコントロールサービス。今回の業務提携により、ALSIのフィルタリングデータベースを利用して、ユーザーがカテゴリを指定してWebコンテンツを制限するWebフィルタリング機能が追加される。制限を行いたいコンテンツの種類(カテゴリ)を指定し、ユーザーが認識していない未知の有害サイトや、危険なWebサイトの閲覧をブロックし、有害サイトや危険なWebサイトの閲覧による悪影響や被害から子供を守る。
2015年06月29日NTTとパナソニックは6月17日、2020年に向けて映像エンターテイメント分野や安心・安全分野における業務提携を発表した。今回の提携のきっかけは2020年の東京オリンピック・パラリンピックだ。パナソニックはワールドワイドオリンピックパートナー、NTTは東京2020ゴールドパートナーになっており、両者ともオリンピックに向けた意気込みは強い。パナソニックの津賀一宏 代表取締役社長が「2020年の東京オリンピックに向けてさまざまなソリューションを実現する機会が増えている」と語るなど、技術ロードマップにおけるマイルストーンとして位置づけられている。また、両社の発表では提携の背景について「2020年に向けては、現在官民挙げてのさまざまな取り組みが行われています。今後ますます増加が見込まれる訪日外国人の『おもてなし』を実現するサービスや、障碍者・高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けたサービスの高度化は喫緊の課題となっております。こうした状況の中、NTTとパナソニックの2社は、相互に技術を提供し、新たなサービスの共同開発を通じて、『映像サービスの革新』や『ユーザーエクスペリエンスの進化』により、『来るべき未来』を実現していきます」と説明。NTTの「ブロードバンドソリューション」とパナソニックの「高品質映像ソリューション」を組み合わせて、新たな映像コミュニケーションのスタンダードモデルの提案などを行っていくとした。提携分野は映像エンターテインメント分野と安心・安全分野。前者では高品質なAVデバイス/システムとブロードバンドサービスを活用して、スタジアムで観客が好みの映像を楽しむことのできるサービスや、臨場感あふれる映像を国内外に提供するサービスなどを提案していく。安心・安全分野では、映像モニタリングシステムとサイバーセキュリティ技術などをベースとする。また、必要な情報を必要なときに手に入れることができるサービスを提供する事で、訪日外国人や高齢者など、誰にでもやさしい社会の実現を目指すという。想定される取り組みの具体例としてNTTの鵜浦博夫 代表取締役社長はデジタルサイネージを挙げた。「街中にはさまざまな情報があふれているが、その中でデジタル情報は1割にも満たない。IOCからは30以上の言語に対応してほしいという要請もある。そうした中、デジタルサイネージを活用してさまざまな情報をさまざまな形で正しく伝えていくことが大事となる。情報をデジタル化し、デジタルサイネージをプラットフォームとした上で展開していく。」今後の計画について詳しくは明かされなかったが、パナソニックの津賀社長は「2017年までに提携の成果を形にする」と目標を明かしたほか「未来の社会像を世界へ発信していきたい」と今回の提携への期待を語った。
2015年06月17日モバイル広告ネットワークを運営するインモビは6月17日、同社が提供するMobile Tracking and Attribution Partner(MTAP)Programにおいて、CyberZおよびアドウェイズと業務提携したことを発表した。2014年12月に開始したMTAP Programは、厳選された独立系モバイルアトリビューションプラットフォームを認定するパートナーシッププログラム。今回の提携により、CyberZのスマートフォン広告向けソリューションツール「Force Operation X」およびアドウェイズのスマートフォンアプリ向け効果測定ツール「PartyTrack」とインモビのアドネットワークが連携を強化。より安全で正確なアトリビューションを広告主に提供できるようになった。さらにユーザーLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)をもとにした広告配信の最適化、広告リターゲティング機能、ネガティブターゲティング機能といったインモビの主要な機能を利用することが可能となった。
2015年06月17日ソネット・メディア・ネットワークスは6月16日、ゼータ・ブリッジと業務提携を行うことを発表した。同提携は、DSP「Logicad」をコア・プロダクトとする同社マーケティング・テクノロジー事業の強化を目的としたもの。ゼータ・ブリッジの提供するリアルタイムCM自動認識システムと「Logicad」を連携することで、放映中のテレビCMのメタデータと連動するRTBに対応した広告配信が可能となる。これによりテレビCMを出稿する広告主は、自社のCMが放映されると同時に、地域・性別などでセグメントされた視聴者のスマートフォン等を対象に、テレビCMを補完するような広告を配信することができ、テレビCMとインターネット広告によるクロスメディアでの相乗効果が期待できるという。なお、同サービスは、関東・中部・関西地区を対象に、2015年内の提供開始を予定する。
2015年06月17日T-MEDIAホールディングスと、その子会社でシンガポールに拠点を置くIMJ Investment Partners Pte.Ltd.は6月15日、ザワットとの資本・業務提携を開始したことを発表した。T-MEDIAホールディングスはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのネット事業を統括する企業。なお、ザワットは、ベンチャー企業向けに行う協業・支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」にて、第1回目の審査会で審査員特別賞を受賞している。T-MEDIAホールディングスは、すでにに6月1日からザワットと中古品売買事業における業務提携を発表している。その中で、エンタテインメント情報やライフスタイル情報が集まる、T-MEDIAホールディングス運営のネットサービス「T-SITE」にて、「ライブオークション」のサービス共同運営も開始している。また、東南アジア、日本を中心とするベンチャー企業への投資・支援事業を行うInvestment Partners Pte.Ltd.が運用するファンド「IMJ-IP Open Innovation FundⅠ」にて、ザワットが第三者割当にて発行する新株の引き受けも行った。T-MEDIAホールディングスは、「T-SITE」を通じ、消費者のライフスタイルをサポートするサービスを提供すべく、ベンチャー企業との競合・支援プログラムであるT-VENTURE PROGRAMを提供している。今回のザワットとの資本・業務提携を皮切りに、第1回目のT-VENTURE PROGRAM受賞企業との提携を進めていく考えだ。また、2015年内に第2回目のT-VENTURE PROGRAMも開催を予定しており、別途発表予定だ。なお、第1回「T-VENTURE PROGRAM」最終審査結果は、最優秀賞がアグリメディアの「シェア畑」で、農地を貸したい人と農作をしたい人をマッチングする、自然とデジタルをつなぎあわせたサービスが評価された。優秀賞はワンモアの「GREEN FUNDING」とコトコトの「filme(フィルミー)」の2件だ。「GREEN FUNDING」は自分らしく生きるためのライフスタイル創出をサポートするサービスで、一方「filme(フィルミー)」は、デジタルの極みである写真と子供の成長記録を掛け合わせたサービスだった。審査員特別賞には、坂ノ途中の「坂ノ途中」、ザワットの「スマオク」が選ばれた。TSUTAYA賞には、つみきの「Filmarks(フィルマークス)」、Tポイント賞には賃貸情報の「キャッシュバック賃貸」が選ばれている。
2015年06月16日ジャックスは12日、トマト銀行と提携し、同行の新商品「トマト・空き家活用ローン」の保証業務を、22日より開始すると発表した。このたび、ジャックスが保証業務の取扱を開始する「トマト・空き家活用ローン」は、空き家の解体からリフォームまで対応した商品となっているという。昨今増加し続け、社会問題にもなっている「空き家対策」を念頭に、顧客ニーズを取り入れた商品となっており、融資金額の上限額を500万円までとし、融資期間も最長10年と長期での借入を可能としているという。ジャックスは、金融機関の個人向け融資における保証業務をコア事業として展開しており、現在では、全国で550を超える金融機関と提携している。今後もリテールファイナンスの分野で長年にわたり培ったノウハウを最大限に活用することで、顧客のニーズに応えることができる商品・サービスの提供に努めていくとしている。○トマト・空き家活用ローンの商品概要利用対象者:借入申込時の年齢が満20歳以上70歳以下、完済時の年齢が80歳以下の人。安定継続収入のある人。過去に不渡り延滞等の事故がなく、ジャックスの保証が受けられる人借入金額:10万円以上500万円以内(1万円単位)借入期間:6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位)融資利率:銀行所定の利率返済方法:毎月元利均等返済(ボーナス併用返済も可)取扱開始日:6月22日(月)
2015年06月15日アイレップは6月8日、ランサーズとコンテンツマーケティング分野で業務提携に合意したと発表した。これにより、Googleから適切に評価されるSEOを意識したコンテンツの企画・制作と品質の担保、SEOコンサルティング・効果測定までを一括でディレクションするサービスのラインナップを拡充。新サービスブランド「ONE CUSHION(ワンクッション)」として共同で提供を開始する。「ONE CUSHION」は、「ワンストップサービス」「SEOのナンバーワンコンサルティング」「1%(ワンパーセント)のトップライター陣による制作」という3つのONEを軸に、クライアント企業の多様な要望を柔軟に実現するサービス。既にオウンドメディアを保有する企業や、コンテンツマーケティングへの取り組みを検討する企業の双方を対象に、ワンストップで支援を行っていくという。
2015年06月09日デジタルガレージ(DG)は6月4日、シンガポールの企業となるLCO-Creation Singapore Pte(LCO)と資本業務提携したと発表した。DGは今後、LCOへの出資を通じ両社の協力関係を強化し、同社と共同で、日本の会員保有企業に向けた海外旅行アプリのプラットフォームの提供を開始する。会員保有企業は、同プラットフォームにさまざまな情報を加えることで、自社のニーズに合ったオリジナルアプリを展開することが可能に。会員に対し、海外・国内の観光地のガイド情報や優待情報、オフラインマップ、オプショナルツアー、ポイントサービス等を提供することができる。なお、同社によると、今後、2020年に向けて訪日観光客がさらに増加すると予想され、そうしたインバウンド需要も視野に入れて日本の地方自治体が有する観光コンテンツを取り入れた訪日旅行客向けビジネスモデルの展開も開始。加えて、クレジットカードや電子マネーなどポイントやマイル会員保有企業に対し、カード利用の活性化・収益化を目的としたさまざまなソリューションを提案する。今回の取組みでは、日本で蓄積したカード利用促進に関する施策ノウハウを活かすほか、DGグループが有する海外でのネットワークを活用することにより、会員保有企業の世界各国における広い範囲でのマーケティング活動を支援していく考えだ。
2015年06月05日5月上旬、任天堂と、「ユニバーサルスタジオ」を運営するユニバーサルパーク&リゾート(Universal Parks & Resorts)が業務提携し、任天堂のゲームの世界観を表現したテーマパークを展開すると発表したことは記憶に新しい。今のところ、どんなアトラクションが作られるかの情報はほとんどない。しかし、海外サイトにて、あったらうれしい、ぜひとも体験したい9つの任天堂的新しいアトラクションが紹介されていたので、見ていくことにしよう。○1.マリオカート・レインボーロード・コースター『マリオカート』の難関コースを再現したレインボーロード・コースターだが、ゲームほどスリリングな体験は無理だろう。というのも、ライドがコースから落ちるところまでは再現されないからだ…恐らくは。○2.ドッスン・ドロップどのようなアトラクションかはご想像の通り。『スーパーマリオブラザーズ』に登場する敵のドッスンに乗り込み、上空へと連れ去られたかと思いきや、眼下に小さく広がるヨッシーアイランドがチラリと見えた瞬間、地上へ向けて絶叫とともに急降下する。○3.スーパードンキーコングのトロッコ・マッドネス『スーパードンキーコング』に登場する、悪名高いあのステージをトロッコで疾走するアトラクション。ゲーム自体がジェットコースター的なステージなので、再現はそれほど難しくないはずだ。ゲームとの違いは、途切れたレールを飛び越えるようなむちゃはしないですむことだろう。○4.ポケモンサファリ・アイランド「ポケットモンスター」シリーズをただのライドにするには惜しすぎる。ここでは完璧なポケモン体験を味わわせてもらいたい。ポケモンサファリ・アイランドでは、ポケモンジムで繰り広げられるインタラクティブな3Dバトルで手に汗握るほか、ラプラスのウオーターライドやポケモンスナップも楽しめる。さらに、ポケモンセンターでは、モンスターボールやバイバニラ・アイスクリームをお土産に買うことができる。まさに完璧なポケモンワールドが広がるはず。○5.メトロイド・3Dシューティングサムス・アランの宇宙船のミニチュアに乗って、惑星ゼーベスからの侵略者メトロイドを倒せ! 搭乗者は、3Dグラスとアームキャノンを着用し、サムスを援護しながらクレテリア、ブリンスタ、ノルフェアに分けられた惑星ゼーベス内部を探索する。○6.とたけけのミュージックライドにぎやかでスリル満点の任天堂ワールドに少し疲れたら、『どうぶつの森』で癒やしのボートライドを楽しもう。犬のストリートミュージシャン・とたけけがギターを奏でながら甘い声でセレナーデを歌ってくれる。虫の鳴き声や泳ぎ回る魚の姿にも注目だ。ディズニーワールドにあるイッツ・ア・スモールワールドの『どうぶつの森』版だと言えば分かるだろうか?○7.キノコ王国のキノピオ・マニアテーマパークのキノコ王国セクションには、子供向けのライドがめじろ押し。回転するキノピオ・カップやヨッシーゴーラウンド、そしてちょっと背伸びをしてみたい子にはお化け屋敷のテレサハウスがお勧めだ。○8.ブルーファルコン吹き付ける風圧で顔の形が変わるほどのスピードを味わえる。疾走感が気持ちいいF-ZEROから参戦するのは、ゲームの主人公キャプテン・ファルコンだ。この超高速ライドの最後に待ち構える音速の急降下では、きっと「ファルコンパンチ!」(キャプテン・ファルコンのオリジナル技)と叫びたくなるはず。シートベルトの着用を忘れずに!○9.ゼルダ・ダンジョン・チャレンジ任天堂テーマパークは、ゼルダの伝説のダンジョンがなければ始まらない。だが、普通のゼルダのダンジョンでは安全性に問題がありすぎる。溶岩の上をフックショットで渡ることが、どれほど危険かおわかりだろうか? それならば風のタクトに登場した神の塔のような、パズルをメインとしたダンジョンに挑戦しよう。挑戦者を案内するのは、しゃべる船の赤獅子の王と妖精ナビィだ。「Hey, Listen」と声をかけられたら、そこで上陸してパズルを解こう。このエリアにはインタラクティブな3Dで描かれるキースやオクタロックが登場するため、デジタルパチンコで戦うことになる。ディズニーランドのカリブの海賊的なアトラクションを想像してもらいたいが、実際にこのアトラクションで味わえる体験は全く新しいものだ。ここにはあなたの"内なる子ども"が求めるものが全てある。カラパイアブログ「カラパイア」では、地球上に存在するもの、地球外に存在するかもしれないものの生態を、「みんなみんな生きているんだともだちなんだ」目線で観察している。この世の森羅万象、全てがネイチャーのなすがままに、運命で定められた自然淘汰のその日まで、毎日どこかで繰り広げられている、人間を含めたいろんな生物の所業、地球上に起きていること、宇宙で起きていることなどを、動画や画像、ニュースやネタを通して紹介している。
2015年06月03日東芝とマイクロソフトは6月3日、IoTソリューションでの提携関係を構築することに合意したと発表した。今回の合意に基づき、東芝のIoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダなどと、マイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」の機械学習サービスなどを連携させ、データを収集・分析してさまざまな課題を解決するIoTソリューションの開発を目指す。その第一歩として、東芝のセンシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・測定する物流市場向けソリューションの提供を今年中に開始するとしている。
2015年06月03日東芝は6月3日、米マイクロソフトと、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(Internet of Things)のソリューションにおける提携関係を構築することに合意し、昨日覚書を締結したと発表した。今回の合意に基づき、IoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダなどのセンシングデバイスやクラウドストレージサービスなどの東芝製品/サービスと、「Azure」を構成するIaaS(Infrastructure as a Service)、「Azure」への専用線接続サービス「Azure ExpressRoute」やデータの分析・機械学習サービス「Azure Machine Learning」などのマイクロソフトのクラウドプラットフォーム・サービスを組み合わせることにより、新たな価値を付加したIoTソリューションを開発する。提携の第1弾として、物流市場向けに、東芝のセンシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・分析するIoTソリューションの提供を今年中に開始する。今年中に、物流市場のほか、複数の事業領域において、IoTソリューションの提供が予定されている。
2015年06月03日楽天と富山銀行は2日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗として、富山銀行の取引先を紹介するビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結したと発表した。富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主を対象に、両社が協力して出店提案することで、地元企業、事業主の新たな販路開拓や自社ブランド確立を支援する。具体的には、富山銀行からは、取引先を対象とした「楽天市場」のサービス概要説明や、ネット通販を希望する企業および個人事業主の情報提供と紹介を実施する。楽天からは、企業および個人事業者への出店詳細説明や、出店契約締結までの支援と出店後のEC運営の支援を行う。楽天は、2015年3月に北陸地域(富山県、石川県、福井県)の統括拠点として金沢支社を開設。「楽天市場」の出店店舗や「楽天トラベル」の契約施設へのサポートを行うほか、店提案を行う専門組織も配置し、出店前から出店後までを包括的に支援している。両社は今回の提携により、地元経済の活性化、地元産業の振興および地域社会の発展に貢献していくという。
2015年06月03日大日本印刷(DNP)は6月2日、ASEAN地域で広告事業を行う中央宣興(タイランド)と業務提携を行い、東南アジア市場に進出する日本企業や現地企業向けに、ブランド戦略やマーケティング施策の立案・運用などをトータルに支援する事業を開始すると発表した。同サービスでは、東南アジア市場に進出する日本企業に対し、ブランド戦略立案や店舗開発、広告・媒体・イベント等のリアルなマーケティング・プロモーション施策、Webキャンペーン等のデジタルマーケティング・プロモーション施策の立案などを提供。一方、東南アジアの現地企業に対しては、近隣諸国や日本で事業展開する際の企業イメージ向上のためのブランディング施策や、CSR(企業の社会的責任)活動支援、ショールームや工場見学ツアーの企画開発・施工などの支援を行う。両社は今後、中央宣興(タイランド)の拠点を活用し、両社のソリューションやノウハウの共有、人材交流によって相乗効果を高め、東南アジア市場での事業を拡大していきたい考えだ。
2015年06月03日組織や営業変革の研修を提供するアイマムと広報PR・ブランド構築支援のAGENCY ONE(エージェンシーワン)は、業務提携し、組織変革による業績向上研修とその変化の過程や成果の広報を組み合わせることで企業ブランド確立を支援するサービスを6月から開始することを発表した。「組織開発ブランドマネジメント」として、価値創出と業績向上、またその過程で確立され、成果として現れた「らしさ」のブランドを社会に伝えたいと考える企業を対象にサービスを提供し、3年間で30社への導入を目指すという。同サービスの特徴として、社長だけでなく経営陣とのグループコーチングも含むエグゼクティブコーチング、プロセスの見直しを多角的に行う2日間の研修、上司と部下の討議をファシリテーションすることによる、営業現場のチームプレイ化、現場で使えるアクションラーニングの伝授、変革過程自体とその成果を感動物語として広めることなどが、挙げられている。料金は、組織開発研修プログラムが6カ月480万円~で、これには「1)エグゼクティブコーチング(3カ月)」「2)営業マネジャー対象2日間集合研修」「3)営業現場フォロー研修(6カ月)」「4)成果発表会運営支援(2回)」が含まれる。また、6カ月480万円~のブランド確立支援プログラムには、「1)漫画プレスリリース企画、作成、記者クラブ配布とソーシャル配信」「2)取材誘致や連載仕掛けなどのメディアリレーション活動」「3)ニュースやビデオレターの企画制作」が含まれる。
2015年06月02日PTCジャパンは5月26日、米PTCとServiceMaxが事業提携を結んだと発表した。今回の提携は、両社が共同でマーケティングや販売を実施するほか、製品の連携を行うというもの。PTCでは、提供するサービスにおいてServiceMaxのクラウドベースフィールドサービス管理、実行、モバイル対応機能を実装する予定だという。一方のServiceMaxは、PTCよりIoTプラットフォーム「PTC ThingWorx」の提供を受ける。顧客による遠隔型、予測型、提案型サービスの提供やアウトカムに基づくビジネスモデルの構築に役立てる。また、PTCの高度な文脈対応型サービス情報・部品管理ソリューションの提供を受ける。PTCが持つ2万8000社のグローバル顧客ベースへのアプローチを可能となることで、販売チャネルをさらに拡大させる。サービス部門は、両社のソリューションの統合により、契約上の権利、スケジュール、人的リソースの最適化、在庫管理、在庫計画、物流、文脈対応サービス情報、診断で構成される包括的サービス管理アプリケーション群の活用が可能となる。米PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジム・ヘプルマン氏は「PTCと ServiceMaxは、サービスの提供を反応型から提案型、予測型に移行することで、企業の顧客との関係を変化させていくという共通のビジョンを有しています」とコメントしている。
2015年05月27日マーベリックとぐるなびは5月22日、業務提携を行い、マーベリックが保有するビッグデータ解析技術・DMP・広告配信データと、ぐるなびが持つサイト内アクセスデータを用いて、新たなエリアマーケティングシステムを開発し、ぐるなび加盟飲食店向けの紙広告商品の開発・提供を行うことで合意した。同提携は、ぐるなびに加盟する飲食店舗を対象に、エリアマーケティングによる新たな地域活性化ソリューションを提供することを目的とするもの。マーベリックの提供するシステムにより、両社の保有するビッグデータを統合・分析し、日本全国の各地方・地域の居住者属性の推定が可能となる。また、細分化されたエリアごとに、紙広告商品の提供が可能な印刷・配布オペレーションを構築。これらにより、リーチが難しかった地域の潜在顧客層を開拓し、首都圏に限定しない情報のレコメンドを各世帯に届け、地域の情報流通の活性化を目指す。
2015年05月25日