イングカワモトのハンドメイド用品『Resinclub(レジンクラブ)』から、両面印刷のUVレジン用シールの新作が6月12日(月)より発売しました。※レジン:「レジン(resin)」とは、「樹脂」のことで、透明感のあるアクセサリーを作ることができる素材です。ハンドメイドが大ブームと言われる昨今、レジンはとりわけ人気のある素材です。極薄シールで立体的なアクセサリーが簡単に作れる!両面印刷の『Resinclub』は、細かい部分までこだわった、表裏が同じになっているシールです。どの方向から見ても自然に見えるため、動くアクセサリーの中に入れてもOK。片面シールのように裏を気にする必要がありません。トレンドの、ゆれるタイプの長さのあるアクセサリーにも最適です!凹凸のあるモチーフにも貼れるやわらかくて薄い素材のため、曲面にもしっかりとフィットして貼ることができます。パールなどの球体や、凹凸のあるドライフラワーなどにも貼り付けられます。プラバンなどにも利用可能です。切り取り不要本商品は絵柄に沿ってカット済み。そのまま剥がして使えるから、作業がスムーズです。扱いやすいシールなので固定しやすく作業が楽です。こだわったデザインアクセサリー作家の複数の意見をもとに、デザインはイメージが膨らむように細部にこだわられています。独特の透明感、浮遊感レジンの中に埋め込むと透明度が上がるため、立体的でリアルなパーツのように仕上がります。『Resinclub』のシールはレジン用フィルムとは異なる、柔らかく薄い素材です。素材にこだわるハンドメイドの作家はもちろん、初心者まで幅広く使えます。Resin club両面 概要商品名:Resinclub(レジンクラブ)販売開始日:2017年6月12日(月)販売料金:842円(税込)1枚入りシートサイズ:88mm×110mm(パッケージサイズ88mm×150mm)サイト商品種類:珊瑚、花火、街並み、コンビナート計4種類Resin club店舗店舗名:ハンドメイド&アクセサリー用品Resinclub(レジンクラブ)所在地:〒460-0008名古屋市中区栄3-28-22アーカイブビル2F電話:052-990-7080販売品目:ハンドメイド用品&アクセサリーパーツ
2017年06月16日三越伊勢丹とビームス(BEAMS)がタッグを組み日本各地の魅力を再発見するプロジェクトイベント「STAND九州」が、3月29日より伊勢丹新宿店本館1階=ザ・ステージとビームス ジャパン1階でスタートする。FASHION HEADLINEでは、同イベントに参加をする九州のクリエイターたちにスポットをあて取材を行った。■ナイン レタープレス(NINE LETTERPRESS )「デザインから見える活版」『I AM A CAT AS YET I HAVE NO NAME』。縦長のアルファベットフォントで組まれた活版印刷のポスターは、縦に配列されたトリプルAと猫のシルエットの、ウィットに富んだデザインが際立つ。 「猫ってなんだかいいでしょ。『我が輩は猫である』の言葉を、三毛猫っぽいカラーで仕上げました」と話すのは、デザイナーの長島裕介さん。今回の「STAND 九州」では、「OK SHOP」のメンバーとして赤・灰の2種類の背景で限定各15枚、ナンバリング入りで紹介する予定だ。路面電車がのんびり行き交う熊本市練兵町。熊本で最初の貸しビルとして大正時代に建てられたビルの1階に、長島裕介さんが営む九州活版印刷所「ナイン レタープレス」はある。レトロな雰囲気漂う1階フロアの一室を覗くと、目に入ったのは、活版印刷の活字と印刷機。インクの匂いがふわっと鼻腔をかすめる。天草出身の長島さんは、熊本市内で活動するデザイナー。廃業した印刷所から印刷機だけをもらっていたことと、自身がデザインしたものを好きな紙と質感で印刷したいと、独学で始めてみたのが活版印刷のきっかけだったそう。今から約400年前に、ヨーロッパから天草に伝わった活版印刷の歴史や技術。デザインという表現の中で軽やかに紹介していきたいとの思いから、天草でワークショップを開始。その後、もっと多くの人に伝えていけたらと、この場所に印刷所を構えた。活版印刷とは、ドイツ人ヨハン・グーテンベルクが葡萄酒のしぼり機をヒントに発明したという印刷機。紙の質感や手触りと合わせて、凹凸の風合いやフォントのデザインが魅力。「ナイン レタープレス」では、WOODTYPEと呼ばれるアルファベットの木活字を組んで、一枚一枚、色が混じらないように手塗りし、一色ずつプレスしていく。版画と違って、23mm高さを浮かせてプレスするのが、独特の凹凸を生む活版印刷の特徴だという。「日本の活版印刷の世界では昔ながらの日本語の活字にこだわる愛好家も多いですが、私が惹かれたのは、好きなグラフィックデザインの中で言葉遊びするスタイルのタイポグラフィーだったんです。昔のアルファベットフォントのほうがデザイン力がしっかりしていて、今のパソコンでアレンジしても適わないものがあると思うんですよ」。アトリエに貼っているオリジナルポスターは、「LET IT BE」、「Everyday is a new day」など、ビートルズやヘミングウェイといったアーティストや作家の言葉がデザインされたもの。活版とフリーハンドペイントを組み合わせたポスターなども魅力的。アメリカから取り寄せているアルファベットの木活字は、「飽きがこない普遍のフォント」だと長島さんは話す。「最初はバリエーションが少ないかなとも感じたんですが、作り続けていくことで、これが私らしいデザインになっていって発信できるかなと思ったんです。印刷物は日常の中で発展してきたものだから、アートや作品のように重々しくとらえるのはちょっと違うかなって」。希少な印刷技術ゆえに、コアな愛好家に好まれがちな活版の世界。難しくとらえずに、インテリアと一部として楽しんで知ってもらえるよう、ポスター製作を中心に展開し、「x」を発信していきたいと、想いを語ってくれた。【イベント情報】「STAND九州」■伊勢丹新宿店会期:3月29日~4月4日場所:伊勢丹新宿店本館1階=ザ・ステージ時間:10時30分~20時■ビームス ジャパン会期:3月29日~4月11日場所:ビームス ジャパン1階時間:11時~20時【取材協力】「NINE LETTERPRESS」URL:
2017年03月27日凸版印刷は4月4日、企業や自治体の事務局業務やコンタクトセンターなど幅広い範囲で業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)事業の中核を担う新拠点として朝霞工場(埼玉県新座市)内に「BPOスクエア朝霞」を設立し、6月から稼働を開始すると発表した。近年、社会的環境の変化に伴うさまざまな分野でのBPOソリューションへのニーズの高まっており、同社ではこれまで培ったノウハウと安全性が高く効率的なBPO事業の実績を活かし、事業拡大に向けて対応を強化。複雑化する業務への対応など、アウトソーシングの役割の拡大を想定し、新拠点を設立した。BPOスクエア朝霞の特徴として業務設計、コンタクトセンター、事務センター、システム開発、品質管理などBPO事業のあらゆる機能と人員が集うコミュニケーションの場として、顧客に利用してもらうことを目指す。BPOスクエア朝霞の特徴として、これまでICカードと暗証番号による入退室管理や、24時間の監視カメラ運用、出入口に回転ゲートを設置し、複数人で同時に入室する「共連れ」を防止するなど、セキュリティ面を向上させ、これまで以上にセキュリティ性が求められる業務にも対応が可能だ。さらに、業務拡張スペースの確保により、大規模案件や想定外の業務量拡大にも柔軟に対応を可能とした。そのほか、審査業務の判断プロセスをシステム的に支援する業務分析のルールエンジンを導入し、独自開発の「進捗管理システム」「不備内容の自動判別」「端末による審査業務」、動画と音声によって作業者に事務業務を指示する「作業標準ナビゲーション」などICTを活用した仕組みを導入し、業務のペーパーレス・オートメーション化を推進。今回のBPOスクエア朝霞の設立により、凸版印刷のBPO拠点は札幌コンタクトセンター、東日本BPOセンター、本所コンタクトセンター、坂戸工場、羽村情報センター、名古屋工場、関西BPOセンター、滝野証券工場、福岡工場の計11拠点となる。今後、ICTの活用により複数拠点での業務連携を可能にし、エリア共通基盤を用いた運用による業務効率化・高品質化を図るとともに、事業継続性の面からも高い安全性の実現を目指す。加えて、BPOスクエア朝霞の拡張を進め、全国BPO体制を強化するほか、社会課題を解決するために課題抽出から業務分析、運用まで一貫したBPOソリューションを全国規模で展開・提供し、顧客の企業価値・事業価値向上を図り、BPO関連事業で2020年度に1200億円の売り上げを計画している。
2016年04月04日凸版印刷は3月31日、商品情報が紙出力できるタッチパネル式の多言語対応セルフカウンセリング端末を開発し、訪日外国人観光客向けの商品を展開する流通・メーカー向けに2016年6月上旬より販売を開始すると発表した。開発した製品は、商品情報を多言語で表示するだけでなく、その情報を紙出力できるタッチパネル式の多言語対応セルフカウンセリング端末。同製品を導入することで、訪日外国人観光客へ店頭で多言語対応した商品説明が可能になるという。特徴として、化粧品などの場合、コンテンツを診断形式にして利用者にタッチパネルで選択してもらいつつ、おすすめの商品の紹介が可能なほか、紙出力のため利用者は商品情報や使用方法の説明を保管し、いつでも内容の参照ができる。また、読取口に商品バーコードをかざすだけで、その商品の詳細情報を表示できることに加え、利用者がいない時はCMなどの映像をループ再生することで興味喚起が図れるという。なお、同製品の販売に先立ち、カネボウ化粧品が販売する高機能サンスクリーンブランド「ALLIE(アリィー)」のインバウンド向け店頭端末として、2016年4月1日より沖縄県内の大型量販店で実証実験を行う。製品の仕様は外形寸法がW400mm×D400mm×H1750mm、ディスプレイは23型FullHDマルチタッチパネルディスプレイ、バーコードリーダーは1次元/2次元バーコードの360読み取りに対応、カラーラベルプリンターは用紙幅105mmまでに対応、スピーカーはステレオスピーカー内蔵、駆動はAC電源となる。価格は250万円(基本システム開発費を含む、コンテンツ制作費は商品数により別途見積)~。今後、同社では流通やメーカー向けに拡販、2020年に関連受注を含め約5億円の売り上げを目指す。
2016年03月31日大日本印刷は29日、女性が指導的立場で活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定したことを発表。2016年4月から2019年3月の3年間をかけて、行動計画を推進していく。大日本印刷は、2000年代はじめから女性活躍推進の研修や制度の充実を図り、仕事と育児の両立支援セミナーの開催、短時間勤務制度利用者のキャリア構築支援や評価制度の拡充など女性の活躍推進に力を入れてきた。同社はこれらをさらに推し進めるべく、女性活躍推進に関する行動計画を策定。「女性管理職(課長以上)の人数を現在(2016年2月末)の2倍にする。」という目標を達成するために3年間をかけて取り組む。同社では、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げており、新しい価値を創造していくビジネスにおいては、女性の生活者視点や感性が不可欠であり、女性社員の活躍がますます重要になるとして、行動計画をWeb上にも掲載している。4月1日からは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、301人以上の大企業においては、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられる(300人以下の企業は努力義務)。
2016年03月29日凸版印刷はフィートと共同で、情報通信研究機構(以下NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発に着手したと発表した。東京都板橋区との連携により、窓口での実証実験をすでに開始しており、今後は窓口業務での外国人来庁者の行動分析などをもとに、利用者満足度の高い音声翻訳システムの開発を実現した上で、全国の自治体で利用が可能な音声翻訳を研究開発する計画だという。また、凸版印刷では、この研究開発の成果を活用し、大学やハローワーク、金融機関などさまざまな窓口業務で利用可能な音声翻訳システムの開発を推進します。システムは、両社の強みを活かして、観光分野や医療分野を中心に高精度化を図ってきたNICTの音声翻訳の技術をベースに、新たに自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムを開発する。研究開発は、板橋区などの協力自治体と連携し、窓口業務での実証実験や利用者満足度を調査・分析。窓口における外国人対応のシチュエーションや会話例を明確化し、窓口応対時に想定される対話のシナリオやコーパスの作成や英語、中国語、ブラジルポルトガル語の三言語の音声コーパス収集(クラウドソーシング含む)を行う。そして、NICTの音声翻訳システムを拡張し、自治体窓口向けの音声翻訳システムを開発し、協力自治体での実証実験を通じて実用化に向けた課題検証を実施する。さらに、 在留外国人の多い自治体を対象としたヒアリングの実施や収益化手法(広告モデル・自治体からの課金、外国人ユーザー課金など)も具体化する。最終目標としては、全国1,741自治体を対象としたクラウドサービスのビジネスモデルを構築や商業施設や金融機関などの多様な窓口業務、医療や災害対策などをはじめとした他分野への展開の検討も行っていくという。
2016年03月23日凸版印刷は3月8日、白黒赤の3色に表示切替が可能で、店頭の売価表示などに対応可能なフレキシブル電子ペーパーディスプレイを開発したと発表した。同製品は、表示部分にE Inkの3粒子系電気泳動型カラー電子ペーパー「Spectra」を採用することで、従来の白黒表示に加え、赤色の表示も可能とした。また、フレキシブル薄膜トランジスタ技術の活用により、軽量で薄く、曲げることが可能だという。表示部のサイズは約145.86mm×約15.26mmであり、スーパーやドラッグストアなどの店頭売価表示向け、レール型電子棚札への適用などを想定しているとのことで、2018年度の実用化を目指すとしている。また、今後もプリンテッドエレクトロニクス技術の研究を進め、さまざまな分野へ向けたフレキシブル電子ペーパーの製品開発を進めていくとしている。
2016年03月09日ポラロイドは2月25日、スマートフォンの写真をワイヤレスで印刷できるインスタントフォトプリンタ「Polaroid Zip」を発表した。ブラック、ブルー、レッド、ホワイトの4色を用意。4月中旬に発売する。価格は17,400円(以下、すべて税別)。Polaroid Zipは、世界最小・最軽量クラスをうたうフォトプリンタ。NFCに対応し、スマートフォンやタブレットと接続して写真を簡単にプリントできる。専用アプリでは、コラージュの作成や写真の色調整などが可能。そのほか、BluetoothやUSB経由での印刷もサポートしている。本体サイズはW75×D115×H22mm、重量は約190g。インクを使わずに写真をプリントする「Zero Ink Printing」技術に対応。ポリマー保護膜でコーティングされた印刷用紙「ZINK Paper」に含まれるシアン、イエロー、マゼンタの染料クリスタルを熱反応で活性化させ、フルカラー写真をプリントする。プリントする写真のサイズは50×76mm。
2016年02月25日大日本印刷(以下:DNP)は、東京大学の学術コンテンツのデジタル・アーカイブ及びその教育学習利用の基盤構築の取り組みとして、2015年11月に、東京大学の大学院情報学環に寄付講座「DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座」を開設したと発表した。東京大学内にある学術関連資料のデジタル・アーカイブの構築のほか、他大学などの関連諸機関とも連携し、幅広い学術コンテンツについてのデジタル・アーカイブの研究開発の支援を行うという。寄付講座では、これまで東京大学大学院情報学環で進めてきたデジタル・アーカイブやeラーニングに関する諸々の知見を踏まえ、学術的な電子コンテンツの教育利用について、より実践的な研究開発を進め、その基盤の構築を目指す。設置期間は2015年11月1日~2018年10月31日の3年間。研究活動としては、東京大学・学内所蔵資料(書籍、地方新聞、学術研究情報・資料など)を対象とするデジタル・アーカイブの構築、作成した電子コンテンツ及び、商業出版社発行の学術出版物、高等教育で利用される教材等も含めた学術電子コンテンツの教育学習における活用の実践的研究、デジタル・アーカイブで必要になる一連の権利処理における学外の関連諸機関との連携、著作者情報の集中管理・権利処理システムのプロトタイプの製作を行う。
2016年02月16日セイコーエプソンは2月10日、ムダ印刷の削減や業務効率化、さらに情報漏えい対策を可能とする認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を2016年3月上旬より提供を開始すると発表した。同オプションは、FeliCa、MIFAREなどのICカードで認証印刷でき、不要印刷の削減や印刷量・カラーの使用を制限することで、印刷コストを削減し、プリンタの効率的な利用を可能にするという。また、利用費用を部門別に集計することも可能となり、業務効率化にも寄与。個人や部門ごとのプリンタの利用制限や、どの文書を誰が印刷したかを把握することも可能だという。スキャンして自分宛てに送信、利用履歴を定期的にレポートすることも可能。さらに、機器管理ソフトウェア「Epson Device Admin(エプソン デバイス アドミン)」が2月下旬より無償提供される。これは、ネットワークに接続されたデバイスの監視・設定が可能なソフトウェアで、本社・支社など広範囲なオフィス環境に設置されたプリンタ・スキャナの状態を監視し、離れた場所でもリアルタイムな状態把握ができるというもの。さらに印刷枚数レポートを活用することで、プリンタの稼働状況を把握し、不活性機器の有効活用など印刷環境のマネジメント支援も行えるようになっている。
2016年02月12日コニカミノルタは1月27日、企業、官公庁、学校などの集中印刷部門や商業印刷をターゲットとしたモノクロプロダクションプリンタ「bizhub PRO(ビズハブ プロ)1100」を2月12日より発売すると発表した。新製品は、「bizhub PRO 951」の後継機種で、印刷枚数が毎分95枚から100枚と高速化された。また、新規市場として、新興国での利用を意識したシンプルな排紙トレイが用意され、多様な用途に対応することで、同社は市場拡大を図るとしている。出力解像度は1200dpiで片面/両面出力時とも毎分100ページ(A4ヨコ)。給紙量はオプションとの組み合わせで最大9000枚。また、中間調や高濃度域の画像安定化技術により、出力枚数の多い場合でも安定した高画質出力を実現するという。環境負荷が低いという重合法トナー「デジタルトナーHD」や同社独自という画像処理技術との組み合わせで、原稿データで多用される細線や小文字、グラフィカルな白抜き文字や黒ベタ、グラデーションやハーフトーンなどを安定して再現するとしている。また米国において、印刷はモノクロのみでもドキュメントデータはカラーで保管したいというニーズが多かったことから、両面1パスカラースキャナを標準搭載。片面原稿のスキャンスピードは毎分90ページ(A4ヨコ)、両面原稿は両面を同時スキャンすることで毎分180ページ(A4ヨコ)という高速を実現しているという。さらに、モノクロ機としては初めて、さまざまな印刷ジョブをパソコン上から管理ができる「Job Centro」と、トーンカーブ調整などが容易にできる「Color Centro」を採用し、15インチ大型タッチパネル上でジョブチケットが編集可能となるなど、印刷現場での柔軟なジョブ管理をも実現するとしている。新製品の価格は、本体425万円(税別)、標準搬入設置料金7万8000円(税別)。
2016年01月28日凸版印刷は1月18日、NTTデータと保険業界向けのマイナンバー収集業務で協業し、保険会社が行う契約者などからのマイナンバー収集を代行する受託サービスの提供を開始した。なお、同サービスではベルシステム 24の協力を受け、契約者などからの問い合せ窓口を構築する。2016年1月から共通番号(マイナンバー)制度の導入により、保険業界では法定調書へのマイナンバーの記載が義務となり、年金受給者、保険契約者などについては、マイナンバーを収集する必要がある。このような中、保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生することから、業務負荷が高まり通常業務に支障をきたす恐れがでている。業務が「特定個人情報」の取り扱いになるため、通常の個人情報保護の対策以上の安全管理体制を構築することが求められ、その実現にはハイレベルな安全整備と運用ノウハウが必要だという。収集フローは契約者にダイレクトメールでマイナンバーの申し込みが必要であることを通知し、併せて返信封筒と記入用紙を送付。次に契約者が返信封筒に必要書類を返信したうえで、シェアードセンターにおいて返信封筒を受領し、記入用紙に印字されているバーコードをもとに、必要書類の確認と入力(データ化)を実施する。特長として、これまで金融機関の個人情報管理を受託してきた実績を活かし、「組織的安全管理」「人的安全管理」「物理的安全管理」「技術的安全管理」でレベルの高いセキュリティ性を実現するとともに運用面では特定個人情報の取り扱いのための専門組織を設置し、専門教育を受けた人員により運用することでセキュリティを確保。また、設備を共有化し、シェアードセンターを構築することで、各社が独自でシステムを立ち上げるよりも低コストでスピーディーなマイナンバー収集のためのサービス導入を可能とし、全体設計からDM制作・発送、記入済み書類の受付・管理、データ入力、コールセンターまで全工程を管理する工程管理システムを提供、スムーズなサービス導入と運用・管理を実現するという。そのほか、マイナンバーの番号収集もユーザにとっては保険サービスと考え、ほかの保険サービスと同等の品質を確保し、顧客満足度を重視したサービス設計を行うとしている。今後、保険業界向けにマイナンバー収集代行サービスの販売で培ったノウハウと最高水準のセキュリティ体制を活かし、そのほかの金融業界や社会保障分野向けにもマイナンバー収集代行サービスの提供を積極的に展開していく方針だ。
2016年01月19日大日本印刷(DNP)は12月24日、日常のさまざまなシーンで利用されている秀英体の魅力をより多くの生活者に発信していくため、大正3年に発行した『活版見本帖 Type Specimens』のイラストと最新の秀英体デジタルフォントを組み合わせて、明治期に活版印刷で使用していたオリジナル書体『秀英体』を、LINEで使えるスタンプ「レトロな活版印刷秀英体見本帳」(全40種類、税込120円)に加工して発売開始した。秀英体は、同社が明治時代から100 年以上にわたり開発を続けているオリジナルの書体。同社は、創業130 周年(2006年)の記念事業の一環として、秀英体リニューアル事業「平成の大改刻」 に取り組み、デジタルフォントである「秀英細・中・太明朝」の改訂、金属活字で使用されていた「秀英初号明朝」のデジタル化、 新書体としての「角ゴシック」や「丸ゴシック」の開発を行ってきた。その成果である最新のデジタル書体をより多くの方に利用してもらえるよう、2009年からDTP (Desk TopPublishing) 環境のほか、 ワープロソフトやWebフォントサービスなどに提供している。『活版見本帖 Type Specimens』は、DNPの前身の秀英舎が発行した活字の総合見本帳で、秀英体のほか、さまざまな欧文書体や飾り罫、地紋、イラストなど、当時の印刷物で使用していたデザイン素材が400ページ以上にわたって収録されている。今回、その中から秀英舎が明治期より使用していたイラストをピックアップしてLINEスタンプにした。同社は今後、レトロでユニークなイラストとともに秀英体の認知向上を図るという。
2015年12月24日大日本印刷(DNP)は、明治期に活版印刷で使用されていたイラストとDNPのオリジナル書体秀英体」を組み合わせたLINEスタンプ「レトロな活版印刷秀英体見本帳」を発売した。発売形態は「クリエイターズスタンプ」で、価格は120円(全40種類)。このスタンプは、大正3年に発行された「活版見本帖 Type Specimens」のレトロなイラストと、最新の「秀英体」デジタルフォントを組み合わせて制作されたものだ。「秀英体」には「秀英初号明朝」、「秀英角ゴシック金/銀」、「秀英丸ゴシック」などがあり、スタンプの種類ごとに異なる書体が採用されている。なお、「活版見本帖 Type Specimens」は、DNPの前身である秀英舎が発行した活字の総合見本帳。秀英体の他、さまざまな欧文書体や飾り罫、地紋、イラストなど、当時の印刷物で使用していたデザイン素材が400ページ以上にわたって多数収録されている。
2015年12月24日凸版印刷とNTTデータは12月7日、次世代型決済サービスの開発で協業することで12月4日に合意したと発表した。今後、両社で開発した新しい決済サービスを金融業界や流通業界などに向け提供することで、2018年度中に関連受注を含めて約100億円の売上を目指す。今回の取り組みでは、凸版が培ってきたという生活者目線に立ったコミュニケーション・ツールの開発ノウハウやセキュア媒体の開発・製造ノウハウに、NTTデータの決済関連サービスと開発ノウハウを融合させることにより、新しい決済サービスの提供を行うとしている。その第1弾として、VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店で利用できるサーバ管理型プリペイド・カードを提供する「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」について業務提携を行い、金融業界や流通業界向けに提供します。同サービスは、凸版が提供するプリペイド機能や会員向けサービスについて、NTTデータが技術支援を行う。プリペイド・カードの作成には与信審査が不要なため、生活者は老若男女を問わず手軽にカードを持つことが可能であり、日常の買い物に加えて国内外の旅行や出張などのシーンで、便利なキャッシュレス決済を行うことができるという。また今後は、訪日外国人向け「おもてなし」に繋がる情報配信機能や決済機能などを融合させたサービス、地域活性化・地域産業の振興に貢献する決済サービス、安心・安全な運用で金銭教育に寄与する子供向け決済サービス、アクティブ・シニアを応援するシニア専用マネー、高度な情報分析技術を利用した「生活者にうれしい」決済連動キャンペーンといった、各種の取り組みを推進していくという。
2015年12月08日スプライン・ネットワークは12月1日、ユーザーの印刷行動を把握・監視し、印刷した文書からの情報漏えいを抑制するソフト印刷イメージログ監視システム「PrintInsight クライアント」を同日より発売すると発表した。個人情報やマイナンバーなどを含む機密情報の保護を強化できる。PrintInsightクライアントは、ユーザーが印刷の操作を実行すると、自動的に「印刷イメージログ」を取得し、ネットワーク上のファイルサーバーやNASなどに保存する機能を搭載する。印刷イメージログには、印刷イメージ、印刷データに含まれるテキスト情報、一般的な印刷ログ情報が含まれる。収集された「印刷イメージログ」は、PrintInsight クライアントに付属する「簡易検索コンソール」での検索、専用のサーバーソフトウェア「PrintInsight サーバー(2016年春発売予定)」でのテキスト全文検索や傾向分析に利用できる。印刷イメージログと同時に、ファイル名やテキストなどの印刷イメージがPDF/XPS形式で保存され、中身の検索が可能となる。また、PrintInsightクライアントをインストールしたPCが外出先(オフラインの状態)で印刷を行った場合、「印刷イメージログ」はそのPCに一時的に保管され、社内ネットワークに再接続した時点で収集先のファイルサーバーに自動送信される。企業への導入は、複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンターなどすべてのプリンターが混在している環境でも可能。新設のプリンター、既設のプリンターのどちらも利用できる。価格は、1ライセンス7900円、保守サポートが1年間で1580円(税別)。
2015年12月01日ブラザー販売では、最大3枚の写真を同社のインクジェットプリンタ「プリビオ」で印刷して自宅に届ける「プリビオお試しキャンペーン」を開催中。「プリビオをTry!」と「評価してプレゼントをGet!」という2つのキャンペーンを行っている。今回のキャンペーンは、インクジェットプリンタ「プリビオ」の画質を、「プリビオ」を持ってないユーザーなどに実感・評価してもらうためのもの。「プリビオをTry!」は、最大3枚までの写真を「プリビオ」で印刷して自宅に届けてくれるキャンペーン。これにより、多くの人に「プリビオ」の高画質を広げたいとしている。開催期間は2015年12月20日まで。応募費用は無料だが、ブラザーオンラインの会員登録が必要となる。プリント写真は、申し込みから約5営業日後に届く予定。「評価してプレゼントをGet!」では、受け取った写真を評価することで景品が当たるキャンペーン。届いた写真の台紙に記載してあるURL、またはQRコードから専用ページにアクセスし、画質を評価する。集まった評価はリアルタイムで確認可能。評価した人を対象に、抽選で「特製今治タオル」を100名に、もしくは「今治産バスローブ」を20名にプレゼントする。開催期間は2016年1月31日まで。詳細はキャンペーンサイトを参照のこと。
2015年11月19日凸版印刷は、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」の「電子チラシ」を配信する仕組みを活用して、自治体向けにマイナンバー制度に関する情報配信を行う際に活用できる「マイナンバー告知特別プラン」を11月13日より販売すると発表した。「Shufoo!」が持つ郵便番号単位でユーザーに情報を配信できる特性を活かして、 市区町村ごとに異なっている個人番号カードの交付申請や、 カードの受け取り方法などの告知を可能とすることで、 各自治体の情報発信をサポートする。「Shufoo!」は、2015年10月末時点で、月間ページビュー数が約2億1千万、月間690万のユニークユーザーが利用しており、スーパーやドラッグストアをはじめとする流通企業などのチラシの配信に加え、自治体の広報誌や政党や選挙管理委員会に対して「電子チラシ」サービスを提供している。「マイナンバー告知特別プラン」では、20~40代の主婦層への情報到達が可能で、買い物情報などの他の電子チラシと一緒に届くことで閲覧機会を拡大できるという。また、市区町村別の配信が可能で、希望により、自治体圏内外へのPUSH配信も可能。価格は、基本費用が10万円(配信回数:10回)で、オプションでコールセンターなどの電話番号を記載し、 発信機能を利用して電子チラシから直接電話で問い合せ可能する機能を1電話番号あたり約3万円で提供する
2015年11月13日Sansanと日本郵便は、法人向け名刺管理サービス「Sansan」を利用した年賀状印刷・発送サービス「B2B LoveLetter」を29日より開始する。Sansanで管理中の名刺データを活用し、年賀状の作成・発送までを行うことができる。「B2B LoveLetter」は日本郵政グループのJPメディアダイレクトが開発した年賀状作成・発送サービス。法人向けの名刺管理サービス「Sansan」とAPI連携し、Sansanの名刺データを利用したサービスが実現する。Sansanユーザーは、データ化した名刺情報(タグ付けしたデータ)を「B2B LoveLetter」のサービスサイトから取り込み、年賀状の宛名印刷から送付まで依頼することができる。年賀状の裏面はテンプレートから任意で選択可能、自社でデザインしたデータを活用して印刷することもできる。Sansanはサービス拡充に向けて「Sansan Open API」を10月末に公開予定。今回の日本郵便との連携はその先行事例としての位置づけとなる。
2015年10月15日Sansanは10月14日、日本郵便と連携して名刺データと連携した年賀状印刷サービス「B2B LoveLetter」を29日より提供すると発表した。同サービスでは、法人向け名刺管理サービス「Sansan」で管理されている名刺のデジタルデータを、そのまま年賀状やビジネスレターなどの宛名に印刷できる。「B2B LoveLetter」は、日本郵政グループのJPメディアダイレクト(JPMD)が「営業を強くする」というコンセプトの下、ビジネスマンが年賀状を営業ツールとして、活用しやすくするために開発したもの。このサービスによって、ビジネス年賀状の拡大を目指す一方、ユーザーは、名刺をスキャンするだけで住所録の作成から発送までワンストップで行えるようになる。具体的には、「Sansan」のユーザー画面内でタグ付けされたデータを、一括して「B2B LoveLetter」にAPI連携することで、年賀状の宛名印刷ができるようになる。裏面は、豊富なテンプレートから好みのデザインを選ぶだけでなく、自社でデザイン制作したデータを用いることができる。印刷したはがきはJPMDで宛名を印字し、郵便局への持ち込みも可能となる。添え書きをしたい場合は、本社・支社・営業所など、指定の場所への配達にも対応している。「B2B LoveLetter」は、10月末に公開を予定している「Sansan Open API」の初の連携の事例となる。
2015年10月15日大日本印刷(以下、DNP)とその子会社となるDNPメディアクリエイト(以下、DMC)は、スマートフォン用アプリ「DNPカタログリーダーアプリ かざっしー」を開発し、印刷物とアプリ内やインターネット上の各種コンテンツを連動させた情報提供サービスを開始する。同アプリは、印刷物の誌面を読み取ると、誌面に連動したコンテンツ一覧が表示され、生活者は一覧の中からコンテンツを選択することで、詳細情報やリッチコンテンツにアクセスすることができるというもの。これにより企業は、生活者の商品購買機会の拡大や自社サイトへの誘導をスムーズに行うことができる。なお、同サービスは既に、シャディの新カタログギフト「BUONO TIME (ボーノ・タイム)」にて採用が決まっている。これにより、対象となるページを読み取ると、商品交換サイトやレシピ紹介、Web限定商品紹介などのページの閲覧が可能となる予定だ。DNPは今後、カタログからWebサイトへの誘導や、出版物からの動画再生、展示会での会場案内など、さまざまな用途での活用を見込み、同サービスおよび関連製品により、2018年度までに累計10億円の売り上げを目指す。
2015年10月02日凸版印刷は9月25日、大阪から新ビジネスを創出するオープン・イノベーション・プロジェクト「Toppan Open Innovation Lab "amiten"(トッパン・オープン・イノベーション・ラボ『アミテン』)」の運用を開始すると発表した。「amiten」は、今まで構築してきた技術やノウハウ、業界ネットワークを活用し、大阪から新たなビジネス創出を目的にスタート。人や技術が共に交わり結びつくことで新しい価値を生み出し、イノベーションを起こしたいスタートアップ企業やエンジニア・デザイナーなどと凸版印刷が共創しながら新事業を推進・支援する。「amiten」の第1弾として、オープン・イノベーションイベント「Re:design inbound(リ・デザイ ン・インバウンド)」を9月26日から実施する。イベントでは、訪日外国人を対象としたインバウンドビジネスをテーマに新ビジネスを創出する協業・共同開発パートナーを募集する。これまでも凸版印刷は、流通や通信業界、交通、宿泊施設、自治体などと連携し、多言語対応や位置情報を活用した情報提供、認証・決済など、インバウンド市場における課題解決に向けたソリューションを提供している。
2015年09月25日凸版印刷は9月16日、非接触リーダライタからの給電のみで表示を書き換えられるバッテリーレス電子ペーパー表示機を試作したと発表した。従来、電子ペーパーを使った表示機は、カードサイズ程度の大きさが多く使用されているが、管理対象物によっては、取り付けられる場所が限定されるため、より小さな表示機の開発が求められていた。同社は今回、これまで培ってきたRFIDの開発・製造技術により、受電・通信回路の小型化に成功したという。同試作機はドットマトリクス型の1.44インチ電子ペーパーディスプレイを搭載し、非接触リーダライタからの無線給電によって書き換えることができる。表示部には電子ペーパーを用いているため、一度表示した内容を保存することもバッテリーレスでできる。外見寸法は34(縦)×52(横)×7(厚さ)mmで、画素数は128×96dotとなっている。
2015年09月16日印刷の通販グラフィックは15日、Illustratorのプラグインから直接データチェックと入稿が可能な「ダイレクト入稿」について、少部数・短納期のオンデマンド印刷(定番商品)への対応を開始した。このたび対応が始まったオンデマンド印刷商品は、カード印刷、チラシ・フライヤー印刷、大判ポスター、パネル印刷。「ダイレクト入稿」は、印刷の通販グラフィックが無償配布するIllustratorのプラグインを利用し、利用者のデスクトップ環境で自動データチェックからデータのアップロードまでを行うことができる入稿方法。データチェックを待つ必要がないため、短納期のオンデマンド印刷において利便性の高いものとなっているという。また、Illustrator上で入稿できるため、フォントのアウトライン作成やリンク画像の収集も不要。入稿用データを別途制作する必要がなくなり、入稿したデータの印刷イメージをブラウザ上で最終確認することも可能だ。加えて、軽微な問題(例:モノクロ面にカラーが使用されている)は自動修正された上で入稿されるほか、印刷が進行できない重要な問題も、修正が必要な箇所として赤枠で囲まれて表示。折り加工、スジ入れ加工、ミシン目加工、孔開け加工の位置などを指示することも可能で、印刷範囲を自動で検知するため、ひとつのファイルに複数のデザインを配置することも可能となっている。なお、「ダイレクト入稿」の対応OSはWindows Vista以降、Mac OS10.4以降(Intel Macのみ)、対応しているIllustratorのバージョンはCS3~CS6、CC。ただし、CS3は13.0.3へ、CC(17.0)はCC(17.1)へのアップデートが必要となる。
2015年09月15日アジェンダは、OS X Mavericks対応のMac用宛名印刷ソフト「宛名職人 for 10.9」の販売を9月25日より開始すると発表した。価格は6,750円。アジェンダ直営オンラインショップ限定でダウンロード版のみの販売となる。「宛名職人 for 10.9」は、昨年発売した「宛名職人 Ver.21」をベースに、2016年の干支である「申(さる)」の年賀状デザインを含む新規テンプレート260点以上を収録している。宛先ごとに差出人を個別設定できるほか、「フォルダ」や「タグ」で宛先をまとめておくことが可能。収録フォントは76書体(日本語16書体、英数60書体)で、イラストはダウンロードサービスを利用した場合、13,000点以上が使用できる。対応OSはOS X Mavericksのみ。
2015年08月20日アジェンダは、Mac用宛名印刷ソフト「宛名職人Ver.22」パッケージ版の販売を9月25日より開始すると発表した。価格は8,800円。同時に「宛名職人 Ver.22 ダウンロード版」も発売となる。アジェンダ直営オンラインショップほか、各種ダウンロードソフト販売サイトで購入が可能。こちらの価格は8,100円。「宛名職人Ver.22」では、年賀状ソフトそのものの価値を見直し、「想いを伝える、特別な年賀状」をコンセプトに、住所録の動作スピードの向上、Mac標準搭載の住所録アプリ「連絡先」とのシンクロ機能の強化が図られている。住所録の全般的な動作速度については、前バージョンと比較して平均4.7倍高速化している。これにより、個人事業主など1,000件以上の住所を登録しているユーザーもストレスなく操作可能になった。「連絡先」の同期では、更新前に変更点が確認できるようになり、間違った上書きの心配を軽減できるという。厳選されたデザインテンプレートは260点以上を新規収録。毛筆フォントなど16書体を含む76 書体を揃えている。対応OSはOS X Yosemiteで、OS X El Capitanにも対応予定。アップグレード版は、宛名職人 Ver.1~21/Classic シリーズ/for 10.4、10.7、10.8(以上、Mac版)、および宛名職人 98~2010/2004 Premium~2015 Premium/宛名職人 2011 キヤノン版(以上、Windows版)のユーザーを対象に提供する。価格は7,800円。また、ダウンロード版については、直営オンラインショップのみ優待価格の7,290円で購入できる。
2015年08月20日共同印刷は8月17日、企業が保有するコンテンツをタブレット端末などで利用でき、より効果的な営業活動を実現するというクラウド型の多機能電子キャビネット「eZrack(イージーラック)」を開発し、8月からサービス提供を本格的に開始したと発表した。関連するツールの制作を含め、3年後に5億円の売上を目指す。新サービスは、電子書店「自己ガク」の運営で培ったという電子書籍の配信技術やノウハウを生かして開発した、企業向けの多機能型電子キャビネット。製品カタログや会社案内、提案書、社内資料といった、企業が保有するコンテンツを電子ブック化して一元管理し、所属部署や担当プロジェクトなどのユーザー属性に応じた複数の本棚を自動生成するもの。デバイスおよびOSはタブレット端末を始めとする各種が使用可能であり、動画やアプリなど多様なフォーマットの表示にも対応している。コンテンツは、暗号化した上でストリーミング配信する。最新版のコンテンツをユーザー端末に残すことなく利用できるため、外出先でも安心・安全という。よく利用するコンテンツはユーザー個人でお気に入りタブに登録・解除でき、大量のコンテンツへのアクセスも容易としている。また、クラウドからのダウンロード機能も備えており、必要なコンテンツを印刷したり、メールに添付したりといった操作も可能という。その他、ユーザー単位でのコンテンツ閲覧ログの分析により、コンテンツの利用状況や有用性の効果測定も可能としている。
2015年08月18日凸版印刷は8月3日、京都駅ビルにてデジタルサイネージでクーポンなどの情報を配信するO2O2Oサービスの実証実験を、8月3日から30日に実施すると発表した。同実験は、京都駅ビル南北自由通路に設置されたデジタルサイネージに、Bluetoothタグを設置し、生活者のスマートフォンにクーポンなどの情報をプッシュ配信することで、リアル店舗への送客の有効性を検証するもの。O2O2Oとは、OOH(Out of Home)to Online to Offlineの略で、交通広告や屋外広告などの家庭以外の場所で接触するメディアからインターネットや実店舗へと誘導して商品の購買を促す施策のこと。実験には日本エスリードが参画し、同社が京都市内で分譲する新築マンション「エスリード四条大宮」「エスリード伏見丹波橋」「エスリード京都山科」の来場クーポンをデジタルサイネージで訴求。その場で凸版印刷の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」が提供するスマートフォン向けアプリ「シュフーチラシアプリ」を起動すると、デジタルサイネージのBluetoothタグからプッシュされる情報を受信し特設サイトへ誘引。京都駅近隣にある日本エスリードの分譲マンションギャラリーにて、ジェイアール京都伊勢丹で利用できる商品券を配布し送客を促すという。今後凸版印刷は、実験の結果をもとに、デジタルサイネージを活用したO2Oソリューションを実用化し、企業と生活者を結び、地域経済の活性化に貢献できるコミュニケーション手法の開発を推進する。
2015年08月04日富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)と凸版印刷は7月15日、生活協同組合コープかごしまが開始するプリペイド機能を持つ組合員証「コープカード」およびオリジナルの「コープギフトカード」向けに、「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供すると発表した。両カードは7月16日から、コープかごしま全店で利用可能になるとのこと。同サービスは、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したギフトカードの残高管理を行う「ギフトカードASPサービス」を利用するもの。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初という最高位「AAAis」を取得した他、ISO/IEC27001を始め各種の国際認証を満たすという富士通グループのデータセンターで運用するサービスとして、既に120社を越える企業が導入したとのことだ。コープかごしまは、鹿児島県内に19店舗を構え29万人の組合員が加盟する生活協同組合。これまで同組合には組合員から「クレジットカードでは使い過ぎが心配」「計画的に家計をやりくりするために、予算を決めて買い物ができるカードが欲しい」「レジで小銭のやりとりをするのが煩わしい」といった要望が寄せられていたという。これらの要望を実現するために検討を重ねる同組合に対し、富士通FIPは凸版印刷と共に提供するクラウド型の同サービスを提案したとしている。同組合は、同サービスが富士通グループのセキュアなデータセンターで運用するという信頼性の高さに加え、これまで蓄積したノウハウをもとに、ICTの提供に加えて導入計画から運用設計・カード製造・プロモーションまで、電子マネー・サービス全体に関するサービス構築力を評価し、導入を決定したという。同サービスの導入にあたっては、これまで同組合のPOSシステムを担ってきた富士通マーケティングと連携し、2013年に導入した量販店向けPOSシステム「FUJITSU Retail Solution TeamStore/M」のオプション機能を利用したとのこと。同システムと同サービスとの組み合わせにより、システムをカスタマイズせずに、導入決定から2か月で安価な導入を実現したとしている。
2015年07月16日キングジムは4日、ラベルプリンタ「テプラ」で写真のExif情報を印刷できるOS X専用ソフトウェア「TEPRA Exif Labeler」を発表した。キングジムのWebサイトにて、無料でダウンロード可能。TEPRA Exif Labelerは、MacとUSB接続できるテプラを使って、写真のExif情報をラベル印刷できるOS X専用ソフトウェア。Exif情報のラベルを作成したい画像データを選択すると、自動的にExif情報が読み込まれ、ラベルイメージができあがる。印刷するExif項目は取捨選択でき、撮影者名や写真の題名、レンズ名などを直接入力しラベルに印刷することも可能。対応OSは、Mac OS X 10.9 / 10.10。対応するテプラは「PRO SR970」「SR950」「SR750」「SR550」「SR5900P」「SR3900P」「SR3700P」。対応カートリッジは、PROテープカートリッジ18mm幅。
2015年06月05日