NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日ビー・スタイルは26日、消費税増税法案に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、6月26日~7月11日の期間にインターネット上で行われ、399名(結婚経験がある女性350名、未婚女性43名、男性6名)から有効回答を得た。同調査では、消費税増税に賛成する人は14%だったのに対し、反対は70%に上った。また、増税による社会保障充実を期待する人は4%にとどまっている。消費税率が上がると、生活に影響はありそうかと聞いたころ、96%が「ある」と回答。一方、「ない」は1%、「わからない」は3%だった。続けて、消費税率が上がると、仕事選びに影響はありそうかと尋ねてみると、「ある」と答えた人は過半数の58%に上った。それに対して、「わからない」は32%、「ない」は10%となった。生活に影響が「ある」と答えた人に、どんな影響がありそうか複数回答形式で答えてもらったところ、「家計のやりくりが大変になりそう」の82%と、「全体的に出費を減らすことになりそう」の79%が上位2位にランクイン。一方、「収入を増やさないとやっていけなくなりそう」も65%を占めた。以下、「ライフプランを練り直すことになりそう」が33%、「より貯蓄傾向になりそう」が31%、「施行直前に駆け込み購入しそう」が21%と続いた。上記の質問では、「消費税増税により出費を減らす」との回答が約8割に上り、消費が冷え込むことで経済停滞が一層強まる可能性が懸念されるとともに、出費抑制と収入増の両面から、大部分の主婦層に負担が掛かることが予想される。また、生活苦への切迫感は高まっており、回答者からは「無理してでも長時間労働しないと」「もっと働きたいが時間が制限されている」など、厳しい現状を訴える意見が寄せられているという。仕事選びに影響が「ある」と答えた人に、どんな影響がありそうか同じく複数回答形式で尋ねると、最も多かったのは「より稼げる仕事を選びそう」で55%。次いで、「求人の数自体が少なくなりそう」が48%、「Wワークなど仕事の数を増やしそう」が46%、「より働きたい気持ちが強くなりそう」が39%、「妥協してでもすぐ働ける仕事を選びそう」が35%ととなり、「仕事は辞めて家計やりくりに専念しそう」は1%にとどまった。同社によると、消費税増税に関する要望のフリーコメント欄には、399人中334人が意見を記載。それらの要望の中には、「必需品は低税率にして欲しい」「今上げるべきではない」といった制度に対するコメントや、「国会議員の数が多い」「天下りを減らすべき」「生活保護制度の見直しを」など現状施策を批判する意見が多かったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日総務省は24日、財源不足の地方自治体に対する普通交付税(地方交付税)の交付額を示す「2012年度(平成24年度)普通交付税大綱」を発表した。それによると、今年度の普通交付税の総額(予算額=決定額)は16兆4,073億円で、前年度の当初予算額16兆3,309億円と比べると764億円の増加。道府県分は8兆6,932億円で、前年度の8兆6,846億円から86億円増、市町村分は7兆7,141億円で、前年度の7兆6,463億円から678億円増となった。道府県分の不交付団体は、47都道府県うち前年度同様に東京都のみ。市町村分の不交付団体は、福井県おおい町など22都道府県の54団体で、これらを合わせると昨年度の59団体より4団体減少した55団体となり、5年連続で減少した。なお、今年度において新たに不交付団体となった市町村は、山梨県忍野村の1団体のみとなる。また、不交付団体に原発や大企業などが所在する自治体が多いのが特徴となっている。市町村分の交付団体は1,665団体で、昨年度の1,666団体とほぼ同数となった。都道府県別決定額を見ると、道府県分では北海道が最も多く6,914億3,900万円。次いで、兵庫県が3,103億5,900万円、福岡県が2,854億8,600万円、新潟県が2,838億6,400万円、大阪府が2,801億9,200万円との順となった。一方、最も少なかったのは愛知県で559億2,300万円。市町村分でも北海道が最多で8,027億1,600万円。以下、福岡県が3,319億1,900万円、兵庫県が2,956億9,800万円、大阪府が2,654億2,900万円、新潟県が2,533億8,100万円と続いた。反対に、最少は東京都で549億6,100万円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日博報堂生活総合研究所が、7月の「消費ショートレポート」を発表。消費意欲指数と、「欲しいモノ・サービスのある人」の割合は、ともに5月の調査開始以来最も高かったという。背景として「夏のセール」や「夏のイベント」があり、また「ボーナス月」であることから、夏に向けて消費意欲が高まっているようだ。同調査の消費意欲指数は、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの7月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問に対する回答の平均値を指す。7月の消費意欲指数は54.6点で、先月の51.4点より3.2点増加。男女別では、男性が先月比2.2点増加の51.0点、女性が4.2点増加の58.2点だった。また、「欲しいモノ・サービスがある」と答えた人は39.0%で、先月の31.3%より7.7ポイント増加。男女別では、男性が先月比6.8ポイント増加の36.1%で、女性は8.6ポイントの増加での42.0%。男女とも大幅に増加し、消費意欲指数の伸びを裏付けている。「欲しいモノ」については、男女ともに「服」をあげる人が先月に比べ大幅に増加。節電を意識したエアコンや扇風機などの「家電」をあげる人も女性を中心に増えていた。「欲しいサービス」については、「旅行」をあげる人が男女ともに多く、先月より7割強の増加。また、外出する機会が増えるためか、「外食」も増えていた。同調査は6月11日~13日にインターネット上で実施。対象は、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプル。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日常陽銀行は2日、2013年1月1日以降に支払われる預金利息や公共債の利子のほか、投資信託の解約・譲渡益や分配金の所得税に対しても復興特別所得税が付加されることを発表した。これは、2011年12月2日付で「東日本大震災からの復興のための施策をするために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことで、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加的に課税されるというもの。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。”容認派”は36.9%にとどまり、”否定派”は60.7%と過半数を占めることがわかった。同調査は、20代~50代の男女1,117名を対象に、6月13日~6月17日にかけてインターネット調査で行われた。最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、”否定派”が61.3%で、”容認派”の30.7%に倍以上の差をつけた。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4%と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、”認知率”は82.1%、”理解率”は42.4%。同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6%、理解率は34.6%だった。ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の”認知率”、”理解率”いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の”理解率”は、高所得者層の半分未満だったという。「軽減税率」について、その概要を示した上で、「『軽減税率』を導入してほしいと思いますか?」と聞くと、「導入してほしい」と答えた人が最多で、64.8%。「導入してほしくない」、「分からない」という回答はそれぞれ15.5%、19.7%で、導入賛成派が過半数を占め、「軽減税率」に対する支持率の高さが明らかになった。なお、この「軽減税率」については、属性による大きな回答の違いが見られなかったことも特徴的で、いずれの属性においても、導入に賛成する人が過半数を占めている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日博報堂の博報堂生活総合研究所は、2012年6月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した「消費ショートレポート」を発表した。調査は2012年5月7日~9日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの6月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問の平均値は51.4点だった。消費に対して積極的な理由は、「梅雨や夏に向けての準備」、「ボーナスが出るので」という声が多くなっている。具体的には夏服や梅雨・夏対策用のグッズや家電などを買いたいという人が目立つ。一方、GWでお金を使った反動や夏休みの支出に備えて6月は消費を控えめに、という声もあった。また、「欲しいモノ・サービスのある人」は約3割と、ほぼ横ばいの状態。欲しいモノとしては、夏に向けて女性を中心に「服」「靴」が大幅に増加している。また男女とも「エアコン」「扇風機」「除湿機」など家電をあげる人が目立つ。欲しいサービスについては、男女ともに先月多くあげられた「旅行」が半減した。ただ、60代は男女ともに減少幅が小さく、安定した欲求がある様子がうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日博報堂DYメディアパートナーズは、2011年11月10日から12月8日まで、首都圏に在住する70~79歳の男女を対象「メディア接触と消費行動」に関するに郵送調査を実施。201の有効サンプルが得られた。まず、買い物に関する調査では、「好きなものを買って楽しんでいる」と回答した人は68.3%。「楽しめるうちに買い物を楽しみたいと思う」と答えた人は57.6%、「買い物は質にこだわる方だ」が63.5%、「旅行は金額よりも内容を重視することが多い」が65.6%など、70代の買い物は質にこだわる本物志向であることがわかった。「ここぞというときは、奮発してお金を使う方だ」と回答した人も58.9%で、自分のやりたいことを実現するために好きなものを購入する傾向もあるようだ。また、70代の小遣いについても調査。自由に使える金額は平均52,600円で、現役世代である有職者の小遣い34,400円(※)を大きく上回る結果となった。その使い道ベスト3は1位外食(52.4%)、2位旅行(49.9%)、3位孫への出費(43.0%)。男女別で比較すると、女性の使い道1位は美容院(60.2%)、2位は美容・身だしなみ(59.2%)で、女性の方が自分磨きに力を入れている様子がうかがえる。男女とも孫のための出費の割合は高く、70代にとっての孫の存在は大きいようだ。70代が買い物する時に参考にするものとして「広告が参考になる」と69.3%が回答。「テレビや新聞、雑誌、ラジオなどのメディアを見聴きして商品(サービス)を買うことがある」と答えた人も6割以上で、買い物行動にはマスメディアの影響は大きいと考えられる。このようにマスメディアへの接触・影響が高い70代だが、今後のメディア利用意向を聞いたところ、ラジオ(21.3%)、新聞(18.1%)、雑誌(17.9%)とおのおの約2割が「今後利用を増やしたい」と回答している。続いてPCや携帯などのデジタルメディアについて調査を行った。男性は、現役時代に会社でPCを経験した人も多く、半数近くが「利用している」と回答。携帯電話は7割が所有し、使用期間も6割が「5年以上」と回答するなど長期間使用していることもわかった。女性は通話やメールで家族や友達とコミュニケーションを楽しみ、絵文字も活用率も67.5%と高いことが明らかとなった。※20~60代有職者の1カ月の平均小遣い額は34,400円。その中で、最も小遣いが多かった20代は43,900円(博報堂資料HABIT2012より)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日内閣府は15日、4月の消費動向調査を発表した。一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月から0.3ポイント低下した40.0となり、2011年4月以来、12カ月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成するのは、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の意識指標。今回は4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」が前月比0.8ポイント低下の40.3、「雇用環境」が前月比0.4ポイント低下の38.3、「耐久消費財の買い時判断」が同じく前月比0.4ポイント低下の41.7と、3項目において前月と比べて低下する結果となった。「収入の増え方」のみ、39.6と前月と比べて0.2ポイント上昇した。内閣府は、「4月の消費者マインドは、持ち直し傾向にある」とし、前月の「持ち直しの動きが続いている」から表現は変えたものの、基調判断は据え置きとしている。一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」は前月比2.2ポイント増の68.1%と4カ月連続で増加。一方、「低下する」は前月比0.9ポイント減の5.8%と3カ月連続で減少、「変わらない」も前月比0.4ポイント減の19.1%と4カ月連続で減少した。内閣府は消費者の物価予想について、「消費者の物価予想については、『上昇する』と見込む割合が依然として高水準である」と前月同様の判断に据え置いた。消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、「消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービスなどへの支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたもの」(内閣府)。調査対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約4,780万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに三段抽出(市町村-調査単位区-世帯)により選ばれた6,720世帯で、調査世帯は15カ月間継続して調査し、別の世帯に交替する。これらの調査世帯は、全調査世帯を15のグループに分けたもので、グループごとに15カ月後に別の世帯に交替する。個々のグループは、調査世帯全体の15分の1の約450世帯とし、毎月1グループずつずらして調査している。調査日は毎月15日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日博報堂生活総合研究所から、5月の消費ショートレポートが発表された。生活者の消費に関する意識は、全体的に消極的で、欲しいモノ・サービスのある人は全体の3割程度。消費を控える声が目立つ一方、GWなど季節的な要因がプラスに働いた面も見受けられた。また、具体的に欲しいモノ・サービスがある人1人あたりの回答個数が2.73個と、複数の消費をイメージしている模様だ。消費意欲に対する問いを指数で換算すると49.6点となった。これは、消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点としている。男女別の消費意欲指数は、男性が45.8点、女性が53.5点。男女差は7.7点と大きく、5月の消費意欲指数は女性がけん引していることが明らかになった。年代別で見ると、男性のトップは60代で49.1点、女性は20代の56.4点が最高。消費意欲が高い理由としては「GWだから」「暖かくなり、よい季節になったので」などが挙げられた。時期的に、旅行やファッションへの消費意欲がみられる。欲しいモノ・サービスの有無の問いでは、あるという回答は31.6%に。およそ3人に1人の割合にとどまった。男女別に見ると、「欲しいモノ・サービス」があると答えた人は、男性が26.7%、女性が36.6%と女性が10ポイントほど高い。また、「欲しいモノ・サービス」の1人当たりの個数も男性2.05個に対し女性2.61個と女性が多く、女性の消費意欲の高さを裏づけているといえそうだ。調査は20歳から69歳までの男女を対象にインターネット上で行われた。調査期間は4月9日~11日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日株式会社クロス・マーケティングでは、全国20歳~69歳の男女(同社アンケートモニター、調査期間4月10日・4月11日)に向けて、「消費動向」に関する調査を実施した。有効回答数は1,200サンプル。東日本大震災後の景気落ち込みから一転、消費動向は上向く傾向が調査結果から見えてきた。このアンケート調査は、現在の消費者の「暮らしの状況」を、所得・消費・行動の観点で過去と比較。景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、2009年2月より3カ月ごとに実施している。今回で13回目となる調査結果のトピックスは、震災直後の前年4月と比較し、飲食関連ではすべての項目の「消費動向DI」が上昇している点だ。日用品関連では、「電気料金の支払金額」が前回調査から32ポイント上昇し、11.7ポイントとなった。さらに車/旅行関連で、「タクシーの利用回数」「自家用車のガソリンの消費量」「海外旅行の回数」では、調査開始以降最も高いポイントとなった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月25日残された時間=あなたの恋の魅力?映画『TIME/タイム』の公開に先駆けて、新しい恋をはじめるために残された時間・恋愛消費期限と恋のアドバイスを教えてくれる、「恋愛消費期限チェッカー」が登場。<チェック結果例>恋愛消費期限=120時間15分消費期限は迫っています。この残り時間では受け身ではどうにもならないので、自分からアタックしてすべき。少しでも可能性の高い相手に至急告白してください。アタックできる相手の職業・年齢:銀行員・32歳その結果に驚愕する人が続出中!さぁ、あなたの魅力はいつまで?さっそくチェックしてみよう。作品情報『TIME/タイム』監督:アンドリュー・ニコル出演:ジャスティン・ティンバーレイク、アマンダ・セイフライド、キリアン・マーフィほか配給:20世紀フォックス映画2012年2月17日(金)TOHOシネマズ 日劇ほか全国ロードショー!(C)2011 TWENTIETH CENTURY FOX 恋愛消費期限チェッカーはこちら
2011年12月30日会員数2000万人を誇る世界最大のオンライン旅行コミュニティ「トリップアドバイザー」は、旅行に関するさまざまな情報をインフォグラフィックにして毎週公開する「tripgraphics(トリップグラフィックス)」を実施している。第13回の調査は「世界のワイン消費量と代表的なワインボトルの種類」。この調査データによると、一人あたりの消費量で比較して、世界一ワインを飲むのはやはりフランス人!その量、なんと52.1リットル。一般的なワインボトル(750ml)換算でおよそ70本にものぼる。以下、2位はルクセンブルグ、3位はイタリア、4位はポルトガルという順位に。ちなみに日本の平均は2リットル。17日はボジョレーヌボー解禁日だが、この日1日だけで日本人の平均消費量を飲みほしてしまう猛者もいるかも?プレスリリース提供元: PR TIMES
2011年11月15日オムロンヘルスケアは、1ヶ月のダイエット目標体重を達成するために必要な1日の目標消費カロリーを表示し、目標消費カロリーを達成したらお知らせする活動量計「オムロン活動量計 カロリスキャン HJA-310」を、11月1日から発売。また、女性の「ちょうどいい」健康と美をサポートする女性のための情報サイト「オムロン式美人」を10月11日よりオープンした。オムロンでは、女性の社会進出、結婚・出産といったライフスタイルの変化や価値観の 多様化、月経や更年期など女性特有の体の変化と、「健康で美しくありたい」という思いをサポートするために、社内で「オムロン式美人プロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトでは、「ちょうどいい」をコンセプトに、一人ひとりが自分にあったペースで、健やかで美しい毎日を過ごすことができるような商品・サービスの開発に取り組んでいる。このたび発売する「オムロン活動量計 カロリスキャン HJA-310」は、その「オムロン式美人」の第一弾商品。1ヶ月の減量目標値を設定すると、目標達成するために必要な1日の総消費カロリーを自動計算。目標を達成すると「バンザイマーク」が表示され、さらに目標以上のカロリーを消費すると、100kcalごとにプリンマークを1つ表示。がんばった分の成果が「ごほうびプリンマーク」でわかるので、モチベーションがアップする。また、目標消費カロリーを達成するための目安となる残りの歩行時間を表示するので、 あとどれぐらい活動すればよいのかが簡単にわかる。色は、ホワイト、ピンク、ブルーの3色。小さくて軽いので、装着にも便利だ。詳しくは、「オムロン式美人」にて。 お問い合わせ先:オムロン ヘルスケア お客様サービスセンターフリーダイヤル:0120-30-6606(受付時間 9:00~19:00[祝日を除く月~金]) プレスリリース提供元:日経プレスリリース
2011年10月11日30日の東京新聞によると、政府税制調査会が2011年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象という。国税である給与所得などが控除の縮小を進めていることから、地方税を管轄する総務省が、長年の懸案を持ち出したもの。生命保険料・地震保険料控除の住民税分を廃止と…生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税対象所得を減らす仕組みで、これは所得税と住民税の双方にある。総務省の見解では、「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」として、住民税分の廃止を提案したというわけ。また、地震保険加入者が支払った保険料の2分の1を所得から差し引くことができる地震保険料控除も同様に廃止するが、ともに所得税分については存続させるという。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均減税額は、年額で生命保険料分が約4千円、地震保険料分が約1千円とのことだ。なお給与所得者の場合には、勤務先企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しているため、住民税の翌年分の控除に影響することになる。退職所得の税額控除も廃止に!?また、住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止するという。退職金から勤続年数などに応じた控除額を差し引き、税額を軽減していたが、元々これは1967年の創設時に暫定的な措置としていたもので、今回改めて見直すというわけ。勤続38年での平均退職金2,500万円に当てはめた場合、減税額2万5千円分に影響するという。
2010年12月02日年金形式で受け取る保険商品に対し相続税と所得税の二重に課税されていた問題で、野田財務相は1日、過去10年分に遡って過大に徴収した所得税を還付する方針を表明した。毎日新聞などが報じている。これは今年7月の最高裁判決で、年金払い型生命保険への相続税と所得税の課税が「違法な二重課税」と認定されたことに対応するもので、野田財務相は時効を過ぎた分の還付にも応じる方針を示していたもの。法改正し、税法上の時効より前の5年間分も還付対象に税法上の時効である5年よりも前の5年間(00~04年分)についても救済対象とすることにしたことにより、この時効分を還付するには法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しだ。時効になっていない05年以降分の還付については、今月下旬から全国の税務署で受け付けるという。対象となるのは、年金払い型生命保険に加え、年金払いとなる個人年金保険や学資保険など、損保、共済の保険商品も対象になる。所得税額に応じて課税額が決まる住民税も還付する方針で、還付総額は90億円に上る見込みとのこと。
2010年10月03日二重課税あらまし本年7月6日の最高裁判例において、遺族が年金形式で受け取る生命保険金のうち、相続税の対象となったものは、所得税の課税対象とならないとした判決が下された。それをうけて国税庁は、「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」とする発表を行った。最大22万件も発表ではまず、判決の翌日に野田財務大臣が行った発言をひき、過去5年分の所得税ついては、該当者による更正請求を経て、減額更正を行い、すみやかに返金するとしている。ただ、5年を超える部分の納税については、「制度上の対応が必要」として、政令の改正か、新たな法的措置を検討して判断するとした。この問題に関しては、生命保険協会の渡辺光一郎会長が9月17日の記者会見で、対象となる契約が、生保業界で最大22万件にのぼることを発表した。
2010年09月23日