メディアフラッグは6月4日、インドネシアで商品を販売する消費財メーカーへのサポートメニューとして、店頭での販売動向を把握するための「売場展開調査」と「消費者意識調査」の提供を開始した。同社によると、インドネシアは近年、日系企業の進出が数多くあり、あらゆる店舗で日本製商品を目にすることができるという。しかし、インドネシアにおける自社商品の浸透度や競合他社の動きなどを知る場合、ジャカルタなど大都市近隣地域の情報は比較的入手しやすいが、島国となる同国全土を短期間で一斉に調査を行うには多くの労力を要す。このことが、特に現地法人のない進出計画中の企業にとって、ハードルの高い業務となるのだそうだ。そこで同社は、インドネシア現地パートナー(PT ANDALAN GLOBAL SARANA)との業務提携により、同問題点を解決し、インドネシア全域でのフィールドマーケティング業務を可能にした。サービスは、売場展開調査が小売店の店頭での販売・陳列等の訪問調査で、消費者意識調査がインドネシア国内での当該商品に対する消費者の印象調査(アンケート)となる。これにより、インドネシアでの商品のリアルな取り扱い状況・消費者意識を把握することができるため、具体的な解決に向けたアクションを取ることが可能に。消費者意識調査では、自社商品の情報以外にも、他社の情報や購入のきかっけ、キーワードなども調査収集することができ、インドネシアでのニーズに則した対応を実現するという。
2015年06月05日国税庁はこのほど、2014年分の個人の確定申告状況を発表した。それによると、贈与税の申告納税額は前年比63.1%(1,084億円)増の2,803億円となり、現行の基礎控除額となった2001年以降で最高額を更新した。2015年1月の相続税改正前に駆け込みで贈与する人が増えたためとみられる。贈与税の申告書を提出した人は同5.6%(2万8,000人)増の51万9,000人。このうち、納税額がある人は同11.1%(3万7,000人)増の36万6,000人だった。所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出した人は同0.2%(4万3,000人)減の2,139万1,000人とほぼ横ばい。このうち、申告納税額のある人(納税人員)は同1.6%(9万8,000人)減の612万人だった。納税人員の申告状況について2013年分と比較すると、所得金額は同3.6%(1兆3,784億円)減の37兆1,054億円、申告納税額は同0.0%(6億円)減の2兆7,087億円となった。株式等の譲渡所得を申告した人は同14.7%(16万1,000人)減の93万7,000人。このうち、所得金額のある人は同30.3%(20万人)減の46万1,000人、所得金額は同55.0%(2兆6,598億円)減の2兆1,759億円となった。
2015年06月01日セロリを食べると摂取カロリーがマイナスになるって話、聞いたことがありませんか?これは本当です。食べるだけで、カロリーが消費されます。なぜなら、セロリはセロリ自体のカロリーより消化するときに必要なカロリーの方が多いので、食べるとカロリーが消費されるのです。ただ、残念ながらマイナスになるカロリーはほんのわずかなので、セロリを食べるだけではダイエットにまではなりません。でも、セロリの力はそれだけじゃないんです!今回は『The register-mail』より、セロリの活用術をご紹介します。■セロリの正しい保存法と調理法セロリは低カロリーなだけでなく、肌にハリを与えてくれるビタミンC、皮膚を強めてくれるビタミンAが豊富。食物繊維もたっぷりなので、美容にいいことづくめ。日焼け止めが欠かせない季節には、ぴったりの食べ物ですよね。セロリの匂いを苦手とする女性は多いと思いますが、栄養価も高いので、毎日の食生活にぜひ取り入れていきましょう!そのために、まずはスーパーでいいセロリを選びましょう。茎がまっすぐで葉が新鮮なものを選びます。セロリを買ってきたら、洗わずに冷蔵庫に入れてください。2週間ほど保存することができます。みなさんはセロリを食べるとき、どんな料理で食べますか?すぐに思い浮かぶのはセロリボート(セロリの茎のくぼみに具を載せて食べる料理)ですが、他にもたくさんおいしい調理法があるんです。セロリの茎は生、揚げる、ゆでる、焼く、電子レンジでチンするなど、あらゆる調理法でおいしく食べることができます。ただし、セロリは土がついていることが多いので、使う前に全体をよく洗うことが大事です。それでは次に、セロリのおいしい食べ方トップ10を紹介します。■セロリのおいしい食べ方10個(1)手軽なオードブルに!セロリボートの要領で茎にクリームチーズを塗り、パプリカを散らします。あっと言う間にオシャレなオードブルの完成!これなら、パーティーでも活躍しそうです。(2)葉っぱも食べられる!セロリに捨てるところはありません!葉っぱも肉と一緒に炒めたり、スープに入れたり、サラダにも使えます。全部使っちゃいましょう。(3)シチューにいろどりを!スープやシチューになんだか彩りが足りない。そんなときはセロリの出番です!ササッと切って入れちゃいましょう。サクサクの食感も加わって、おいしく仕上がります。(4)食感を活かしてタコスに!手軽でオシャレな料理、タコス!このタコスに刻んだセロリを入れると、シャキシャキの食感が加わっておいしいんです。風味もよくなりますよ!(5)ほうれん草と混ぜる!ほうれん草のサラダを、いつもと一味変えましょう。例えば、ほうれん草のサラダに、角切りにしたセロリ、千切りにしたニンジン、茹でたマカロニ、ピーマンとコーンを入れる。これを、お好みの低カロリードレッシングでどうぞ!(6)マヨネーズと和える!刻んだセロリとマヨネーズかマスタードを和えて、これをパンやイングリッシュマフィンにつけて食べると絶品です。さらに、ツナやチキンに少し入れると、食感と風味が増しますよ。お好みで辛いソースを入れてもおいしいです!(7)ササッと炒める!冷蔵庫にある野菜と一緒に炒めて、お好みでハーブや塩コショウを振りましょう。たったこれだけで、あっと言う間にもう1品ができちゃいます。(8)サルサソースにする!熱した油にニンニクを入れ、トマト、玉ねぎと一緒にセロリを炒めます。玉ねぎとセロリが柔らかくなったらOKです。小麦粉で粘りを出して、塩コショウを辛いソースで味付けすれば出来上がり!トルティーヤチップスと一緒に食べましょう。(9)強火で炒める!フライパンにオリーブオイルを熱し、セロリ、ニンジン、ブロッコリー、玉ねぎ、ピーマンをサッと炒めます。しょうゆをサッとかけ回し、玄米やパンに載せて食べましょう。香りが香ばしくて、箸が進みます!(10)茎に具を載せる!やっぱり1番は定番のセロリボート!半分に切った茎の内側にピーナッツバターを塗り、レーズンを乗せれば、体にもいい子供のおやつに!他にも好きな具を載せて、ワイワイ楽しみましょう!色々な食べ方を見ていると、だんだんセロリが食べたくなってきますよね。おいしくて栄養豊富なセロリ、毎日のメニューにもっと取り入れましょう!(文/和洲太郎)【参考】※Nutrition Q&A: Does celery have negative calories?-The Register-Mail
2015年05月17日大垣共立銀行はこのたび、OKB大垣共立銀行のホームページから岐阜県自動車税をクレジットカードなどにより納付できるサービスを開始した。同サービスは自動車税の期限内納付率の向上を目的とする行政支援の一環として2013年から毎年実施しているという。ヤフー運営の「Yahoo!公金支払い」を利用したサービスで、OKB大垣共立銀行と取引のない人でも自宅で24時間いつでも岐阜県自動車税を納付できるという。また、共立カードおよびOKBデビット(JCB)で納付した人の中から抽選で100名にギフトカードをプレゼントする「岐阜県自動車税インターネット納付キャンペーン」も併せて開始した。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の目線に合わせた利便性の高い商品・サービスを届けていくとしている。
2015年05月13日大阪府および府内27市町は12日、「大阪府域地方税徴収機構」において、地方税の滞納者を対象に府と市町の職員による共同徴収を開始すると発表した。大阪府および大阪市・堺市の政令市を含む27市町は2015年4月、個人住民税をはじめとした地方税の収入未済額の縮減を図るため、大阪府域地方税徴収機構を開設。今回、同機構へ徴収を引き継ぐ旨を記載した「徴収引継予告書」約5,000件(滞納額37億円)を発送し、完納に至らなかった滞納者を対象に府と市町の職員による共同徴収を開始することとなった。同機構では、納税に応じない滞納者に対して徹底した財産調査を行い、財産の差し押さえを実施するなど厳正な滞納整理を行っていくとしている。
2015年05月13日前回 は、消費税アップに伴う、税金関係の影響を中心に、マイホームの買い時について説明しました。今回は、そのほかの要素について考えてみましょう。■住宅ローンの低金利はいつまで続くのか?現状、住宅ローン金利は過去最低基準といえるでしょう。すでにローンを組んでいる方にとっても、借り換えの好機といえそうです。ただし、新規でも借り換えでも、住宅販売のチラシのシミュレーションによくある変動金利を組む場合は要注意。固定金利(返済期間中金利が一定なタイプ)より金利が低いため、当初の返済額は有利に思えますが、長い目で見れば、景気が徐々に回復していく中で、いつかは金利も上昇する可能性があります。最長35年と長期に渡る返済期間中には、金利が上昇するリスクがあることを、しっかり認識しておきましょう。■オリンピック前が本当にマイホームの買い時なのか?すでに海外投資家からの需要を織り込んで都心のマンション価格が高騰していること、インフラ整備などで原料費や人件費の高騰が見込まれることなどがニュースで報じられるのを見ると、「早く買わなければ」という気持ちになるかもしれません。ですが、増税前の駆け込みのタイミングは、期限内に買うことに気を取られ過ぎて、見積もりの交渉をする余裕がなくなってしまう可能性もあります。過去には増税後に不動産価格が下がったという事例があったり、少子化によって長期的な需要の増加が見込みづらかったりすることを考えると、前回(1964年)の東京オリンピック時のように、日本全体の地価や不動産価額が上がるということは、2020年のオリンピックではないと考えるのが妥当です。もしも、希望の物件が割高だと感じる時は、その理由を業者さんにきちんと確認しましょう。■ライフプランをしっかり立てておくことが、マイホーム購入を失敗しないコツそして、マイホーム購入のタイミングを図る上で、何よりも欠かせないのが、ライフプランを立てることです。家の購入後に起こりうるライフプランを把握しておきましょう。これから子どもが大きくなるまで、夫婦それぞれの働き方がずっと今のままとは限りません。それによる収入の変化、教育にかかるお金、返済期間によっては老後の収入のことなど、まずは今後起こりうる人生のイベントを書き出し、それを踏まえた上で、自分たちにとって、今が本当にマイホームの買い時なのかどうかを判断しましょう。これらを把握せずに家を買うのは、たとえ増税前で金利も安く、住宅価格が割安であったとしても、おすすめできません。繰り上げ返済を毎年行うはずが、子どもの進学で支出が増加した途端に不可能になり、老後の生活が破綻するというケースは、決して少なくありません。ただし、プランを立てておけば、そうした事態も回避することができます。■インパクトがあるのは、消費税の2%増よりも、ローンの金利1%アップ私がファイナンシャルプランナー(FP)として「今は買い時か」と聞かれたら、もろもろの環境はおおむね好条件である、ということをお伝えした上で、ライフプランの中で住宅にかけられる予算を家族で共有できていること、そして納得いく物件と出会えているのであれば、「買い時でしょう」とお答えしています。ただし、その言葉や、目先の消費税増税に惑わされてマイホームを買うことは、何度も言っているように、おすすめできません。長い期間かけて支払う住宅の購入代金において、本当の意味でインパクトがあるのは、消費税の2%ではなく、住宅ローンの金利1%の増減です。そのため、「消費税が10%になるから!」というだけでマイホームを購入するのは、やめたほうがよいでしょう。まずはご家族のライフプランを第一に、更にそれを補強する形でその時々の制度をうまく活用し、満足できる住宅購入につなげてください。
2015年04月26日2015年10月には10%になるはずだった消費税改正案が先延ばしになり、住宅購入の計画を見直している方もいるのではないでしょうか。消費税アップが先延ばしになったとはいえ、将来的に増税が見込まれることには変わりありません。いつかはマイホームを買いたい、とお考えの方は、このタイミングに住宅購入のポイントをおさらいした上で、消費税増税への心構えをしておきましょう。■消費税が上がると、マイホーム購入の負担はどれくらい増える?消費税を恐れるあまり、住宅を買い急ぐのは得策ではありません。まずは、消費税が増税するとどれくらいの影響があるのかを知っておきましょう。住宅は大きい買い物なので消費税の影響が大きい、というイメージがありますが、実は物件価格に丸ごと消費税がかかるわけでありません。土地は消費税の課税対象外のため、消費税の影響があるのは、建物のみ。したがって、マンションでも戸建てでも、物件全体の購入額が5,000万円、うち建物分の価格が2,000万円であれば、8%から10%に上がる際の消費税による負担増は、2,000万円×アップした分の2%=40万円ということになります。ちなみに、中古住宅の売主が個人である場合(不動産業者などが直接保有する物件でない場合)は、消費税の課税対象にはなりませんが、仲介手数料など諸費用部分には消費税がかかります。■消費税8%のうちに購入するには、いつまでに契約すべきか現時点では、消費税は2017年4月に10%に引き上げられる予定です。つまり、住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了すれば、消費税は8%、2017年4月1日以降の場合は消費税が10%となります。ただし、注文住宅や新築マンションなど、完成までに一定期間がかかるものに関しては、請負契約(※)が2016年9月30日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。いずれも、期限間近の駆け込み時期には、契約を急ぐあまり、見積もりをきちんとチェックしないことや、需要が立て込むことで工期が遅れる、といった事態が起こりがちです。そうならないよう注意するとともに、できるだけ余裕を持って契約しましょう。※請負契約:工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約のこと。■慌てないほうがいい!? 増税で控除額もアップ消費税が5%から8%に上がるとき、負担増による買い控えで景気が鈍らないように、との配慮から、政府は各種控除を拡大しました。8%→10%にアップする時にも、こうした控除枠の拡大が予定されています。慌てて購入すべきか、それとも控除枠が拡大されてからのほうがいいのか、この点をぜひ抑えて、じっくり検討しましょう。(1)年収によってメリットあり=すまい給付金「すまい給付金」は、2014年4月より始まった制度です。消費税率が8%時は、給付額が最大30万円で、目安としては収入が510万円以下の方が対象となります。消費税率が10%に引上げられる際には、給付額が最大50万円、対象者も収入が775万円以下まで拡大される予定となっています。(2)親からの住宅購入援助を受ける場合にメリットあり=贈与税の特例親御さんから、マイホーム購入の援助を見込んでいる方にとって忘れてはならないのが、住宅取得のための資金の贈与の一定額が非課税となる制度です。通常、人から贈与を受けた場合は、その額に応じて贈与税がかかります。それが住宅取得の際の一定要件を満たした場合には非課税となる特例があるのです。この特例の額が、上がったり下がったりするので、注意が必要です。1.まず、2015年1月から12月末までは、贈与税特例の限度額が、今までの1,000万円から1,500万円に引き上げられます。 ↓2.翌年2016年の1月から9月は、消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるため、1,500万円からいったん引き下げられて、1,000万円から1,200万円程度を計画しています。 ↓3.同じく2016年10月から翌2017年9月末までは、増税の反動減対策として過去最大規模の3,000万円に引き上げられます。(※2015年3月25日時点の情報)そのほか、住宅ローン減税も引き続き(2017年12月31日まで)適用されます。住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を所得税、住民税から差し引く制度です。それまで残債の上限は2,000万円でしたが、2014年4月以降、8%の課税対象となった住宅に関しては、対象となる年末の住宅ローン残高の上限が4,000万円まで引き上げられました。これにより、年間最大40万円、10年間で最大400万円の減税となりました(長期優良住宅の場合は、さらに控除枠が大きく年間最大50万円、10年間で500万円まで控除)。住宅ローンの金額が大きい方にとっては、かなりのインパクトがあるでしょう。まずは、消費税増税で増えるマイホームの購入負担額と、増税の一方で控除や給付される金額があることについて触れました。次回、「その2」では、不動産購入のタイミングを考えるための、税制以外の要素についても考えてみましょう。
2015年04月24日「実は、本当は相続税がかかるのに、まだ、気がついていない人が多いのです」というさくら事務所の不動産コンサルタント田中 歩さんの言葉で幕を開けた本特集もいよいよ最終回。特集を通じて伝えたかったことをまとめてみた。■かつて相続税を払っていたのは100人に4~5人相続税の制度が変わったらしい。その情報を知っていても、自分とどう関連づけて考えればいいのかがわからない人も多いだろう。そんな時は人数で考えてみるとわかりやすい。 かつて(相続税の改正前)は、相続税を支払っていたのは、100人に4~5人だった。この人達は、本物の富裕層。おそらく「相続に対しての心構え」も普通の人たちと違っていて、財産を守るために、「対策を立てなければ」くらいの考えは普通に持っているだろう。事業を通じて知り合った税理士や、親の代からお世話になっている税理士などの付き合いもあって、対策をたてる手段も思いつく層なのだと思う。■都内に住む4人に1人が相続税を払うことに問題は、そうではない層だ。制度がかわって、都内に住む4人に1人が税金を支払うことになると言われている。これを100人で換算すると、その4分の1だから、25人。このうち、相続に対しての心構えがあるのは、先ほど言ったような、相続税の改正前から相続税を支払う対象だったであろう5人ほどで、残りの20人は、「知らないうちに相続税を払うことになっていた」という感じなのではないだろうか? ■とりわけ都内一軒家が危ない「知らないうちに相続税を払うことになっていた」層の筆頭が、都内に実家がある人たち。お金を持っているのなら、まだ「お金持ち」の自覚はあるかもしれない。けれども、生まれ育った実家は、ある意味、空気のような存在。そこが相続税を計算する時に、想定外の高評価をされることなど、思いつきもしないだろう。■普通に流れている情報だけを頼りにしない常日頃、ライターという、情報を発信する側の仕事をしていると、よく思う。世の中に普通に流れている情報だけでは、自分にとって本当に必要な情報をキャッチできない可能性もある、と。本特集が、今回の税改正によって、「本当は相続税がかかるのに、まだ気がついていない人」が、相続税についての心構えを見直すきっかけになると嬉しい。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 ・ 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ
2015年04月17日「すぐわかる! 相続税対策の4ステップ」 では、相続対策の流れを整理した。今回は資産の中で大きな割合を占めることが多い、家(実家)の相続対策に的を絞って引き続き、さくら事務所の不動産コンサルタント田中 歩さんに内容を伺った。■相続税対策の基本をおさらい前回も説明したが、相続税(納税額)は、以下の算式で計算する。相続税の納税額 = (相続財産 - 基礎控除額) × 税率相続対策というのは、上記の計算式で言うところの「相続財産」をいかに少なくするか? ということに尽きる。少なくする方法は、大きく分けて2つある相続税対策(1)減らす → 贈与で相続財産を減らす相続税対策(2)評価を落とす → 評価額を小さくする制度を活用する■相続税の対策法を知っているだけでトクをする! 上記のうち、不動産に関わるのは、主に(2)の話。つまり、不動産の評価額をいかに小さくするか、という話だ。「不動産の評価!? うわっ、面倒くさそう」と、思う人もいるだろう。何を隠そう、私も最初はそう思った。けれども、ここは踏ん張り時。不動産の評価を小さくする制度の存在を知っていることは、日常的なお金テク、たとえば「ポイントを貯める」とか、「節約をする」という類のものとは桁違いの大きな効果(節税効果)が期待できるからだ。「そんな話があるのね」と、名前だけを知っておくだけでも損はない。 ■財産の評価額を小さくするテク=小規模宅地の特例そんな制度の筆頭が、小規模宅地の特例だ。「相続税の計算をする時に、小規模宅地の特例という制度がある」ということが頭の片隅に入れば、本特集の大きな目的のひとつは果たせたとも言える。もっとも、小規模宅地の特例を使うためには一定の要件があり、相続が起きた時に慌てないように、あらかじめ、その要件を確認しておくに越したことはない。小規模宅地の特例について、詳しくは次回「早わかり!『小規模宅地の特例』の概要」で説明しよう。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ ・ 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月10日「相続税、大丈夫? 本当は相続税がかかるのに、それを知らない人たち」 では、実は相続税がかかるのに、相続税対策を何もしてない人が、ごく普通にいることを知った。では、今からできる相続税対策には、どんなことがあるのだろうか? ■相続税対策は、ステップを踏むことが大切相続税対策というと、多くの人が「生前贈与が」とか「遺言書が」と、気になることから始めようとする。でも相続税対策に何が必要なのかを知るためのはじめの1歩とは、しっかりと手順を確認することなのだ。そのためにも、まずは流れを整理してみよう。<相続税対策のステップ1> 財産リストを作成する相続対策のステップは、財産リストの作成から。でも、親にいきなり「財産について教えて欲しい」と切り出すのは厳しい。市販されているエンディングノートなどを使って、親に財産項目をピックアップしてもらうだけでも整理の方向性は見えてくる。この時、娘世代がやるべきポイントとしては、実家がある土地の評価額を調べること。通常は資産の中で、土地の占める割合が大きいので、揉め事の要因になりやすいからだ。一軒家の土地の評価額を調べる方法は、 国税庁のWebサイト に説明がある。「土地評価額」といった言葉を聞くと、難解なイメージがあるかもしれないが、実家の敷地面積さえわかれば、5分程度でできる簡単な計算だ。マンションの場合は、土地全体の評価額のうち、登記簿謄本で確認できる持分相当が評価額となる。<相続税対策のステップ2> 財産の分け方を考える財産の把握ができたら、どう引き継いでいくかを家族で話し合う。そのために知っておきたい基礎的なルールは2つある。1つ目は、誰が相続人になれるのか? 民法で定められている相続人は、配偶者と血族関係者(子、父母、兄弟姉妹の順番)だ。2つ目は、遺産に対する相続人の権利の割合である「法定相続分」を知っておくこと。そうはいっても、法定相続分より優先されるのが、遺言書であることは知っておきたい。つまり、財産の分け方を考えるということは、家族全員が納得できる遺言書を作ることが最終目標なのだ。そのために、家族で法律の基礎的なルールを理解した上で、話し合いを持つことが、もっとも重要だ。<相続税対策のステップ3> 相続税を確認する財産の分け方を考えたら、次に確認しておきたいのが、「相続税がかかるかどうか?」だ。相続税は、課税ライン(相続税の基礎控除額)を超える財産を持っている場合にかかる。その時に注意が必要なのは、基礎控除額の計算。今回の税法改正が実質的な「増税」だと言われているのは、基礎控除(相続財産から引き算できる額)がこれまでの4割減になっている点にある。相続税を計算する基本的な数式は、ザックリいうと下記の通り相続税の納税額 = (相続財産 - 基礎控除額)× 税率この基礎控除額が、平成26年12月31日までは基礎控除 = 5,000万円 + 1,0000万円 ×相続人の数だったのが、平成27年1月1日からは基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 相続人の数と変更になった。ここは大きなポイントなので、ぜひとも頭に入れておきたい。<相続税対策のステップ4> 相続税対策を考える相続税がかかりそうだな、と思ったら、対策を考えておいたほうがよい。なぜなら、知っているだけでトクをする節税対策というものもあるからだ。次回からは、資産の中で占める割合が大きい不動産についての節税対策に的を絞って、レクチャーしていこう。「不動産についての節税対策を知りたい」と思った人は、次回「知っている人だけトクをする、相続税節税の基本」へ【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ ・ 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月08日人生で一番大きな買い物となる、住宅購入。何かとお金がかかる子育て世代にとって、ベストな購入時期とはいつなのでしょうか。今後の増税や金利の変動などが与える影響も気になるところです。家庭ごとのライフプラン、外的要因という2つの要素から、購入のタイミングについて考えてみましょう。○購入のベストタイミングは家庭によって異なる住宅購入に最適なタイミングというのは、あるのでしょうか。まず、購入をする前にしっかり考えて、道筋を立てておくべきなのが「ライフプラン」です。子どもの人数、教育費の概算(学校は公立か私立かなど)、キャリアアップや転職などによる収入の変化など、今後の人生で実現していきたいプランを描きます。そして、何歳になったとき、具体的にいくらお金がかかるのかを考えてみます。例えば、現在夫婦共に30歳で1歳の子どもが1人、2~3年以内に第2子を出産希望で、学校は高校まで公立、大学は私立への入学も視野に入れるという希望があるとします。ならば、第2子出産後から、習い事などで教育費が増えてくる小学校高学年になる前までに住宅を購入しておきたい、といったプランが浮かび上がります。その上で、資金の用意が調い、理想的な物件と出会ったときが、ライフプランから見た住宅購入のタイミングとなるでしょう。購入の際は、物件価格の2~3割の頭金を用意するのが一般的です。素晴らしい物件に出会っても、頭金が無い状態で見切り発進すると、返済に苦労することになるかもしれません。また、資金が調っても、子どもが幼稚園から小学校へ進学するタイミングで引っ越したいなどの希望も出てきますので、ベストタイミングは家庭によって異なるということです。20代~30代で、子どもが小さいうちに住宅購入をするメリットは、子どもの大学進学まで時間があるため、住宅購入にお金を使っても、余裕を持って教育費の準備ができることや、30年、35年という長期の住宅ローンを組んでも、定年までに返済が可能になり、老後の生活を圧迫しないことなどがあります。一方、収入が十分になく、購入できる物件の選択肢が狭くなり、ライフプランの変更により購入した住宅が不適切になるなどのデメリットもあります。○消費税増より金利アップが痛い次に、税金や金利などの外的要因はどうでしょうか。現在8%の消費税が2017年4月に10%へ引き上げられると、建物価格3000万円の物件を購入した場合、60万円の負担増です。けれど、住宅ローン控除の期間も増税に伴い延長される見通しなので、申請すれば最大で年間40万円の税金が戻ります。ダメージが大きいのは、消費税アップより、金利の上昇です。物件価格3000万円で、仮に住宅ローンの金利が2%アップした場合、1000万円以上の負担増となります(固定金利、変動金利、借入期間などにより増加額は異なります)。現在の金利は歴史的に見ても低水準にあり、2015年中も引き続き低金利は続きそうなので、金利の面からすると、購入に適したタイミングと言えるでしょう。ライフプランや資金などの準備が整っているなら、物件探しをしてみてはいかがでしょうか。準備がまだなら、夫婦で相談してプランを立て、今後の金利動向をにらみながら、最適なタイミングをとらえてください。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2015年04月07日相続税法が改正されたことは何となく知っていても、自分とは無関係だと思っていませんか? 「実は、本当は相続税がかかるのに、まだ気がついていない人が多いのです」と教えてくれたのは、さくら事務所の不動産コンサルタントの田中 歩さん。詳しく内容を伺った。■23区内に一定の敷地のある人は相続税がかかるとりわけ東京23区内に、戸建ての実家がある人は要注意だ。都内でなくても、神奈川や地方の大都市エリアも、注意しておくにこしたことはない。 何が危険なのかというと、実家の価値が思っている以上に高いこと。普通の家庭の場合、資産の中で大きな割合を占める自宅(実家)の価値を知っておくことは、相続税を考える際に、とても大切だ。ちなみに相続税を計算する時は、土地の価値は時価(実際に売買される金額)とは別の「相続税評価額」という数字を使う。■東京23区の相続税、増税危険エリア・ランキングたとえば、いわゆる下町といわれる台東区エリアでも、敷地が150平方mあれば土地評価額は、およそ8,300万円。杉並区でも、5,200万円。これに対して、基礎控除額を差し引いた課税遺産(税金がかかる遺産)の表を作成してもらった。多くの場合、資産は不動産だけではなく、貯金、株や保険といった金融資産もあるだろうから、実際の課税遺産はもっと多くなる。また、今回は、相続人が3人(配偶者、子2人)で試算しているが、これより相続人が少ない時も課税遺産は多くなる。もうお判りだろう。相続税評価額 > 基礎控除後の課税遺産となっているので、上記の表にある土地はすべて、相続税の課税対象となるのだ。「23区内に一定の敷地がある人は、ほとんど『相続税がかかる』と考えないわけにはいかないのです」と、田中さん。ちなみにマンションの場合は、土地全体の相続税評価額のうち、登記簿謄本や登記識別で確認できる持分相当が評価額となる。■相続税は「たぶん大丈夫!」が一番危ないそうは言っても、「うちはたぶん、相続税の課税対象外だから大丈夫」と思いたくなるのが人情。でも、相続税は思った以上に怖い税金だ。なぜなら、法律で「相続税は相続開始から10ケ月以内に現金で一括納付」ということが決められているから。支払えない場合は、利息のような高い延滞税がかかる。税務署から「相続についてのお尋ね(相続税がかかりそうだと思われる人に税務署が送る書類)」が届いて、初めて自分が税金を支払わなければならないことを知る人もいるらしい。「えっ!? うち、大丈夫!?」と思った人は、次回「相続税対策の4ステップ」で、正しい対策法を学ぼう。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ ・ 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月06日今8%の消費税が、2017年10月には10%に上がることが決まっていますよね。でも、世界的に見ると、日本は消費税が非常に少ない国だってご存知でしたか?実は10%以上も消費税を納めている国は、148ヶ国中139ヶ国なのです!それでは、高い国はどこなのでしょうか?また、その消費税がどのように使われているのでしょうか?日本よりも消費税が高い国の事情を知ると、10%が「高い」なんて言えなくなります。そこで今回は、全国間税会総連合会が発表している、世界の消費税税率トップ10(平成26年4月版)をご紹介します。■10位(同率):アイルランド・・・23%アイルランドは、日本の約3倍の消費税。しかし先進国の大半では、食料品などの生活必需品とそうでない商品は税率が異なり、アイルランドも食料品に関しては0%の税率なのです。また、子どもの衣糧品や書籍も0%。パッと見の消費税は高いですが、お金に余裕がない人には負担が少ないので、日本のように不満の声が上がることがありません。■10位(同率):ギリシャ・・・23%税率が高く、国民からの不満も声も多く、経済も破綻していると言われているギリシャ。その使われ方とは、とにかく国家公務員が多いということ。つまり国民の税金で生活している人が多い。それに加え、税金を正しく支払わない人が多いのです。そのため、消費税が引き上げられても、国民に還元されるわけではないので、払いたくない人が続出しています。ちなみに、ポーランドとポルトガルの消費税も23%でしたが、GDPがギリシャより低いので割愛しました。■8位(同率):フィンランド・・・24%高い税率の北欧の中で、1%だけ低いフィンランド。ムーミンの作家の出身国ということもあり、優しいイメージの国ですが、税金は高い!しかし、軽減税率があるので一律24%ではありません。当然ですが、医療費、学費は無料。本、薬などは10%で、食料品は14%。アルコールは29.9%で、タバコに至っては81.3%。学力世界一を誇るフィンランドは、少人数制のクラスでしかも受験戦争も学校間格差もない手厚い教育を受けられます。ここにも消費税の高さが隠されているようです。■8位(同率):ルーマニア・・・24%財税事情が厳しいルーマニア。2011年に消費税が19%から24%に一気に引き上げられました。国民のデモもあり、国民からの不満は爆発状態。物価も上昇しています。消費税がどう使われているのか、国民も不明では困りますよね。■6位(同率):クロアチア・・・25%様々な国の支配下であったクロアチアは、近年EUに参加し、色々な文化が混在している国です。諸費税は25%と高めですが、軽減税率もあり、0、10、25%の3段階。食品や薬品は0%。医療費や高校までの学校は無料となっています。ちなみに所得税に関しては、最高税率40%もあるとか……。結構、財政難の国です。■6位(同率):スウェーデン・・・25%オーロラの美しい国スウェーデン。高福祉国家と言われるほど、手厚い待遇です。18歳までは医療費が無料で、教育費は大学院まで無料です。消費税25%と一見高いのですが、食品に関しては12%と少し低めの設定。消費税以外の税金も高いそうですが、福祉が充実しているため、国民からの不安はほとんどないそうです。■6位(同率):デンマーク・・・25%消費税が25%でも、国民の満足度はトップクラスのデンマーク。医療費、教育費は無料。風邪をひいても、手術しても、出産しても無料。働くママにも優しいので、育児制度も充実。国民が政治に対しての関心が高く、税金の使い道も厳しくチェックしている感じです。失業手当制度の充実など、とにかく“世界一幸せな国”と言われるゆえんがここにありました。■6位(同率):ノルウェー・・・25%物価が高い北欧の中でも、特にノルウェーは高いと言われています。そして実はノルウェーは、世界一旅行者のお財布に厳しい都市に首都オスロが選ばれたことがある国です。しかし、国民に対しては優しくて、出産費用、大学までの学費はほぼ無料です。失業保険や年金なども充実しており、また、世界初の男性に対する育休を認めるなど、福祉が充実。物価が高くても、多大なるメリットがあります。見習うべきところは本当に多そうです。■2位:アイスランド・・・25.5%日本と同じく火山国。電力は地熱でまかなわれているのは有名な話です。アイスランドでは大学までの学費が無料です。また、シングルマザー、障害者、高齢者に対しては手厚い補助があります。犯罪が少ない国としても有名で、家の鍵を開けっ放し安全。一人でも安心して暮らせる国です。■1位:ハンガリー・・・27%ダントツ1位のハンガリーはさぞかし福祉国家なのかと思いきや、その逆をいくほどで近年では、「生活満足度ランキングOECD加盟国」の中でも最下位。政治の不安定さや、公務員が多いなどがあり、財政難は必死の状況。どうやら行政の体制が悪く、あらゆる面で増税され、塩分やカロリーの高い食品に課せられるポテチ税や、犬を飼った人が納める犬税、ありとあらゆるものに税が課せられ、「一体、消費税は何に使っているの?」と国民の不満も限界のようです。消費税が高いからと言って国民に還元されるわけではなく、国によっては財政難により、それを国民が負担する形になっていることもあります。高い税金を支払うのだから、満足できる生活保障は受けたいですよね。ちなみに、日本の生活満足度は36ヶ国中21位(2012年)と非常に低いです。ただ、こうやって他の国の事情を見ていくと、「消費税が高くなっても、福祉が充実していて、老後の心配や失業の心配がなければいい」と思ってしまいませんか?(文/Jeana)【参考】※世界の消費税(付加価値税)の税率……平成26年4月版-全国間税会総連合会
2015年04月02日ソリマチは4月1日、消費税率10%の延期決定を受けて、同社の会計王16シリーズなど向けに新しい改定日に対応するプログラムの無償提供を開始した。同時に、簡易課税制度のみなし仕入率改正に伴い、4月1日以後に開始する課税期間から使用する新しい消費税申告書にも対応し、印刷できるようになるという。消費税率10%の適用開始日の延期対応プログラムの提供は、税率の引上時期を2015年10月から2017年4月に延期する議案を含んだ2015年度税制改正法案が、3月31日に参議院本会議で可決・成立したことを受けたもの。対応製品は、会計王16シリーズ/同15シリーズ、給料王16/同15、販売王16シリーズ/同15シリーズ、顧客王16/同15。簡易課税制度のみなし仕入率改正に対応する新しい書式の消費税申告書の印刷機能は、会計王16シリーズに対応する。
2015年04月02日普段のお買い物では衝動買いもいいですが、クルマといった高価なものになると、しっかり比較検討したうえで買いたいものです。特に今は、次世代エコカーなど選択肢もさまざま。これからの家庭のクルマ選びについて、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは、家族構成、地域の特性、平日・休日での利用など、属性やシーンでも適したクルマが全然変わるという点を指摘しています。■長期的な視点を持とう消費税増税が先送りになったことで、いまはクルマの買い替えを検討できる時間と言えます。また、高齢化社会が進んで、長くクルマを所有する人が増加傾向にあり、クルマの購入も住宅の購入などと同じようにライフプランのひとつとして考えることが重要です。当然維持費も長期にわたってかかるようになり、家計にもトータルで大きな影響を与えていくことから、購入時の価格だけでなく、その後にかかる燃料代などのランニングコストも確認することが大切なのです。■減税や補助金が充実している次世代エコカー次世代エコカーには、エコカー減税やグリーン化特例といったさまざまな減税やCEV補助金などの補助金の制度があります。そこで車両価格だけでなく、トータルでどれだけコストがかかるのが確認することがポイントです。また自治体によって地方税の扱いや補助金が異なるため、住んでいる地域の制度をチェックすることも重要です。これらの制度は、ハイブリッドカーなどのエコカーにも適用されますが、来年度からはエコカー減税の適用基準が厳しくなることが発表され、購入タイミングとクルマの種類にも注意が必要です。■エネルギーや利用シーンの変化に合わせられるクルマも原油の値段はとても変動するので、従来のハイブリッドカーのように電気とガソリンを効率よく使って走れるクルマはランニングコストの点で有利だと言えます。なかでもハイブリッドカーの進化系PHVは、家庭用の電源から充電し電気の力で走行するEVモードと、ガソリンで走るHVモードを選択できるので、実際に払うエネルギーコストをある程度コントロール可能なのです。電気はガソリンよりも値段変動が少なく、また夜間電力が安いプランを選んで夜に充電することで、電力代を安く抑えるといったことも可能になってきます。丸山さんは、「PHVは、近距離なら電気自動車(EV)として、長距離はガソリンを使ったハイブリッド走行(HV)がムダが少ないので、近距離のスーパーやお子さんの塾の送迎にはEV走行、帰省やおでかけにはHV走行と使い分けることで、1台で2役こなせるお得なクルマと言えそうです」とコメントしています。PHVの代表車種としては、例えばトヨタの プリウスPHV があります。また、「PHVには家庭用100V電源が設置されている車種もあるので、そこからパソコンや電動アシスト付き自転車の充電にも対応してくれます。これは災害時の非常用電源としても使えますので備えとしても安心感が出るのではないのでしょうか」とも。価格以外の点も、PHVがオススメな理由がよくわかりますね。
2015年03月27日消費者にとってはもはや毎年のことのようにも感じているが、4月からまた値上げされる食品が相次ぐ。昨年の消費税増税に続いて、さらに家計を圧迫する食料品の値上げだが、一方で国産食物への需要も高まりを見せている実態がこのほど民間のマーケティング会社が行った調査で明らかになった。アンケートサイト「アイリサーチ」を運営するネオマーケティングが2015年2月12、13日の2日間、20~69歳の全国の有職者の女性500人を対象に行った調査によると、食材や食料品に関する昨今の話題の中で、気になるニュースを訊ねたところ、「食料品の相次ぐ値上げ」が最多で57.4%。次いで「昨春からの消費税(8%)の増税」が56.8%とほぼ同率で続き、以下は「チェーン店などにおける異物混入事件」(49.4%)、「食品メーカー工場における毒物混入事件」(46.0%)と続き、価格面の次に食料品の安全性に対する関心が高いことがわかった。4月から値上げされる食品のひとつとして挙げられるのが、牛乳だ。飼料価格やエネルギーコストの高騰等により、国内生乳生産者の経営が厳しい状況であることなどから、乳業大手などが牛乳やヨーグルト等の出荷価格を2~5%程度値上げすることを発表しており、スーパーマーケット等小売業者へ出荷する段階での価格が値上げされることから、消費者価格への転嫁も当然ながら予想される。こうした状況の中、前述の調査結果では牛乳が国産であることに対して、52%が「とても意義があること」と回答。41.4%が「意義があること」と回答し、合わせて9割を超える人が国産牛乳に対する重要性を意識している。その理由として、トップが「安心だから」で87.2%。以下は「安全だから」(75.4%)、「おいしいから」(42.4%)と続き、ここでも安全性や食に対する安心から国産牛乳を求める声が高かった。異物・毒物混入事件や産地偽装など、食品に対する安全性や信頼性が揺らぐ事件が続いた昨今。牛乳をはじめ、食品価格の値上げが相次いではいるものの、安全性や信頼度には変えられない付加価値を持った国産食品への支持は依然高いとも言える。
2015年03月20日写真提供:マレーシア政府観光局2015年4月1日よりマレーシアで消費税(Goods and Service Tax)が導入されることが決定した。消費税(税率6%)はマレーシアを観光やビジネス目的で訪れる外国人にも適用される。ただし、外国人旅行者は、マレーシア滞在時に購入した物品に対し、条件を満たした場合は観光客免税システムを利用し消費税の払い戻し手続きが可能!特に大きな買い物をした場合は、払い戻し金額も大きくなるため、出発前にチェックしておこう!1. マレーシア8つの国際空港で払い戻し請求が可能観光客は、マレーシア国内にある8つの国際空港※のいずれかの空港から出発する際、観光客免税システムの登録販売店で購入した対象商品に対して、消費税の払い戻しを請求することができる。利用対象となるのは、有効なパスポートを持った、消費税の払い戻しの権利がある外国人観光者に限られる。登録販売店で買い物をした際は、Tax Invoiceまたは領収書原本を貰い、観光客免税システムの払い戻し申請用紙を作成してもらうことを忘れずに。※クアラルンプール国際空港(KLIA)、ペナン国際空港、ランカウイ国際空港、コタキナバル国際空港、クチン国際空港、セナイ国際空港(ジョホールバル)、スバン国際空港(クアラルンプール)、マラッカ国際空港2. 観光客免税システムの条件をチェック!観光客免税システムには細かい条件があるが、特に注意したい項目は下記の通り。・同じ登録販売店で消費税を含め最低300リンギット(約9,800円)以上購入している。(※同一販売店での合計が消費税を含め300リンギットを超える場合は合算でも可能)・マレーシア国籍&永住権を持っていない、有効な国際パスポートを持っている。・マレーシア国内にある8つの国際空港から空路にて出発する。・申請はマレーシア出発日から3ヶ月以内に行うこと。・対象商品は機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、マレーシア国外へ持ち出すこと。※その他の条件についてはこちら3. 免税システム対象外の製品以下は対象外となるので注意しよう。・ワイン、スピリッツ、ビール、麦芽酒・タバコとタバコ製品・貴金属や宝石・マレーシア国内で開封や消費された物品(※衣類で、税付請求書が付いている場合はOK)・法律上、輸出が禁止されている製品・機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、対象商品をマレーシア国外へ持ち出せないもの。※その他の詳細についてはこちらマレーシア政府観光局「消費税(GST)の導入のお知らせ」
2015年03月06日総務省は27日、2015年1月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万9,847円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、10カ月連続で前年を下回り、下げ幅は前月(3.4%減)から1.7ポイント拡大した。名目では前年同月比で2.4%の減少。前月比(季節調整値)は実質で0.3%減少した。消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、8項目で減少、2項目で増加。減少したのは、被服および履物が15.9%減の1万2,881円、教養娯楽が11.3%減の2万5,130円、住居が8.1%減の1万5,834円などとなった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万4,302円で、実質では前年同月比4.7%減少し、10カ月連続で前年を下回った。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり44万226円で、実質では前年同月比2.3%減少し、16カ月連続のマイナス。可処分所得は35万9,029円で、実質では同2.5%減少し、18カ月連続のマイナス。消費支出は32万674円で、実質では同4.3%減少し、10カ月連続のマイナスとなった。
2015年02月27日内閣府は9日、2015年1月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.3ポイント上昇の39.1となり、2カ月連続で改善した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」とし、2カ月連続で据え置いた。意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比1.0ポイント上昇の37.3、「雇用環境」が同0.6ポイント上昇の44.7。一方、「暮らし向き」は同0.2ポイント低下の35.8、「収入の増え方」も同0.2ポイント低下の38.5となった。「資産価値」に関する意識指標は前月比3.2ポイント低下の40.5と、2カ月連続で悪化した。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が37.6%、「上昇する(5%以上)」が30.4%、「上昇する(2%未満)」が19.4%と続き、「上昇する」の合計は87.4%。他方、「変わらない」は6.4%、「低下する」の合計は3.5%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.4ポイント増加したのに対し、「変わらない」は0.2ポイント減、「低下する」の合計は0.3ポイント減少した。内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合が低下したものの8割を超えている」から「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に変更した。
2015年02月09日東京商工会議所は2月12日、無料セミナー「3月はこれで乗り切れ! 消費税8%で変わる経理セミナー」を日経・大手町セミナールーム(東京都千代田区)にて開催する。2014年4月に消費税率8%への増税が実施されたことにより、消費税の納税額は1.6倍に拡大すると予想される。また今年の3月は、増税後初めて個人事業主が消費税を納税するタイミングとなるほか、多くの中小企業が決算を迎える時期となる。これを受け、今回開催するセミナーでは、税理士の小島孝子氏を招待し、消費税の経理事務について詳しく解説するという。開催場所は日経・大手町セミナールーム(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)。開催日時は2015年2月12日14:00~16:00(受付開始13:30)。定員は80人で、申込み受付は2月9日まで(定員に達し次第締め切る)。申込みはFAXまたはWebサイトから。講師の小島孝子氏は、2002年より大手税理士受験対策校の税理士講座にて消費税法と所得税法の講師を担当。2010年7月に小島孝子税理士事務所を開設。「実務」と「教えるプロ」の両面に基づいたわかりやすい解説が好評を得ている。著書に『3年後に必ず差が出る20代から知っておきたい経理の教科書』(翔泳社)などがある。
2015年01月29日前回 に続き、よくある節税対策例についてご紹介していきます。今回は、不動産を利用した節税方法です。相続税増税を前に、ハウスメーカーや一括借り上げサービス業者の営業が加熱気味ですが、不動産投資による相続税対策は、方法を誤ってしまうと借金ばかりが残ってしまう悲惨な結末になりかねません。不動産による相続税対策例とその注意点について、お話していきましょう。■高層マンション購入による節税高齢になると、階段の昇り降りやちょっとした段差がつらくなってきます。そこで、戸建て住宅をリフォームするのではなく、駅近で利便性の高いタワーマンションをあらたに購入して、セカンドライフの住処とするシニアも増えています。マンションの相続税評価額は、土地の敷地持分と建物持分のそれぞれを評価していく仕組みです。タワーマンションは立体空間を活かした建築物なので、相続税評価額のうち、土地代の割合が少なくて済みます。さらに、建物の固定資産評価額は、面積のみを基準に計算されるので、1階でも最上階でも同じ評価額となるのです。美しい夜景や見晴らしの良い眺望は、評価額には一切考慮されません。そこで、人気のある地域のタワーマンションの高層階の部屋を購入しておくと、マンション自体の資産価値は下がりにくいので、売却価格と相続財産評価額に大きな差が生まれ、相続税対策になります。マンション特有の相続財産評価方法を活用した節税対策方法です。■不動産経営による節税アパートやマンションなど賃貸経営による節税対策は、相続財産額の大きな富裕層向けの対策といえるでしょう。賃貸物件にすることで、借地権や借家権が発生し、所有者が自由に土地と建物を処分しにくくなる分、相続税評価額が下がることを利用した節税方法です。相続税増税を前に、あちこちで似たようなマンションが増えていくのを目にしますが、営業マンの話を鵜呑みにして安易に手を出すと、節税額以上の財産を失うことになってしまうかもしれません。同じようなアパートを近くに建てられてしまうと、どうしても新築や駅近物件が有利になってしまい空室リスクが上がってしまいますし、現在のような低金利がずっと続く保証などないからです。営業マンが最初に見せる資料は、あくまでも現在の金利や空室率を条件にした見通しにすぎません。30年一括借り上げサービス(サブリース)についても、30年間の家賃を保証してもらえるサービスではありません。30年間借りてもらえるだけの契約です。家賃保証はされません。アパート経営による相続税対策は、親子で新規事業を立ち上げるという意識と覚悟が必要になります。分厚い契約書にもすべて目を通し、20年先までの長期的なプランを立ててみましょう。家賃収入・空室率・金利・リフォーム費用の楽観的な数値から悲観的数値まで、いくつものパターンのキャッシュフロー表を作成し、納得のいく結果にならないのであれば、ほかの節税対策を検討すべきです。不動産による節税対策は、空室リスク、金利変動リスク、入居者トラブルリスク、法的リスク、流動性リスクなど、数々のリスクをうまくコントロールできれば、相続税だけでなく所得税など税金の優遇制度も多く、収益まで手に入れることのできる、ほどほどのリスクとリターンのある投資方法ともいえます。リスクを下げる最良の方法は、人任せにせず、自分でしっかり考えることです。相続税に強い税理士やファイナンシャルプランナーなど、第三者の専門家に相談しながら、綿密な相続税対策プランを練りましょう。※この記事は2015年1月時点の法令に基づいて書いています。【連載:相続税の基本を学ぶ】・ (1)相続税の対象となる財産とは ・ (2)相続税の計算方法 ・ (3)相続税対策で人気の「教育資金等一括贈与」とは ・ (4)節税対策の注意点・その1
2015年01月28日2015年1月の相続から相続税法の改正が施行され、これまでより相続税の課税対象になる人が増えると見込まれています。この機会に相続税対策として、子どもや孫に生前贈与をして、相続税の課税対象財産を減らしておこうと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、生前贈与をするにあたってのよくある勘違いや、気をつけたい事例などをみて、効果的な生前贈与の方法を学んでいきましょう。そもそも、贈与とは?贈与とは、どのようなことを指すのか確認しておきましょう。まず、贈与者(財産をあげる人)が「あげます」と意思表示し、受贈者(財産をもらう人)が「もらいます」とそれを受ける。そして、贈与契約を取り交わし、贈与者が受贈者に財産を渡すことによって贈与が成立します。契約といっても、必ずしも契約書を交わす必要はありません。口頭でも贈与は可能です。ただ、契約書がないと、贈与者が亡くなって相続が発生したときに、税務署から贈与ではなく相続財産とみなされるケースもあるので、税務調査などを考慮するのであれば、贈与契約書を作成しておくべきでしょう。名義預金にならないように贈与するその年の1月1日から12月31日までの1年間(暦年)にもらったお金は、110万円までは贈与税がかからないことをご存じですか?これを、「暦年贈与」といいます。贈与をすることで相続財産を少なくすることができ、相続税対策になります(ただし、被相続人から法定相続人への生前贈与に関しては、相続発生前3年以内に受けていた贈与が、相続財産として相続税の対象になります)。この制度を利用して、長期にわたって親や祖父母の口座から子どもや孫の口座に毎年110万円を移動して、相続税対策をしている方もいらっしゃるのではないかと思います。しかし、これを暦年贈与として認めてもらうには、基本的には受贈者が自由にこのお金を使えることが必須です。なぜなら、「銀行の窓口に行くのも、通帳や印鑑を持っているのも贈与者」という場合は贈与ではなく、贈与者の「名義預金」(受贈者の名前を借りているだけの預金)とみなされてしまうからです。未成年者の通帳を、親が管理している場合の注意点名義預金とみなされた場合、その通帳に入っているお金は、相続財産として相続税の課税対象となります。きちんと贈与財産と認められるように、受贈者である子どもや孫が自分で窓口へ行き入金した上、通帳と印鑑を管理し、いつでも引き出せるようにしておきましょう。子どもが未成年の場合は、保護者である親などが通帳や印鑑を管理していれば問題ありません。しかし、親が管理している間に、親が子ども名義の口座から「生活費に一時借りる」など、一度でも出金してしまうと、その後元通りに戻しても名義預金とみなされ、贈与財産と認められなくなる場合があるので気をつけてください。子どもや孫が未成年の時から贈与を受けている場合、20歳になったら忘れずに通帳と印鑑を渡して、以後の贈与金は受贈者である子どもや孫が自分で入金するようにしましょう。面倒だからなどと子どもが銀行へ行かず、そのまま親が管理している場合には名義預金とみなされます。過去からの分を含めて贈与と認められないことがあるので、気をつけたいところです。あわせて、婚姻等で子どもの名前が変わったら、すぐに名義変更しておくことも重要です。旧姓のまま置いていると、「実際に使用していないのでは?」と考えられて、名義預金とみなされる可能性があるからです。生命保険料を贈与する場合の注意点「契約者=子、被保険者=親、保険金受取人=子」の生命保険に加入して、子どもに保険料を贈与するのも生前贈与対策の一つです。「若いうちから子どもに大金を持たせるのは、子どもに良い影響を与えないかも」などと考えて、実際にまとまったお金(保険金)を手にするのは親の相続時(亡くなったとき)となる、この方法を採用している人は少なくありません。親が子に保険料を贈与する場合、子が保険料を支払っている形にする必要があります。例えば、保険契約上は「契約者=子、被保険者=親、受取人=子」でも、親の預金口座から保険料を支払っていると、親が実質の契約者(保険料の負担者)とみなされてしまいます。親の口座から子の口座に保険料相当額を振り込むなど、贈与の証拠が残る形にして、子ども名義の口座から子ども自身が保険料を支払う形をとっておきましょう。保険契約者を親から子に変更する場合の注意点保険料を生前贈与するために、すでに契約している生命保険の契約者を子に変更することがあります。このとき、「保険契約を子にプレゼントする形になるので、贈与税の対象になるのでしょうか?」という質問をされる方がいらっしゃいますが、契約者の変更では贈与税が課税されることはありません。親に万一のことがあって、子どもに死亡保険金が支払われたときに、親が保険料を負担していた分に相当する保険金は相続税の対象に、子どもが保険料を支払っていた期間分は一時所得として、分けて計算されます。このように、保険の契約者を変えた場合は、贈与税の課税対象となるわけではないことを覚えておきましょう。贈与を考える際に必ず実行しておきたいことこれまでみてきたとおり、相続税対策として生前贈与を活用する方法はいろいろありますが、総合的にみて、必ずやっておきたいことがあります。それは、贈与があったことを裏付ける証拠を残しておくことです。贈与の際、渡す側と受け取る側の双方にその意思があったという贈与の事実を証明するために、贈与のたびに贈与契約書を作成しておきましょう。また、「連年贈与」にならないよう注意する必要もあります。例えば、毎年100万円を10年間贈与したとします。1年間の贈与は基礎控除である110万円の範囲内ですので、贈与税の対象になりません。ただ、「もともと毎年100万円を10年間贈与するという契約だった」とみなされると、1,000万円を贈与したものとして贈与税が課税されてしまいます。これが連年贈与です。そうならないように、毎年、贈与の都度取り決めをして、贈与契約書を作成することが重要になります。さらに、毎年同じ日に同じ金額で贈与するのは極力避けましょう。税務署から連年贈与とみなされるおそれがあります。贈与のタイミングや金額は、毎年変えておくのが理想的です。長い年月をかけて、相続税対策としての生前贈与をしてきたのに、実際の相続時に税務署に認めてもらえなかったということが無いよう、しっかりとした知識を持って進めていきたいですね。不安な方は、贈与の事実を税務署にきちんと説明できるように、専門家と相談しながら準備を進めるといいかもしれません。2014年12月、自民党税制調査会は来年度の税制改正で、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈る場合に贈与税がかからなくなる制度を、4年間の時限措置として新設を目指す方針を打ち出しました。この制度は、親や祖父母が金融機関に作った専用口座にお金を入れておけば、子や孫一人につき一定額(上限1,000万円を予定)まで贈与税がかからなくなるというものです。高齢者から若い人へ、資産が動くことが期待できるこの税制改正。今後の行方に注目していきたいですね!コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年01月27日2015年1月1日の相続税増税前に押さえておきたい相続税の基本シリーズ4回目は、よくある節税対策例についてご紹介します。© NOBU - Fotolia.com相続税への節税対策は数多くありますが、対策によって向いている人といない人がいます。保有資産の額や種類、割合によって、最適な相続税対策の方法が異なるからです。たとえば、相続財産に占める割合のうち、現金の多い方と不動産の多い方とでは、取るべき相続対策が違ってきます。各家庭に合った相続税対策を検討できるよう、参考になりそうな例を挙げてみました。■暦年贈与を利用した節税暦年贈与とは、「贈与税の暦年課税制度の贈与」のことで、1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた金額が110万円以下の場合、贈与税の申告が不要な制度です。もっとも簡単でリスクも低い節税方法ですが、節税にはある程度の年数が必要です。ただし、相続時から3年前までの贈与分は、みなし相続財産として相続税の計算に入れられてしまうので、要注意です。もう1つ注意すべきは、渡す側と受け取る側の両方が、「贈与である」という認識を持っている必要があるという点です。良かれと思って勝手に受け取り先名義の口座を作り、受け取る側に知らせずにその口座へ振込を続けたとしても「名義貸し」とされてしまい、贈与とは認められません。銀行口座の管理は、贈与される側がしっかり行うようにしましょう。ちなみに、毎年111万円の贈与をし、あえて贈与税を支払って贈与の証拠を残していくのも多くの方が取られる方法の1つです。暦年贈与を利用した節税対策は、双方が元気なうちに始めておきましょう。■贈与税の特例を利用した節税マイホームの購入やリフォームを検討中なら、「住宅取得等資金の贈与税の非課税枠」を利用する方法もあります。平成26(2014)年12月末までは、一般住宅500万円、省エネ・耐震住宅1,000万円までが非課税になります。この方法を利用するには、受贈者と建物、それぞれに条件があり、どちらも満たす必要があります。<非課税の特例の対象となる受贈者の要件>1.直系尊属からの贈与であること2.贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること3.贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること4.贈与する側とされる側のどちらかが日本国内に住所を持っていること続いて、対象となる建物の条件です。<購入の場合>1.住宅の登記簿上の床面積50平方m以上240平方m以下、かつ床面積の2分の1以上が居住の為に利用されること2.贈与の翌年3月15日までに増改築を完了し、少なくとも年末までに居住すること3.購入する家屋が中古の場合は、耐震基準に適合することが証明されること<増改築の場合>1.住宅の登記簿上の床面積50平方m以上240平方m以下、かつ床面積の2分の1以上が居住の為に利用されること2.増改築の工事に要した費用の額が100万円以上であること3.贈与の翌年3月15日までに増改築を完了し、少なくとも年末までに居住すること4.確認済証、検査済証、増改築等工事証明書により証明されたていること平成27年度税制改正にて、この非課税枠を3,000万円までに大幅拡大する要望が出されています。3,000万円まで非課税になれば、消費税が10%になる前の住宅の駆け込み需要の起爆剤にもなるかもしれません。 相続税の基本(3) でご紹介した「教育資金等一括贈与の非課税制度」を利用する方法もあります。まとめて大きな額を贈与できるチャンスになりますので、親に甘えられる時に甘えておくことが、結果として相続税対策に繋がることもあるでしょう。そのほか、結婚式費用を親に負担してもらうことや、結婚や出産などのご祝儀には、社会通念上、妥当とされる範囲であれば、贈与税はかかりません。実は、お祝いごとも相続税節税のチャンスだと覚えておきましょう。※この記事は2015年1月時点の法令に基づいて書いています。【連載:相続税の基本を学ぶ】・ (1)相続税の対象となる財産とは ・ (2)相続税の計算方法 ・ (3)相続税対策で人気の「教育資金等一括贈与」とは ・ (5)節税対策の注意点・その2
2015年01月21日内閣府は13日、報告書「日本経済2014-2015」を発表した。それによると、2014年4月に実施された消費税率8%への引き上げに伴う物価上昇により、実質所得が減少し、2014年4~9月の個人消費が1兆円弱程度押し下げられたとの試算を示した。これは実質GDPの0.2%程度に相当する。消費増税に伴う駆け込み需要とその反動については、2.5~3.3兆円程度(実質GDPの0.5~0.6%程度)と推計。形態別に見ると、駆け込み需要が大きいとみられる耐久財が2.5兆円(同0.5%)、半耐久財が0.4兆円(同0.1%)、影響が比較的小さいとみられる飲食料品等の非耐久財が0.5兆円(同0.1%)となり、2兆円程度と推計された前回の消費増税時と比べて規模は大きくなっている。反動減からの回復状況を見ると、自動車販売などは持ち直しているものの、エアコンやパソコンなどは駆け込み需要発生前の水準を下回っており、品目や業態により差があるという。住宅投資の駆け込み需要とその反動の規模は、着工戸数ベースで6~7万戸程度、金額ベースで1~1.6兆円程度(実質GDPの0.2~0.3%程度)と推計。住宅着工戸数を約9万戸押し上げたと試算されている前回の消費増税時と比べると、今回はその3分の2程度の規模となった。2017年4月に予定されている消費再増税の際にも、実質所得の減少による消費の押し下げ効果が出ると考えられる。同報告書は「物価上昇を上回るペースでの賃金上昇など負の所得効果を克服しうる環境を実現していくことが重要」としている。
2015年01月14日みなさんは、『SHINE!すべての女性が輝く日本へ』というブログ、読んだことありますか?これは、今まさに輝いている女性達が交代で登場し自分の活動やライフスタイルについて書いているブログで、読むと「すごいな~」と感心してしまう内容です。しかし、どこか「これって実際に庶民である私達とはかけ離れた実情だよね?」と思えてしまう感じが否めません……。政策って、輝く女性を応援すると言いながら、「それのどこが女性のためになるの?」みたいなのが多くないですか?例えば、増税もそのひとつ。増税すると、食費もかさんでしまい、輝くどころか余計な心配ごとが増えちゃいますよね……。それで、30代から40代の女性達100人に聞いてみることに。「すべての女性が輝く社会になるには、消費税は何%がベストだと思いますか?」結果、「今の消費税は高すぎる!」という声が大噴出。食費がかかると生活が苦しくなるので、やっぱり理想は「消費税5.01%」という結論に。5%の消費税って、もはや懐かしい。それでは、世の女性の思いを聞いてみましょう!■49人の女性が「消費税は5~8%がベスト」と回答!やっぱり最も多かったのが、5~8%と回答した女性です。100人中、49人もいました。大体2人に1人は現状維持、ということです。この女性達の意見は大きく、2つに分けられました。【5%に戻りたい派】「5%までは生活できたが、8%になると給料が上がらない限りきつい」「我慢して5%なのに、それ以上あがっては生きるだけで精一杯」【今の8%が限界派】「現状でギリギリなので、8%で留まってほしい」「せめて現状維持で8%」思い出せば、税率5%になった時も高く感じていましたよね?慣れって怖いですね……。けれども8%になってみると、買い物するたびに8%の壁を感じます。次に多かったのが、10~20%。16人もの女性が10%以上の消費税でもよいと回答。意外ですよね!どんなコメントを寄せてくれているのでしょう?「10%でもよいが、フランスのように全ての物に消費税をかけるのではなく、贅沢品にだけかけるという意味で。毎日消費する食費に消費税をかけるべきではない!」「社会保障を充実してくれるなら、10%」「所得税や社会保険料をすべて廃止にするのであれば、20%でも構わない」「欧米と同様、食品などの必需品には3%、それ以外は内税で15%までならOK」消費税10%と言いつつも、「食費や日常品は別で……」という考えが目立っていました。中には、「払うのは良いが、どこにどんな風に使われているのかが不透明で納得いかない」という声も!これには、筆者も同感です。■約2割の女性が「輝くためには消費税0%」を希望!一方、17人の女性が消費税0%を理想としていました。そりゃ、無いに越したことはないですよね……。でも、「それで国は成り立つの?」という思いも残ります。消費税ゼロを希望する女性達の主な主張は、以下の通り。「消費税は低ければ低いほどよいと思います。所得の高い人やゴルフ・車など余裕がないと買えないものにだけ消費税をかければ、世の中はうまくいくはずです」「贅沢品は多く税金をとって!食品など生活必需品は0%でいい」「食料品=命なので、0%でいいのでは?その方が外食しないで自炊する人が増えて、農家の人も喜ぶはず」どうやら、「食費は節約や我慢に限界があるのだから、そもそも消費税をかけるのは間違っているんじゃないの?」というのが大きな理由のようです。あなたはこれ、どう思いますか?消費税に関して様々な意見を寄せてもらいましたが、いずれにせよ「増税反対!」の声が強かったのは真実です。2015年の10月には10%と言われていた増税政策は、2017年の4月に伸びる方向の様ではありますが、確かに増税しても何も変化が感じられないようでは腑に落ちませんよね。残念なことに、今回のアンケートで「いずれにせよ、今の日本で輝く女性の活躍は無理!」という声がありました。これが世の女性の本音だということを、日本の政治家は分かっているのでしょうか?よく考えて政策を決めてほしいものですね。(文/二葉)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2014年12月10日(水)調査対象:全国30代の女性100名
2015年01月09日税理士法人レガシィは7日、2015年の相続税改正で、相続税が初めて課せられる首都圏の一戸建てについて土地面積を算出し、その結果を発表した。同データでは、首都圏に一戸建てを所有している場合で今回初めて相続税がかかってくる土地の面積について、主要路線の駅ごとに分析・算出。レガシィが所有する累計相続実績件数(2014年12月末現在5,000件超)のデータベースのうち、過去6年間での東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のデータベースを基にしている。前提条件は、金融資産が2,076万9,000円、その他資産が467万6,000円、債務が270万5,000円、相続人子供2人(持ち家有)の2次相続。初めて課税対象となる一例を見ると、JR中央線四ツ谷駅では3.81坪以上、JR京浜東北線大宮駅では15.77坪以上、JR高崎線上尾駅では44.90坪以上、JR中央線立川駅では13.90坪以上、JR東海道線大船駅では23.35坪以上、JR総武線船橋駅では25.38坪以上などとなっている。
2015年01月08日売上金額の100%を寄付(消費税を除く)イギリス発祥のフレッシュハンドメイドコスメLUSH(以下、ラッシュ)は消費税を除く売上金額の100%が寄付になる「ニューチャリティポット」を12月12日から発売開始した。コンセプトはそのままにラッシュでは「全額寄付」「チャリティを通して社会・世界を変える」をコンセプトに、2007年9月より「チャリティポット」の売上金額の全て(消費税を除く)を社会をよりよくすべく活動をしている小規模な団体へ寄付をしてきた。そのコンセプトはそのままに、人にも環境にもより優しい原材料を使うことで、社会によりよい変化をもたらすことを目指し「ニューチャリティポット」にリニューアルした。スラッシュ・ファンドラッシュでは、こだわりの素材をできる限りフェアトレードで仕入れている。しかしそれだけではなく、2010年11月に生産者とパートナーシップを築き、お互いに支援し合うスラッシュファンドを立ち上げた。この仕組みは、ラッシュが原材料や資材の購入に支払った金額の一部を貯蓄し、その資金を持続可能な農業や企画の立ち上げなどに利用するもの。ニューチャリティポットニューチャリティポットには、ラッシュのこうした取り組みによって生産や加工された原材料が最大7種類配合されている。合成保存料を一切使用しないセルフプリザービング処方で、肌にも地球にも優しいハンド&ボディローションだ。栄養が豊富で保湿力に優れたシア脂、べたつかず肌を柔らかく整えるカカオ脂、甘い香りで抗酸化作用のあるバニラ果実エキスなどが配合されている。(画像はプレスリリースより)【参考】・人と地球にやさしくなって新登場「ニューチャリティポット」2014年12月12日(金)発売開始(PR TIMES)
2014年12月17日○相続税に縁のなかった人も、これからは税金を払わないといけなくなるかも?2015年1月からの相続税増税の最大のポイントは、基礎控除額(非課税枠)が6割に縮小されることです。このため、これまで相続税を払わなくてよかった人も2015年以降は納税の必要が出てくるかもしれません。相続税は、亡くなった人(被相続人)の財産を相続した人にかかる税金ですが、亡くなった方が保有していたすべての財産に対してかかるわけではありません。図1の通り、被相続人のすべての財産から、生命保険金の一部などの非課税財産を差し引き、借金などの債務を差し引き、さらに基礎控除額(非課税枠)を差し引いた残りがプラスになった場合、これを「課税遺産総額」といい、相続税はこれにかかります。このように相続税は一定以上の財産に対してかかるため、税金を払う人はそう多くありません。財務省が公表している相続税の課税割合(年間課税件数÷年間死亡者数)をみても、2011年で4.1%。つまり1年間に亡くなる人100人に対して、4人の財産が課税対象になる程度にとどまっています。相続税の納税額を少なくする節税対策は、被相続人が生前に、図1の課税遺産総額をできるだけ少なくすることです。少なくするには大きく2つの方法があり、ひとつは生前贈与などによって財産の絶対額を少なくすること、そしてもうひとつは、現金を不動産に換えるなどして財産の評価額を低くすることです。対策を講じた結果、課税遺産総額が0円になれば、遺族は相続税を払う必要がなくなります。被相続人の遺産の総額から差し引くことができるもののなかでも大きなウェイトを占めている基礎控除額が、2015年1月から4割削減され6割になります。たとえば、亡くなった人に、配偶者と2人の子供がいる場合、つまり法定相続人が3人のケースでは、2014年までの基礎控除額は5,000万円+3人×1,000万円=8,000万円ですが、2015年からは3,000万円+3人×600万円=4,800万円と、大きく減額されます。この大幅な減額のために、これまで相続税の節税対策をちゃんと行ってきた方は、再度プランの練り直しが必要になりそうです。また、これまでは「うちは、(あるいは、うちの親は)相続税を払わなければならないほど財産を持っていない」と思っていた人も、これからは相続税がかかるようになるかもしれません。特に影響が大きいのが、地価の高い都会のマイホームに住む人たちです。自宅の土地の評価額に預貯金を加えた額が、基礎控除額を超える方が、2015年以降は大幅に増えるのではないでしょうか。だからといって、大急ぎで相続税の節税対策をする必要はありません。2015年1月からの相続税増税は、2015年1月以降に亡くなる方の財産が対象です。いま50代、60代の方は、ふつう亡くなるまでの時間はたっぷりあるはずなので、じっくりと対策を検討すればよいでしょう。ただ、70代、80代の方の場合は、そろそろ対策を考え実行したほうがいいかもしれません。また、「配偶者の税額軽減」があるので、1次相続ではあまり心配しなくてもよさそうです。さらに、「小規模宅地等の評価減の特例」という相続税を軽減する仕組みも2015年から拡充されます。○配偶者の税額軽減によって、配偶者の相続税は大幅に軽減される!一般的な夫婦は、夫が先に亡くなり、その後に妻が亡くなることが多いようです。このとき夫が亡くなることを「1次相続」、そのあとに妻が亡くなることを「2次相続」といいます。1次相続の場合、配偶者の相続税には大きな軽減措置が設けられています。その背景には、財産の名義はどちらか一方のものであっても夫婦の財産はお互いが助け合って築いてきたものだと考えられること、また、配偶者には老後の生活保障が必要であること、さらに、夫婦は基本的に同世代なので、いずれ近いうちに残った方も亡くなり短期間のうちに同じ財産に2度相続税がかかることになることなどがあります。税額軽減の内容は、「配偶者が取得した財産が法定相続分、または、1億6千万円までのいずれか多い方までなら、配偶者には相続税がかからない」というものです。配偶者の法定相続分は、子供がいる場合、2分の1です。たとえば、亡くなった夫の財産が1億6千万円以内の場合、妻がすべて相続すると相続税はかかりません。また、夫の財産が5億円の場合、妻が法定相続分の2億5千万円までを相続しても妻には相続税がかかりません。このように、1次相続では大きな軽減措置があるものの、子供だけが相続する2次相続には軽減措置はありません。したがって、場合によっては、1次相続の税額と2次相続の税額をあらかじめシミュレーションし、トータルで税額が少なくなる相続のやり方を、1次相続のときから検討したほうがいいかもしれません。○自宅の土地の相続税評価が80%減額される「小規模宅地等の評価減の特例」もある!「小規模宅地等の評価減の特例」は、相続等によって取得した居住用や事業用の宅地の一定の面積までの評価額が大幅に減額される仕組みです。この制度の背景には、被相続人の財産が不動産に偏っているような場合に、相続税を払うために自宅や店舗などを売却して換金しなければならない事態を防ぐ意図があります。相続のために自宅や店舗など生活の基盤を失うことのないように配慮された仕組みです。減額割合(2015年1月以降)この仕組みが適用されると、相続した土地の評価額が大幅に減額でき、その結果、課税遺産総額が少なくなれば、相続税の額を減らすことができます。特に地価の高い都会に住む人や事業をしている人にとってはありがたい制度です。この制度では、自宅などの居住用の宅地の場合、330平方メートルまでの相続税評価額を▲80%も減額することができます。たとえば、自宅が建っている相続税評価額が5,000万円の土地を、1,000万円の評価額とみなすことができるのです。店舗などの事業用は400平方メートルまでの相続税評価額を▲80%減額することができます。賃貸アパートなどの貸付用は200平方メートルまでを▲50%減額することができます。なお、この特例の適用を受けるには、相続税の申告期限まで居住や事業を継続することが条件になります。また、マイホームに住んでいる子供が相続する場合などは、「居住用」の仕組みの適用を受けることができません。2015年1月からの相続税の増税と併せて、この「小規模宅地等の評価減の特例」も拡充されることになっています。そのうちのひとつが居住用宅地の上限面積の拡大です。2014年までは240平方メートルですが、2015年以降は330平方メートルになります。また、居住用と事業用との完全併用が可能(貸付事業用は除く)になります。2014年までは居住用と事業用を併用する場合の上限面積は合計400平方メートルですが、2015年以降は、それぞれの上限の合計730平方メートルに拡大されます。2015年から増税される相続税ですが、相続税の節税対策は、被相続人が生きているうちに実行できればいいものです。自分の年齢や健康状態などを考え、税理士などとも相談して効果的な対策を講じたいものです。また、活用できそうな優遇策はできるだけうまく活用する方向で考えたいものです。そして、財産は少なくても必ず必要なのが「争族対策」です。遺産の分割を巡って、遺族同士が争うことのないように、あらかじめ遺言などを準備しておいたほうがよいでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2014年12月17日公益財団法人 日本漢字能力検定協会は12月12日、京都・清水寺にて森清範(せいはん)貫主(かんす)の揮毫(きごう)によって、2014年の「今年の漢字」を発表した。同協会は11月1日から12月5日までの期間中、「2014 年の世相を表す漢字」の一字を全国から募集。集まった16万7,613票の中から、「税」が最も多い8,679票(5・18%)を集め、「今年の漢字」に選ばれた。同協会によると、応募者が「税」を選んだ理由は、「17年ぶりに消費税が引き上げられ、『税』について考えさせられた」と「『税』に関わる話題が政財界で多く取りざたされた」の2つに大別できるという。前者に関しては、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられたことに伴い、日用品などの消費財の買いだめや、自動車・家電などといった高額商品の駆け込み消費などが見られた。また、電車やバスなどの公共交通機関や電気・ガスなどの公共料金も実質値上がりし、家計への負担が増加。そのため、「税」を選んだ応募者からは、「消費税の税率が5%から8%に上がり、家計を直撃」「自分でお金の管理をするようになってから初めての増税……ずっしりとその負担を感じる」などの意見が寄せられている。後者に関しては、消費税率アップの影響もあってか、GDPが落ち込んだことなどを受けて、2015年10月に引き上げ予定だった消費税率10%への増税が先送りとなった。「税」に次いで多かった漢字は「熱」(6,007票)だった。以下、「嘘」(5,979票)「災」(5,830票)「雪」(5,474票)「泣」(3,050票)「噴」(2,984票)「増」(2,689票)「偽」(2,543票)「妖」(2,327票)と続く。なお、2014年は「今年の漢字」20周年にあたるとのことで、12月1日より清水寺「経堂」にて、「漢字が表す20年の世相展」を開催。2014年の「税」も12日16時より同展に追加され、12月26日まで展示される予定となっている。
2014年12月12日○ものの値段が上がるということは資産が目減りしているということ消費税の10%へのアップは、1年半先延しになりましたが、8%になって半年以上が過ぎて、買い物をするたびに、その重さをヒシヒシと感じている人も多いでしょう。それでなくとも、ガソリンをはじめ、値上げしている商品が目白押し。ボーナスシーズンを迎えても、サイフのひもが堅くなるのは当然のことでしょう。今までの時代は、モノの値段が下がるデフレ時代でしたが、まさにインフレ時代に突入したことを肌で感じます。こうしたモノの値段が上がるインフレ時代に身を守るには、どうしたらいいのでしょう。もちろん、サイフのひもを堅くして、なるべくお金を使わないというのもひとつです。入ってくるお金は一緒なのに、今までと同じ買い物をしても、出ていくお金が増えてしまうのです。使う金額をコントロールせざるをえません。もう少し積極的に考えると、自分が持っている資産を目減りさせないようにすることも大事です。たとえば、物価が5%上がっているとすると、自分の資産も5%で運用して増やさないと、実質的には、目減り=価値が下がっていることになるのです。インフレに強い金融商品としては、株式や不動産が代表的といわれています。モノの値段が上がると、連動して上がりやすいと考えられているからです。○ネット銀行の定期預金ボーナスキャンペーンなら、大手銀行の12.8倍の金利もいきなり、自分の資産、つまり貯金を株式や不動産に投資するのは、ハードルが高いという人も多いでしょう。そういった人は、少しでも金利の高い定期預金を利用するところから始めたらいかがでしょうか?インフレ時代の様相が濃くなっているとはいえ、国が超低金利政策をとっているため、定期預金の金利は低いままです。大手銀行の1年定期預金(300万円未満)の金利は、0.025%。100万円預けても、250円(税抜き)しか利息がもらえません。それに、この金利では、物価上昇に対して資産が目減りしてしまう、ということになります。せっかくの虎の子、もう少し高い金利の高い定期預金を利用したいものです。そこで注目なのが、「ネット銀行の定期預金」。インターネットを利用して、口座を開き、定期預金も預けられるネット銀行の預金です。しかも、ネット銀行の定期預金はボーナスシーズンに合わせて、金利を上乗せするキャンペーン金利を実施してくれます。せっかくですから、この機会を逃す手はありません。表は主なネット定期の金利一覧です(100万円預けた場合)。1年定期でみると、大和ネクスト銀行の金利0.32%が最高、ほかに、楽天銀行、イオン銀行が0.3%、セブン銀行が0.28%、オリックス銀行が0.27%となっています。大手銀行の1年定期の金利が0.025%ですから、大和ネクスト銀行の0.32%は、12.8倍の金利がついていることになります。利息も100万円預けて、3200円(税抜き)もらえます。これだと、少し利息がついたことを実感することができます。このネット銀行のキャンペーン金利ですが、時期が限られていたり、場合によっては条件がついていたりすることもあるので注意が必要です。○ネット銀行によって、キャンペーン期間や高金利を設定している種類が違うたとえば、大和ネクスト銀行は、3カ月定期の金利が0.5%になるキャンペーンを12/1~12/30の1カ月に絞って実施しています。6カ月や1年もののキャンペーンも同期間ですので、利用したい人は12月のうちに申込をしましょう。イオン銀行は、ネット銀行であるのと同時に、イオン、ダイエー、ミニストップなどのイオングループの店舗でもサービスが受けられるのが特徴。イオンカードセレクト会員限定でキャンペーンを実施しています。1年ものが0.3%のほか、2年、3年、5年ものも0.35%と高くなっていますから、少し長期でお金を置いておきたいという人には、オススメです。利用するには、イオンカードセレクトの保有が必要になりますが、イオンで買い物をする人なら、クレジットカード機能とイオン銀行のキャッシュカード機能、そして電子マネーのWAON機能を同時に持ったカードで便利なので、利用するのも一つの賢い選択肢でしょう。ネットと店舗の両方が利用できて便利という点では、セブン銀行がその代表でしょう。セブン銀行の特徴はそのATM設置台数の多さです。現在、全国に2万台を超えるATMがセブン-イレブンなどの店舗に置いてあります。引き出しは朝7時から夕方19時まで12時間無料。大手銀行より使い勝手も高いです。セブン銀行も、6カ月もの(0.2%)のほか、1年、2年、3年ものが0.28%のキャンペーン金利となっています。少し長めに運用したいなら、1年ものを自動継続でつなぐ手もありますし、2年ものや3年ものを選択してもいいでしょう。実は、セブン銀行の定期預金は、他の銀行の定期預金とは違う大きな特徴があります。一般的には100万円を定期預金として預けて10万円だけ使いたいと思ったら、100万円全てをくずさなければいけません。ですがセブン銀行の場合は、10万円を普通預金に振り替えて、残り90万円はそのまま普通預金より金利が高い定期預金として残しておくこともできます。普通預金に振り替えたお金は、ATMで引き出すことができます。定期預金は、1万円以上1円単位でATMからも作成可能。普通預金から、すぐに使わないお金の一部を1万円から定期預金にでき、いつでも一部解約できるのです。その利便性と柔軟性を考えれば、貯蓄志向の高い人にとっては見逃せないサービスではないでしょうか。ボーナスを生活費にまわした場合でも、月々の生活費が余った時に、今回は1万円で1年間、などと設定することで、ATMから気軽に定期預金ができます。キャンペーン金利について紹介してきましたが、そもそも運用する資産がないよ、という人もいるかもしれません。本当にそうでしょうか? 少し冷静に考えてみましょう。まずは、今回もらうボーナス。使う当てがたくさんある人も多いでしょうが、そのうち、5万円でも10万円でも、預貯金にまわしておく、しかもキャンペーン金利を利用して、少しでも多く増やしておく、ということだと、何かあった時に使えるお金として心の安心を得られます。また、自動積立定期預金で毎月1万円など、積み立てている人も金利が低いですから、引き出して、まとめてネット定期のキャンペーン金利で運用したほうがお得です。そのほか、年末調整で戻ってきた税金、別口座にたまっている児童手当。少しでも大きく増やしたほうがいいお金はたくさんあるはず! あなたも、インフレ時代の対応をはじめてみましょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>酒井 富士子経済ジャーナリスト。(株)回遊舎代表取締役。上智大学卒。日経ホーム出版社入社。 『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長歴任後、リクルート入社。『あるじゃん』『赤すぐ』(赤ちゃんのためにすぐ使う本)副編集長を経て、2003年から経済ジャーナリストとして金融を中心に活動。近著に『0円からはじめるつもり貯金』『20代からはじめるお金をふやす100の常識』『職業訓練校 3倍まる得スキルアップ術』『ハローワーク 3倍まる得活用術』『J-REIT金メダル投資術』(秀和システム)など。
2014年12月12日