純烈が1月15日、元メンバー・友井雄亮(38)の起こした騒動について謝罪会見を開いた。友井は週刊文春により過去の交際女性・A子さんへの暴力や、B子さんの貯金3,000万円を使い込んでいたと発覚。さらにはC子さんとの不倫疑惑も報じられていた。そして11日に友井は単独で会見を開き、グループの脱退とともに芸能界引退を発表した。各メディアによると15日の会見で純烈は一同で謝罪。さらにリーダー・酒井一圭(43)は友井について「自分は純烈である限りよほど偶発的でない限り、接触しないと思います」と話し、「僕の中であいつはもう死にました」と厳しい口調で語った。また酒井は「この11年も苦労の耐えない11年でしたけど、またここから苦労元年ということで……」とコメント。「ここで失速して、沈む純烈をみなさんにお見せして、笑われる人生は俺は嫌なんですよ」と明かし、紅白出場について「ピンチから這い上がるその姿を本当にさらして。必ずまた出るまでやめられないですね」と語ったという。紅白という大舞台から一転し、窮地に立たされた純烈。しかし1時間半もの間、酒井は言葉を選びながらもリーダーとして毅然としていた。そんな酒井の姿勢に、賛同する声がTwitterで上がっている。《分別ある大人の男と言おうか、つらい心情を抑制して、自己に刃を当ててなお耐えると言った感があった》《僕の中であいつは死にましたという強い言葉は、友井さんへ心から立ち直ってほしいという厳しさと優しさの両方が入ってると思う》《今までの感謝と情を断ち切るように強い言葉を放つリーダー。苦労元年。また少しづつ進みたい》また純烈へのエールが上がっている。《厳しい環境に叩き落とされてしまったけど、メンバーには強く前を向いてほしい》《問題があったけどクリーンになって心機一転頑張っていくんだなと期待がもてる、応援したい》《またいつか 紅白に出られるように がんばれ》「会見で酒井さんは被害女性たちを慮りながらも、ファンへの思いを切実なほどに明かしていました。いっぽう友井さんを厳しく突き放しつつ、11年間の思い出を語るなどかつての戦友を想う姿も。複雑な心境なのはたしかでしょう……。ですが責任感を持って、リーダーとして毅然としていた。だからこそファンは『また応援したい!』という気持ちになったようです」(芸能関係者)
2019年01月16日男性5人組コーラスグループ・純烈の小田井涼平の妻でタレント・LiLiCoが12日、オフィシャルブログを更新し、DV報道で純烈からの脱退と芸能界引退を表明した友井雄亮についてコメントした。ブログの冒頭、「今回は主人・小田井涼平が所属する"純烈"のメンバーである友井雄亮に関して、被害に遭われた女性のみなさんとその家族に一生消えない心の傷を負わせてしまったことを大変申し訳なく思います」と謝罪。「友井雄亮本人の言葉を聞きたくて、そして表情も見たくて、昨日開かれた記者会見まで待っていました。なにが本当なのか」と明かし、「そして記者会見を見ました。全部本当だったのかと。。。どんな表現がいいのかわかりませんが、本当にがっかりしました」と率直な思いをつづった。「みんなで頑張ってここまで来たのに。たくさんの純烈ファンに応援してもらっているのに。若いころから友井雄亮は芸能界にいたのに、なぜ女性関係に関してその自覚がなかったのか。残念。ずっと心が痛い。元気を届けないといけない職業なのに本気で笑えない」とショックを隠しきれない様子で、「疲れて帰って来る主人の姿、おととい共演して、力を振り絞って一生懸命明るく頑張る酒井さん、白川さん、後上さんそして主人、わたしの所属事務所のスタッフが対応してくれていること、全てが辛い」と吐露する。「純烈はこれから4人で今まで以上に頑張ると思いますが、起こったことは一生消えないし、イメージが付きます」と現実を受け止めるLiLiCo。この日のブログを「純烈のメンバーにはわたしの家族がいます。4人をこれからも微力ながら支えていきます」と締めくくっている。
2019年01月12日男性5人組コーラスグループ・純烈が10日、テレビ東京系『主治医が見つかる診療所』の1月~3月エンディングに決定していた楽曲「プロポーズ」の起用が中止になったことを、公式サイトなどで発表した。サイトでは「エンディングテーマにつきまして先日お知らせ致しました、テレビ東京系『主治医が見つかる診療所』1月~3月エンディングテーマに予定していました『プロポーズ』ですが、中止となりましたのでお知らせ致します。何卒、ご了承ください。よろしくお願いいたします」と発表した。メンバーの友井雄亮が、10日発売の『週刊文春』で過去に交際していた女性に対するDV疑惑が報じられ、所属事務所はオフィシャルブログに謝罪文を投稿。「事務所としても、A子氏に対して、今後も誠意を持って対応をして行きたいと考えております」とし、「日頃純烈を応援してくださっているファンの皆様及び関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます」と謝罪していた。
2019年01月10日男性5人組コーラスグループ・純烈の友井雄亮が10日発売の『週刊文春』でDV疑惑が報じられたことを受け、所属事務所はオフィシャルブログに謝罪文を投稿した。友井は9日の投稿で謝罪し「すでに解決」としていたが、所属事務所は当該の記事を削除した上で「今回の友井雄亮の件について」と題して更新。「この度、弊社所属事務所純烈のメンバーである友井雄亮に関する週刊誌の記事により、相手の方には、とても辛い思いをさせたことを大変申し訳なく思っております」と詫び、「純烈のブログには、解決済みであるとする事実と異なる部分がございましたので、削除させていただきました」と経緯を説明した。また、「週刊誌で報道されている内容につきましては、A子氏が情報提供したものではなく、第三者によるものと確認出来ております」とし、「この経緯につきましては更に調査を進め対応を検討しております」と現状を報告。「A子氏へは度重なるご迷惑をおかけすることとなり深くお詫び申し上げます」と被害女性にあらためて謝罪し、「事務所としても、A子氏に対して、今後も誠意を持って対応をして行きたいと考えております」とつづっている。「日頃純烈を応援してくださっているファンの皆様及び関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます」と締めくくられた今回の投稿。コメント欄には「誠実な対応を」「昨夜ブログを読んでから、心配で涙が流れました」「被害者の方のことも、友井さんのことも、どうか守ってください」「反省し誠心誠意対応して、がんばっていくしかないと思います」など、ファンからの心配と励ましの声が寄せられている。
2019年01月10日昨年大みそかの紅白に初出場した男性5人組グループ・純烈の友井雄亮(38)が1月9日、「文春オンライン」で報じられた女性スキャンダルについてグループのブログで謝罪した。「文春オンライン」では、友井が14年ごろから同棲していた女性へのDV疑惑を報道。さらには別の女性の貯金3,000万円超を使い込んだ疑惑や、別の女性との浮気などを10日発売の「週刊文春」(文芸春秋)で詳報すると予告している。「純烈といえば、マダム層の圧倒的支持に支えられてきただけあって、女性関係には特にナーバスになっていました。リードボーカルの白川裕二郎(42)も元日にスポーツ紙で報じられるまで、8年前に結婚していたことを明かさなかったほど。それだけに、友井さんのスキャンダルは大ダメージです」(レコード会社関係者)ブログで友井は「この度の週刊誌の記事により、日頃純烈を応援してくださっているファンの皆様及び関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます」と謝罪。そのうえで、「記事の内容につきましては、すでに解決にはなっておりますが、自分の気持ちとしては今でも相手の方々には大変申し訳ないと思っておりますし、心から深く反省しております」と説明。「今後は、自らの人生を真摯に見つめ直し、二度と同じような事態を起こさないように致します」としているが……。「メンバーの小田井涼平さん(47)と結婚したLiLiCoさん(48)も、これまでいろいろとグループを盛り立てていました。そして念願の紅白出場でグループの認知度をアップさせたばかりだっただけに、最悪のタイミング。しばらくはどこの営業に行っても“謝罪行脚”となりそうです」(芸能記者)昨年は破竹の勢いだった純烈だが、今年は早くもはいばらの道が待っているといえそうだ。
2019年01月09日「夢は紅白!親孝行」を掲げ、スーパー銭湯を中心に活動してきた純烈。彼らがついに悲願を達成!出場決定後初めての「湯乃泉相模健康センター」でのライブは、お祝いムード一色。熱狂のライブに密着してきました!「みなさんの力で、今後ともスーパー銭湯アイドルとしていさせてください。よろしくお願いいたします!」リーダーの酒井一圭(43)が挨拶すると、スーパー銭湯の大広間に集まったファンからは大きな拍手が湧き起こった。この日、彼らのホームであるスーパー銭湯は中高年を中心とする女性たち250人で満杯に。入場整理券をゲットできなかったファンも、会場の外で音漏れでしのぐという盛況ぶりだ。「紅白出場歌手」になっても、距離の近さは変わらない。全9曲を歌い上げたあとも、メンバーの5人は1時間半にわたり記念撮影会でファン100人以上とふれ合っていた。「紅白出場が決まったときは涙が自然とあふれ出てきました。泣いちゃいけないと思っているのに体の中から水分がぼわぁっと出てくる感じ。スタッフやファンの方の思い、家族と、11年間のいろんなものが出てきて、知らない間に思いきり泣いていました」紅白出場正式発表を受けた朝の様子をメインボーカルの白川裕二郎(42)はそう振り返った。平均年齢40歳のスーパー銭湯アイドルは、NHKでの発表会見以来、怒濤の日々を送っている。「紅白が決まるとこんなに忙しいんだなと。最近の移動中はずっと寝ています(笑)」(友井雄亮・38)11年越しの夢を大みそかにかなえる5人。次なる目標は決まっている?「発表されてから何か新たな目標が出てくるのかなと思っていたんだけど、まだ出てこなくって。紅白のステージで当日、歌いながら考えているのかもしれません」(酒井)そして、もうひとつ夢として掲げている「親孝行」は、これから達成していきたいと5人は語る。「自分のお金で旅行に連れていってあげたいですね」(友井)「長男なので、一家丸ごと孝行をできればと」(酒井)「両親と奥さん(LiLiCo)の親を会わせてあげたい。スウェーデンにいてまだ直接会えてないので、まずは僕が会わないとだけれど」(小田井涼平・47)「孫を見せてあげたい。孫って無条件にかわいい存在だと思うので」(後上翔太・32)「おかんが85歳なんですけど、今回紅白が決まってNHKホールに来たい、と。母親の活力になるよう活躍し続けることを目標にしたいです」(白川)親しみやすさ、サービス精神のよさから思わず応援したくなる等身大の5人組。紅白の舞台が楽しみです!
2018年12月24日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自己責任論」です。仕掛けられた議論。大衆の意識の低さにも問題が。3年4か月にわたり、シリアで武装勢力に拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平さんが無事解放されました。ところが帰国後、テレビやネットなどの日本のメディアで多くとりあげられたのは、シリアの情勢や安田さんがどんな取材活動をしてきたのかよりも、“自己責任論”でした。危険な地域での人道支援やジャーナリストの取材に対して、“自己責任”という言葉が使われるようになったのは2004年、3人の日本人の若者が、イラクで武装勢力の人質になったときです。「危ないといわれているところにあえて行くのは、自分自身の責任の部分が多い」と、当時の小泉政権の閣僚が言い、広まっていったのです。自衛隊のPKO派遣と重なった時期で、3人の行動により国の政策を変えるわけにはいかず、政府批判が高まらないように政府が作った官製用語でした。安田さんの帰国以降、日本のメディアでは主に、「自己責任なのだから、危険地帯に行った人は死んでも仕方がない」という話か、それゆえ「危険な地域には行くな」という2元論しかされていません。しかし、「危ないから取材には行かない」ということだと、日本にとって情報の空白地帯が生まれてしまいます。「シリアなんて遠い国の話は日本に関係ない」と思う方がいるかもしれませんが、それは違います。中東が混乱し、石油が手に入らなくなったら、私たちの生活は根底から覆される可能性があります。また、日本は貿易国。輸出で収益を得ており、世界中とつながっていますから、情勢を知らなくていい地域などないと思います。自己責任論のなかには、「国に迷惑をかけるな」という意見も挙がりましたが、国が邦人を保護するのは当たり前の話。それは、急性アルコール中毒で倒れた人を“自己責任”だからと、救急車が乗車拒否をすることはないのと同じことです。今回の自己責任論は、メディアによって仕掛けられた議論でした。本来伝えるべきシリア情勢よりも、感情に訴えかける大衆受けのするコメントを流し、議論をショーアップしていきました。しかし、メディアは社会を映す鏡です。メディアにそうさせたのは、果たして誰なのでしょうか。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年12月12日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年12月05日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「パワーハラスメント」です。職場のパワーハラスメント(パワハラ)とは、同じ職場で働く人に対して、地位や人間関係などの優位性を使い、適正な範囲を超えた精神的・身体的苦痛を与える行為をさします。2010年からの5年間で、過労が原因でうつ病などの病気を発症して労災が認められたケースが2000人。そのうちの368人は過労自殺でした。2000人のうち、30代が3割以上。20代も加えると5割以上になります。少子高齢化で労働不足になっている日本にとって、若い世代が心を病んだり自殺に追いやられているというのは、もはや国難です。2017年度に「心の病」が労災認定された506人のうち、パワハラが原因の人は88人。前年度より14人増え、2年連続で原因別の最多となりました。パワハラは、起こしている本人にその自覚がないケースが多く、トラブルになっていますが、受ける側もそう捉えていないことに根深い問題があります。僕自身、今にしてみれば、上司からパワハラを受けていたと思うことがあります。しかし、当時の僕は、「厳しく指導してもらったおかげで成長できた」と思い込んでいたのです。手に震えが出るなど、体に変調を来していたのに、上司も自分も、それが問題だとは感じていませんでした。上司の失点になってはいけないと、部下が自らタイムカードを適度な時間に打刻し、帰社したことにして、会社に申請せずに長時間残業をする。部内全体で、それを無言のうちに強いるというのも、一種のパワハラです。「受けている本人がパワハラと認識しなければ、パワハラではない」とされていますが、それは違います。業績を上げることや効率を最優先する会社の価値観に染まり、知らないうちに負担を強いられ、心を病むこともあります。あなたの会社の常識は、世の中の常識とは違うかもしれません。厚生労働省は、企業にパワハラ防止措置を義務付ける、法の整備を検討し始めました。嫌だなと思うことに、NOと言える環境や、その職場に問題があれば、我慢せずに、20代30代でもほかの職に移ってもいいという風潮も、広げていく必要があると思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年11月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年11月24日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日ロ平和条約」です。70年以上平行線だった問題。いま何を選択するか?9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの席で、プーチン大統領はいきなり「日ロ平和条約を年末までに、前提条件なしに締結しよう」と発言し、波紋を呼びました。1951年、第二次世界大戦を終結させるサンフランシスコ講和条約にソ連(現ロシア)は調印しませんでした。その後、1956年の日ソ共同宣言により国交は回復したものの、ロシアとの間では、戦争は終わっていないことになっています。平和条約締結を阻んでいるのは、領土問題。日本は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4島返還を条約締結の条件にしています。ところが、ロシアは歯舞、色丹の2島のみ返還という姿勢を崩していません。鳩山一郎内閣のとき、2島返還、平和条約締結ののちに残りの2島の交渉を続けるという方針で決まりかけましたが、いったん返還を認めてしまうと、残り2島は二度と戻らないかもしれないという強い反対意見があり、条約締結は棚上げされました。このとき、アメリカのダレス国務長官が「2島返還を認めるなら、アメリカは沖縄を領土とする」と脅したともいわれています。返還する島には米軍基地を置かないことなどの条件があり、交渉が進まない理由にもなっていましたが、今回は「前提条件なし」。ロシアは日本との平和条約締結に焦っているのです。ロシアの国内経済は落ち込み、プーチンの支持率も下がってきているため、ここで日本の支援を受け、経済成長を狙いたい。日本にとっても、ロシアと協力体制をとることは安全保障面からも大きな意味があります。唐突に感じられたプーチンの年内締結の提案ですが、僕は、これまで何度も首脳会談を行っている仲の安倍首相との間で、すでに話がなされていたのでは?と考えています。4島返還に固執するのか。まず2島、で手打ちにするのか、日本は選択を迫られています。世界的にみると、ロシアは、クリミア半島に侵攻したり、シリアに激しい空爆を仕掛けるなど、非人道的な行為を重ね、経済制裁を受けています。自国の利益のためにロシアと手を組むとなれば、アメリカや欧州から日本が孤立する可能性も実はゼロではありません。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月31日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「災害とインフラ」です。被災後に想定されるリスクを平時から確認して。西日本豪雨、北海道地震と災害が続いています。先日は台風が日本を縦断し、停電や交通機関がストップするなど各地で混乱をきたしました。インフラがストップすると、台風や地震がおさまっても、生活の不都合は続きます。まず、長期間停電が続くと、充電もできないのでスマートフォンが自由に使えなくなります。北海道地震で被災したある地域では、携帯基地局の電力災害がダウンし、エリア一帯が圏外になりました。そうすると、どこで何が起きているのか、被害の大きさや支援の状況もまったく把握できなくなります。断片的な情報により、デマにのせられることも。こういうとき唯一頼りになるのが、乾電池で動く防災ラジオです。また、学校や公民館が被災してしまい、避難所を開設できなくなるというケースもしばしば起こっています。近所の避難場所に指定されている施設と、そこまでの経路は2つ以上、チェックしておいたほうがよいでしょう。大きな災害時には、人命救助や消火活動を行う緊急車両が円滑に動けるように、交通規制が敷かれます。東京の場合、環八から都心方面は交通抑制。環七から内側方向へは通行禁止、首都高、主要な国道などの幹線道路は緊急自動車専用路になります。車で都外には出られなくなると思ってください。いま、関東で30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率は、千葉市85%、横浜市82%など各地で高い数値が予想されています。また、富士山の噴火リスクも高まっており、神奈川、山梨、静岡の3県では合同で定期的に避難訓練をしています。もし火山灰が数cm積もったら、それだけで東海道新幹線、東名高速、飛行機はストップしてしまいます。雪と違い、灰は撤去しないかぎりなくならないので、長期間、東京への物流はストップしますし、家に閉じ込められるような状況になります。いつ、どこで何が起きるかわかりません。被災しても自力で生き延びられるよう、最低1週間分の水や食料を蓄えるようにしておきましょう。普段、当たり前にしていることができなくなります。スマホや電力、コンビニに頼れなくなったら、どうなってしまうか、みなさんも想像してみてください。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「北朝鮮の実情」です。予想外に開かれた平壌。互いに知ることが重要では?8月に平壌を視察してきました。想像以上に発展しており、現地の新聞や雑誌には、新しい工場建設の見出しが日々躍っていました。また、街なかでは外国人が多く歩いていました。北朝鮮と国交を断っている先進国はアメリカとフランスと日本のみ。世界の98%の国とは交流があるので、決して閉ざされた国ではないんですね。北朝鮮の人たちの話を聞くと、彼らの希望はとにかく経済発展させること。これまで国家予算は核開発にあてられ、国民は厳しい生活に耐えてきましたが、核兵器が完成して、ようやく生活や科学技術の向上を望めます。農村部との格差をなくすために、AR(拡張現実)技術を使って遠隔操作で教育を施すなど、教育にも力を入れていました。非核化に関しては、「アメリカが核を持っているかぎりは難しい」とコメント。ただ、9月9日の軍事パレードで大陸間弾道ミサイルの展示はなく、それは、米朝間交渉を円滑に進めるための配慮だといわれています。経済制裁のダメージは受けていて、ある女子学生は「おしゃれな雑貨が入ってこなくなった」と話していました。最新医療現場では日本やドイツ製の医療機器も置かれており、すべてを自国製で賄うのは難しいため、一刻も早い国際社会との連携を願っています。拉致問題について学生に意見を聞いてみると、そんなことが自国であったことに衝撃を受けた、と話していました。でも彼らの主張は、それよりもまず戦時賠償解決のほうが先立つんですね。交流を断っているため、お互いに50年くらい前のイメージのまま止まっています。これは両国政府の反日、反北朝鮮プロパガンダが浸透しているといえます。北朝鮮の方々は、過去の日本に対しては厳しい認識を持っていますが、日本の国民性や技術力に対しては期待を抱いており、互いに協力したいという声もたくさん聞きました。北朝鮮も日々変化しています。外交官同士が雑談レベルで話せる関係を持ち、互いの最新のニーズを知ることが大事だと思います。韓国や中国との間にある問題と同様、対立する道具にするのではなく、知恵を出し合って、解決する機運を高めていきたいですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月17日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月14日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「エドテック」です。教育格差や不登校、地方創生など、諸問題の解決にも。エドテック(EdTech)とは、Education(教育)とTechnology(科学技術)を組み合わせた造語で、教育分野にイノベーションを起こそうと、世界中に広がっている取り組みです。アメリカでは、貧困問題、教育格差を解消するために、10年以上前に政府が貧困地域にノート型パソコンを配布し、授業カリキュラムを配信しました。現在では、スタンフォード大学やハーバード大学がインターネットで授業を公開するなど、遠隔地に高等教育を届ける仕組みを作っています。エドテックの最たるものとして、人気を集めているのが、アメリカのミネルバ大学。この学校にキャンパスはなく、全寮制なのに授業はすべてオンライン。サンフランシスコを皮切りに、学期ごとに学生は世界の7都市を巡って授業を受けます。世界中の教師が参加し、オンライン・ミーティングの形で授業を進行。学生の発言はすべて記録され、AIによって個々の弱点などを検出。一人一人に適切な指導が行われるのです。教室内で生徒のレベルに差があることや、不登校や引きこもりの問題は日本でも深刻化しています。平成28年度の不登校を含む引きこもりは、小学生で約7万人。中学生は約14万人、高校生は約8万人です。ニートの大人の2割は元引きこもり児だったという統計もあり、減少する労働人口を補う上でも、インターネットを使って、家にいながら安心して学べる仕組みを作ることは重要です。ネット環境さえ整えば、都市の学校に行かずとも、離島でもどこでも最新の授業を受けられますから、地域による格差もなくなり、地方創生にも一役買うことができるでしょう。これからは単純な仕事はAIやロボットが担いますから、暗記した知識より、それらに適切な指示を与えられる、そんな人材が必要になります。そこで、経済産業省はIT企業やNPOと協力し、「未来の教室」という名を掲げ、効率的な知識習得と、課題の発見・解決能力を育成する学習プログラムの開発を行っています。エドテックは学校教育にとどまらず、人生100年時代のリカレント教育、ITや医療などの専門分野の学習にも生かされています。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月10日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月09日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「災害支援とボランティア」です。確実な支援には、的確なニーズを知るのが肝要。熊本地震の経験をふまえ、西日本豪雨では、安倍政権は「プッシュ型支援」を取り入れました。災害が起きたとき、これまでは地元の自治体からの要請を受けて、必要物資を送っていましたが、自治体や職員が被災した場合、どうしても後手に回ってしまいます。そこで今回は、要請を受ける前に、国のほうから業務用エアコンやスポットクーラー、簡易トイレ、無線機などを必要と思われるところに送りました。ただ、愛媛県大洲市では、送られてきた仮設トイレの管理方法が決まらず使われなかったなど、一部ミスマッチが生じました。こういう問題は試行錯誤しながら徐々に整備していくものなので、多少の齟齬は仕方ないと思います。今回は、自衛隊も現地の情報収集・連絡専門要員を約200人派遣。災害直後は混乱していますから、具体的なニーズを把握することがとても大変です。専門要員がいたことで的確、迅速な支援につなげることができました。ニーズを把握することは、ボランティアをする上でも重要です。「なにか助けになれば!」と災害発生直後に駆けつける方がいらっしゃいますが、被災地側はまだ指示できる状況ではなく、手持ち無沙汰になることも。もしもボランティアをしたいと思ったら、まず地元の災害ボランティアセンターか、社会福祉協議会に問い合わせましょう。現状を知り、ボランティア保険に入り、心構えのレクチャーを受け、県外の人も募集しているかなど条件を確認してください。ボランティアは誰でも歓迎されるとは限りません。駐車場の確保の問題もありますし、「地域の人のみに限る」というところもあります。ボランティアの車が渋滞を引き起こし、自衛隊や救急車両が入れなくなるというトラブルも起きます。また、泥かき要員だったら、基本的には道具は持参しなければいけません。不衛生な環境もあるため、マスクやゴーグルも必須です。社会福祉協議会では、ボランティアの作業マニュアルを作り、道具や服装について明記していますので、ぜひ参考にしてください。善意の押し付けにならないためにも、被災地に迷惑をかけないボランティアのあり方を知る必要がありますね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月26日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年09月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「高度プロフェッショナル制度」です。6月、8つの法律から成る働き方改革関連法が成立。長時間労働をなくすため、残業時間の上限が原則月45時間、年間360時間に定められました。上限を超えると使用者側に6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。また、「同一労働同一賃金」を導入。同じ企業で同じ仕事内容の場合、正規雇用と非正規雇用の待遇格差を是正することになりました。8つの法律の一つが「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」です。年収1075万円以上の専門職は、残業や休日、深夜労働などの割増賃金の支払い対象から外すというもの。証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが対象とされています。残業せずに自分の裁量で効率よく働けばいいという制度なのですが、現実問題、自分の仕事が終わったからと、残業せずに帰ることができるでしょうか。上司に新たな仕事を頼まれ、サービス残業を強いられるのではないか。家族が過労死した遺族らはこの法案に反対していました。優秀で責任感の強い真面目な人こそ、過労に至ります。本来、法律はそういう働き手を守るためにあるべきなのに、「高プロ」はそうではないと肩を落としていました。実はこの法案、第1次安倍内閣のころにも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名で推し進められましたが、猛反対にあい、潰されました。安倍内閣が、なんとしてもこの法律を通したかった背景には、アメリカからのリクエストがあります。「日米投資イニシアティブ」という、経済的にパートナーシップをとろうという交渉のなかで、アメリカは日本の雇用環境を、従来の終身雇用型の家族的なあり方ではなく、成果主義ですぐに首を切れる外資系スタイルに変えることを要望。そうして、日本企業でアメリカ人の雇用を増やすことを望んでいるのです。高プロは、労働者側に、拒否する権利を与えています。しかし、有給休暇の申請さえしづらい日本の職場環境で、対象者は拒否できるのか。また、現在は一部の高所得者、専門職のみが適用対象になっていますが、それも将来もっと広げられるのではないかと、危惧する声も上がっています。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月5日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年09月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「政治家と官僚」です。間接的には国民も官僚の人事に関わっています。森友学園をめぐる文書改ざん、自衛隊の日報隠蔽、加計学園の獣医学部新設など、政治家と官僚にまつわる問題が度々起きています。ここで政治家と官僚の違いについて改めて整理すると、政治家は、国民が選挙によって選んだ、「私たちの代表」です。これに対し官僚は、各省庁ごとに採用された公務員で、国民の代表ではありません。基本的には、政治家が官僚に対して指示を出し、官僚はそれを実行する立場にあります。なにか不祥事を起こした場合、政治家ならば、次の選挙で当選させない、ということができますが、官僚については国民が人事に関わることはできませんでした。しかし、官僚機構のなかだけで人事を決めることで、官僚と民間の癒着構造ができ、天下り問題が取りざたされるようになりました。省庁のトップに上がれなかった人たちの受け皿として、機能していない公益法人を作り、無駄な税金が使われた。そこで、第1次安倍政権は「官民人材交流センター」を内閣府に設置。国家公務員の再就職先を民間企業と相談しながら支援するというもの。その後、民主党政権になり、官僚の勝手にはさせないと、政治主導にしようとしたのですが、うまくいきませんでした。第2次安倍政権になり、平成26年に国家公務員法の一部を改正。「内閣人事局」を作って、国家公務員の幹部の人事を政府が行うことになりました。主に官房長官に一任されており、最大の人事権を持つのは内閣総理大臣です。こうして、間接的ではありますが、国民は官僚の人事に関われるようになったんです。ところがそこで起きたのが、出世したい官僚が、人事権を持つ政治家に擦り寄り、忖度するようになったということ。その結果、冒頭のような問題を引き起こました。官僚の指揮命令系統は大変整っているため、あってはならない文書改ざんまで、上司の命令が通ってしまいました。裏を返せば、よいこともスムーズに処理されているということですが…。原因は内閣人事局の設置ではないと、僕は思います。問題再発を防ぐには、各省庁に適切な人材を配置できる政治家を、私たちが選ぶということなのではないでしょうか。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年7月11日号より。写真・樽木優美子(TRON)スタイリスト・有咲ヘア&メイク・尾口佳奈(KOHL)インタビュー、文・菅野綾子(by anan編集部)
2018年07月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「公文書」です。明確なルールが不十分。国民の財産という意識を。森友学園や自衛隊の日報など、公文書にまつわる問題がたびたび取りざたされています。公文書とは、国や地方公共団体などの機関、公務員が作成する文書を指します。日本では長い間、公文書についての明確なルールが決められておらず、「公文書管理法」という法律が整備されたのも2009年、麻生内閣のとき。年金の納付記録漏れなどが発覚し問題になった時期でした。公文書管理法の第1条には、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と記載されています。公文書は国民の大切な財産。のちに政策や意思決定の経緯を検証するための重要な資料となります。日本には、太平洋戦争で敗戦が濃厚になったときに、軍が書類を焼却処分したという苦い過去があります。たとえば、満州で陸軍の731部隊が、生物兵器の人体実験を行ったのではないかといわれている件も、関係資料が残っていないために実証ができておりません。現在、公文書は内容に応じて最長30年保管され、その後も歴史的に必要と判断されたものは、国立公文書館に移されます。公文書にするかどうかは各役所の判断に委ねられており、公文書にすると決まったら、文言もいろいろ整えてから作成されるのだそうです。短期で目的を終えると担当者が決めたら「1年未満文書」として、管理簿へ記載されず、審査を受けることなく廃棄できます。自衛隊の日報があとから見つかったという問題も、日報を公文書とするかどうかの意識にズレがあったからではないかといわれています。アメリカには国立公文書記録管理局があり、誰でも自由に閲覧できます。僕もサンオノフレ原発事故について調べたときに、民間企業の担当者の連絡先まで辿ることができました。「不都合になりそうなことは隠す」のではなく、公益性を考え、社会にとって必要な情報は公開する。民主主義国としてアメリカは先輩格だなと実感しました。徹底した管理をするには、人員が足りていないという問題もあります。今後の公文書のあり方、情報公開と保存についてしっかりと整備し、ルールを作り上げていくことが望まれます。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年6月6日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月10日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「18歳成人」です。少年法や保護者の責任期限など、要検討事項も多々。3月の閣議で、政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めました。それに合わせ、結婚できる年齢を女性も18歳に変更、2022年4月の施行に向けて、現在、細かな法律の整備を進めています。成人年齢引き下げのきっかけとなったのは、4年前に憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を18歳としたことです。続けて一昨年、選挙権も18歳に引き下げられました。今回、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は20歳のまま据え置きになりますが、親の承諾なしにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことが可能になります。高校を出たての若者が悪徳商法に引っかかるなどの被害が出ないかと、心配の声も上がっています。一番懸念されているのは、少年法の適用年齢を引き下げるかどうかです。現在、未成年の犯罪の場合は少年院に送られ、更生指導を受け、一般社会に戻されます。ところが、もしも18~19歳でいきなり刑務所に送られることになれば、社会経験のないまま、更生の機会も得られず、再び社会に放り出されることにもなりかねません。刑期を終えたあと、2年以内の再犯率は11.5%。この数字が増えてしまうことになるかもしれません。未成年でも凶悪事件は刑法で裁かれる場合もあるので、20歳のままの年齢設定でもよいのではという意見も出ています。また、成人年齢引き下げでしっかり議論すべきなのが、保護者が責任を持つ年齢です。児童養護施設にいられる年齢、養育費の支払い義務は何歳までになるのか。18歳から成人となれば、大学費用の負担がシングルマザーやファーザー家庭で増えたり、あるいは子ども本人に負担が及ぶでしょう。世界では、成人年齢を18歳に定めている国がほとんどです。世界のスタンダードに合わせ、自立する年齢が早まるのはよいことですが、そのかわりに、税金や労働法、経済の仕組みやリテラシーなど、社会に出て必要とされることの教育プログラムを作る必要があると思います。ブラックバイトの問題が後を絶たないのも、それらが違法だという知識が、雇われるほうにないのが一因なんですね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月30日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月23日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「死刑制度」です。世界は廃止が主流。加害者の人権をどう捉えるか。1989年~‘95年に起きた一連のオウム真理教事件。関連する刑事裁判がすべて終結し、麻原彰晃死刑囚をはじめ、死刑が確定した13人の刑の執行もまもなく行われるといわれています。日本の死刑の歴史は古く、5世紀の仁徳天皇時代からあり、現在の刑法に定められたのは明治40年です。しかし、世界では死刑制度は廃止の方向に進んでいます。1990年時点で、死刑制度のあった国は96か国、廃止国は80か国。2009年には死刑存置国は58か国に減り、廃止国は139か国に増えました。イギリス、フランス、ドイツなど、ベラルーシ以外の欧州諸国や南米諸国は廃止。アフリカでも廃止国が増えており、アメリカで死刑が存置されているのは一部の州のみです。中国も国際社会からの批判を受け、適用を厳格化することにしました。多くの国が死刑制度を廃止にした主な理由は、人権的な問題と、実は死刑が凶悪犯罪の抑止力にはならないと証明されたからです。国連人権理事会は、日本政府にも死刑制度の廃止や一時停止の勧告を行いましたが、政府は世論が求めていないからと、検討する構えを見せていません。平成26年度の内閣府の世論調査によると、80.3%の人が「死刑もやむを得ない」と答えました。「死刑は廃止すべき」が9.7%、「わからない、一概にいえない」が9.9%。「やむを得ない」と答えた人のうち5割以上の人が、その理由を「被害者やその家族の気持ちがおさまらない」「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」としています。そして、「死刑を廃止すると、凶悪犯罪が増える」と考える人が57.7%いました。しかし一方で、袴田事件や名張毒ぶどう酒事件といった死刑判決が確定した事件が、再審でのDNA鑑定により冤罪だったことなど、問題も複数起きており見過ごせません。日弁連は、人権擁護の観点から死刑制度廃止を訴え続けていて、再来年、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催されるまでに、進展を見せたいと考えています。加害者とはいえ、人が人を殺してもよいのか。終身刑ではなく、死刑でなくてはならない理由は何か?みなさんはどう思いますか?堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月23日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月16日5月21日(月)に東京・チームスマイル・豊洲PIT(ピット)で行われる『ENKA LIVE vol.1』。純烈、丘みどりほか多数の今を輝く演歌界の新星が登場するこのイベント、普通の演歌ライヴとは一味違う。演歌をライヴハウスの音響で全身で楽しむことができる上に、出演者によるスペシャルなコントまで行われるという。このスペシャルなイベントの開催を目前にして、純烈のメンバー・酒井一圭と白川裕二郎は若干、緊張気味のようだ。「今まで自分たちがやってきたライヴやディナーショーとは少し違うので、アガっちゃうんじゃないかと少し心配しています(笑)。舞台は“カット”が効かないので、どうなるか(笑)」(酒井)。「確かに、怖いよね(笑)。セリフを忘れたりしたら、どうしようとか。楽しんでやらせていただけたらと思っています!」(白川)。今回、コントを披露するのは純烈と丘みどりの2組。これまで数々のイベントで共演してきた丘と純烈は、盟友のようなもの。友井雄亮、後上翔太、小田井涼平に丘との共演にかける意気込みを聞いてみた。「本当にきれいで上品な女性ですよね。でも、実は関西のご出身じゃないですか?僕も大阪出身なので、関西の女性らしく気丈に見えて脆かったりするところもあるんじゃないかな……と。今回の舞台ではそんなところも見れたらいいですよね」(友井)「我々も目標としている紅白に出場されている先輩なんで、ちょっと見えない壁を感じています(笑)。紅白歌手が間近で観られるイベントですから、ぜひ!」(後上)「みどりさん、綺麗ですよね……五月みどりさん……」(小田井)。するとほかのメンバーから「違うよ!そっちのみどりさんじゃないよ(笑)」とツッコミが入るなど、すでに本番さながらの息のあった掛け合いを見せてくれた純烈。「ライヴは本当に色々やらせていただいてますけど、『ENKA LIVE vol.1』ではどんな風に僕らの魅力をお伝えできるのか……すごく僕らも楽しみにしています!」(友井)と、意気込む彼らの歌とコントをぜひ、5月21日(月)豊洲PITで目撃して欲しい。また、このイベントは公開収録ともなっており、後日『ENKA LIVE vol.1』として、6月24(日)12時から15時まで、CSテレ朝チャンネル2にて放送される。文:小田部 仁■「ENKA LIVE vol.1」日時:5月21日(月)【1】開場12:00/開演12:30【2】開場15:30/開演16:00会場:チームスマイル・豊洲PIT(ピット)(東京都)料金:5,800円(税込)全席指定出演:丘みどり / 純烈 / 川上大輔 / 朝倉さや / 三丘翔太 / 鶴丸和大 / 加納吾郎 / ブルークラウド(演奏) / おはら祭り(踊り)
2018年05月15日丘みどり、純烈…演歌界の期待の星が多数出演するライヴイベント『ENKA LIVE vol.1』が5月21日(月)に東京・チームスマイル・豊洲PIT(ピット)で行われる。このイベント、普通の演歌のコンサートとはひと味違う。ライヴハウスというスペシャルなシチュエーションももちろんだが、出演者の丘みどりと純烈によるコントも行われるのだ。【チケット情報はこちら】普段やっているコンサートとは少し趣向の異なるこのイベントだが、だからこそ、丘は開催前から意気込んでいるようだ。「普段やっている演歌のコンサートやイベントでは見られないような私たちの一面だったりを観ていただきたいと。沢山新しい発見をしていただけるようなライヴにしたいと思っております」普段から、歌謡コーラスグループ・純烈と共演することも多いという丘。純烈からは、彼らも目標としている紅白歌合戦に先に出ているという理由で冗談めかしてライバル視されているが、丘も負けてはいない。「純烈さんとはこの2~3年ぐらいで、沢山お仕事をさせていただいたんですけども、みなさん仲が良くて面白い。お笑いもできる方達なんだなぁというイメージがあるので、私も皆さんに負けないように笑いを取りにいきたいと思っています!」丘の2018年の目標は実は「コント」だったという。志村けんらとTV番組で共演するなど着実にその目標を達成してきた彼女。今回は「ライヴ」ということで余計に気合が入っているそう。「2018年に入って私がまず初めに強く思ったのが、もちろん歌は頑張りつつ、今年はコントがしたい、ということだったので。そのときには、まさかライヴでできるとは思ってなかったんです。だから、また、夢がひとつ叶うな……と、私自身とてもワクワクしておりますので、最高の笑いがお届けできるように頑張りたいと思います!」丘の新たな試みが見られるこのイベント。きっと普段は観ることのできない、演歌の新たな魅力が見つかるはずだ。「今までに観たことのないような演歌ライヴができるんではないかと思っています。笑いあり、涙あり、本格的な歌があり、と盛りだくさんでお届けしたいなと思っております!」文:小田部 仁■「ENKA LIVE vol.1」日時:5月21日【1】開場12:00/開演12:30【2】開場15:30/開演16:00会場:チームスマイル・豊洲PIT(ピット)(東京都)料金:5,800円(税込)全席指定出演:丘みどり / 純烈 / 川上大輔 / 朝倉さや / 三丘翔太 / 鶴丸和大 / 加納吾郎 / ブルークラウド(演奏) / おはら祭り(踊り)
2018年05月11日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「仮想通貨の現状」です。仕組みが不安定。投資目的の購入はリスクが高すぎる。今年1月、仮想通貨交換業者の大手コインチェックで、ハッキングにより仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分が流出する事件が起きました。仮想通貨の技術を支えるのはブロックチェーンという仕組み。世界中の複数のサーバーで情報を共有。互いに監視、管理するシステムなので安全だと言われていました。なので流出後のNEMも追跡できていましたが、遂には、ダークウェブといわれる、一般ではアクセスしづらいインターネット最深層部にある闇の取引所で取引され、細かく分散、換金されてしまいました。そのため、全てのNEMの追跡は実質不可能に。流出したお金の最終的な行き先は、独裁国家の可能性も高いと言われています。仮想通貨の取引に関して、取り締まる法がなかったため、金融庁は、昨年4月に改正資金決済法を施行。仮想通貨交換業者に登録制を導入しました。コインチェックは、まだ申請段階の「みなし業者」だったんですね。この事件を受け、他のずさんな業態の交換業者にも処分命令を出し、登録審査の基準も厳しくしました。またZaif(ザイフ)という仮想通貨取引所では、2月にビットコインが0円と表示され、ある利用者が21億BTC(時価総額2246兆円)をタダで購入するというトラブルが起きました。翌日それは無効になり、後にZaifはシステムエラーによるものと謝罪。ただ、そもそも発行総量が2100万BTCと決まっているビットコインが、なぜ総量を上回って購入できたのか、ネット上では疑問の声が上がりました。最近は「ICO」といい、株のように仮想通貨を発行して資金を調達する仕組みも出てきました。様々な仮想通貨が生まれましたが、変動が大きすぎて安定した売買ができず、もはや通貨ではなく、ただの投資のためのデータになってしまっているものもあります。仮想通貨はまだ過渡期。勉強のための少額購入ならよいですが、まとまったお金を投資するにはリスクが高すぎると思います。先日、コインチェックはネット証券のマネックスグループに買収されました。仮想通貨はあくまで、ブロックチェーンという技術を世界に浸透させる先導役なのだと思います。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月2・9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月07日「嵐」松本潤と有村架純が共演した映画『ナラタージュ』のBlu-ray&DVDが5月9日(水)にリリース。この度、Blu-ray&DVDの豪華版に収録される松本潤×行定勲監督×プロデューサーによるオーディオコメンタリーの収録が先日行われ、その際のレポートが到着した。オーディオコメンタリーでは、主演の松本さん、行定監督、そしてプロデューサーの3人が作品を観ながら撮影当時の想いや裏話を語り合った。本編スタート早々、10年温めてきた作品の映画化に至った経緯について話し始める行定監督とプロデューサーは、「キャスティングが全て」と述べ、本作で松本さんが演じた高校教師・葉山について、行定監督は「プロデューサーから松本潤はどうか、と言われて、もともと持っていた松本くんのイメージと葉山が違うので、驚いた」と言うも、「松本くんは強い印象があるので、この“弱い”部分のある葉山を松本くんで観てみたい、と思った」と決めた理由を明かす。さらに、プロデューサーも「また来年の3人(松本さん、有村さん、坂口健太郎)だったら、全然違っていたと思う」とタイミングが良かったと語っている。一方、松本さんは今回の撮影では感情を抑えることを心がけたそうで、「泉の記憶の中にいる葉山、というシーンが多かったから、泉の目線というか、泉がどう(葉山を)記憶しておいてほしいか、を意識して演じた。いつもの考え方とは違う演じ方をしていて、面白いアプローチだった」「いつもなら、葉山がどう思ったか、葉山ならどうするか、を考える。例えば、“葉山だったらこんなに大きい声を出して言わない”というところも、今回は泉には声を荒げているように見えた、ということを意識していた」とふり返っている。ヒロインの有村さんについて行定監督は、「自分はこれだけ深い恋愛をしたことがないので不安だ、とはじめは言っていたけど、いろんなことを理解していろんな表情で演じてくれた」と話し、松本さんも「有村さんがすごい思い入れを込めて泉を演じていて、それでぶつかってきてくれたことで、また自分も引き出された部分があった」とコメント。さらに行定監督曰く、「良い恋愛映画ってツッコみたくなるもの」だそうで、葉山が泉に“ごめん”と謝ってしまうシーンや、小野が感情を抑えられず泉を責めてしまうシーンなどでは、「男ってほんとに…」とツッコんだり、泉の発言に対して「これを言われちゃうと…」と葉山や小野に同情する場面も。手料理を披露するシーンでは、普段料理をするかが話題となるなど、プライベートな話も交えたコメンタリーとなっていた。収録を終え行定監督は、これからBlu-ray・DVDで映画を観る方に向けて見どころとして、「自分でもいま見直して、俳優たちの表情がすごくいいと思った。作った自分たちには何処かでわからないところもあって、観客の方々が何かを感じてくれれば良い(と思っている)。有村架純の胸がしめつけられているような辛そうな顔とか、松本潤の“ごめん”って謝った後の、憂いのある目線や表情、坂口健太郎のある種暴力的でありながら、非常に愚かな男の辛さがにじみ出る表情とか、それぞれが心に残る表情、目線を送っているというところが一番の見どころだと思う」とアピールしている。今回発売されるBlu-ray&DVD豪華版には、このオーディオコメンタリーに加え、メイキングや未公開シーン集、特番など、計180分を超える映像特典が収録。こちらもファン必見の内容となっている。『ナラタージュ』Blu-ray&DVDは5月9日(水)リリース&レンタル開始。(cinemacafe.net)■関連作品:ナラタージュ 2017年10月7日より全国にて公開© 2017「ナラタージュ」製作委員会
2018年03月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「平昌五輪と北朝鮮」です。五輪を機に募る南北融和ムード。問題は閉会後。新年早々、約2年ぶりに韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談が開かれ、北朝鮮は平昌オリンピックに参加することになりました。女子アイスホッケーは南北合同チームで出場するなど、南北融和ムードが広がってきています。会談は、北朝鮮がリードする流れになり、「朝鮮半島の問題は2国間で話す。核やミサイルは、アメリカがこちら側に銃口を向けているから身構えているだけ。我々の問題に水をさしているのはアメリカだ」というメッセージを国際社会に打ち出しました。金正恩体制の一番の脅威はアメリカ。友好関係にあるアメリカ、韓国、日本の分断を狙っているといわれています。北朝鮮にとっては、慰安婦問題や竹島問題など、日本と韓国の間も火種を抱えていたほうが都合がいいんですね。韓国の文在寅大統領は、公約で、南北問題に関しては融和政策をとると宣言していました。しかし、日本やアメリカとの良い関係は保ちたく、国内世論も気にしています。以前、取材で、韓国の退役軍人数名に北朝鮮についての思いを聞いたところ「アメリカ軍と行動を共にするけれども、北には自分らの親戚も住んでおり、かつての同胞なんだ」と、複雑な表情で本音を漏らしていました。もし、ここで北朝鮮が平昌オリンピックに参加しなかったら、国際的な緊張関係はますます高まったでしょうし、北朝鮮は交渉のカードを1枚失うことになります。また、北朝鮮国内に対しても、国際社会の一員であることを示すために参加は必須でした。問題はオリンピック後でしょう。核兵器やミサイルの問題が解決されないまま、韓国と北朝鮮の友好ムードが吉と出るか凶と出るか。鍵を握るのは中国、ロシア、アメリカです。最悪のシナリオは、このまま北朝鮮の核の保有を世界が認めるということ。そうなれば、日本と韓国は安全保障を根本から見直さなければなりません。また、他の国々も核の保有を主張しだすかもしれません。いずれにせよ、北朝鮮にとって、いま平昌オリンピックが開催されたことは、自国を優位に持っていくための絶好のチャンスだったんですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年2月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年02月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ICAN」です。昨年、ノーベル平和賞に輝いた「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」とは、101か国468団体が参加している国際NGO。「核兵器禁止条約」が国連で採択されるよう働きかけた功績が認められ受賞に至りました。ICANは、核戦争防止国際医師会議という組織を母体とし、2007年にオーストラリアで発足し、2011年からジュネーブに国際事務所を置いています。日本からはNGO「ピースボート」が参加し、幹部を担っています。ピースボートは被爆者の方々とともに船で世界中を回り、各国で核廃絶を訴えてきたんですね。国際条約では、地雷や毒ガス、化学兵器などが使用を禁止されており、違反すれば国際刑事裁判所で処罰されます。核兵器もそれらに加え、開発や保有も禁止しようというのが、核兵器禁止条約。昨年7月の国連で122か国の賛成を得て採択されました。ところが、肝心の常任理事国やNATOに加盟するヨーロッパの国々、インド、パキスタン、イスラエルら核保有国、そして日本もこの条約の交渉会議に参加しなかったのです。日本はアメリカの核の傘に守られているため、核兵器保有も禁止する条約には反対の立場。より現実的な対策として「核兵器廃絶決議」を24年間連続して国連総会に提出しています。この決議案は、核の保有は認めながらも段階的に減らして、「核兵器不拡散条約(NPT)」を完全に実施しようというもの。中国、北朝鮮、ロシア、シリアが反対しているものの、アメリカや欧州諸国など156か国の賛成を得て採択されました。しかし、ICANのベアトリス・フィン事務局長は1月に来日し、「世界唯一の被爆国である日本こそが、核兵器禁止条約に賛成し、核廃絶のリーダーシップをとるべき」と訴えました。核兵器は絶対に使われてはなりませし、被爆者のみなさんのメッセージは後世まで広く伝え続けなければいけません。けれど、大国同士が核を保有していることが抑止力となり、戦争を回避できているという現状も否めません。もし世界から核兵器がなくなったとしたら、何が抑止力となるのでしょうか。みなさんはどう思いますか?堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年2月14日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年02月12日アイドルグループ・嵐の松本潤が7日、都内で行われた明治ミルクチョコレート バレンタインPRイベントに登場した。松本自身は、バレンタインについて「幼稚園の頃、同級生に駄菓子屋のお嬢さんがいまして、毎年ものすごい数のチョコレートを貰えたのがすごく印象に残ってて」と思い出を振り返る。「ビニールに入ったものすごい量のチョコレートをもらって、毎日少しずつ食べるのが嬉しかったですね」と語り、「何個も食べて鼻血出ることもあったくらい、印象が強烈に残ってます」と明かした。また、誰にチョコレートをあげたいかを聞かれると「以前、チョコレートの職人の役をやったことがありまして」とドラマ『失恋ショコラティエ』に触れる。"テンパリング"も経験したため「今でも作れると思う」と自信を見せた。手作りチョコをあげる相手について、ドラマの共演者なども検討したものの「女性がいろいろ用意するかもしれないので、僕が用意しても」と配慮。「メンバーの、"スイーツ部"ですかね」と結論を出し、「ここ1、2年で、嵐の中でスイーツ部が出来て流行ってるんですよ。現場でもチョコレートケーキとか食べてる」と説明した。「ちょっと重たいかもしれないですね」と心配しつつ、「長年やってるので、そういう共有する時間があるといいなと思う」とメンバー愛を見せる。「まあメンバーが一番、どっちも傷つかなくていいかな」と語った。イベントではさらに、渋谷109のイベントスペースに設置されるフォトスポットを披露。松本と赤い糸で結ばれたような写真が撮れるこのフォトスポットは、2月11日限定で登場するという。自分と赤い糸でつながった松本は「複雑です。なかなか自分と自分でって、ないと思うので」と苦笑。さらにサプライズで松本のチョコ像"チョコ潤"がお披露目されると、松本は「大晦日に明治のスタッフの方がNHKに現れて、頭とか目のサイズなどを計られた」と思い出し、「みなさん、松潤がチョコ潤の隣にいますよ」と紹介していた。
2018年02月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「マイナンバーカード」です。普及率の伸び悩みは、利便性の実感がないから。マイナンバー制度が始まって、今年で3年目になります。ところが、マイナンバーカードの普及がなかなか進まず、政府は頭を抱えています。交付開始前に政府が掲げた目標交付枚数は2019年3月末で8700万枚。実際には、昨年8月末の時点で1230万枚、人口比でいうと普及率は9.6%にすぎず伸び悩んでいるのです。住民票や基礎年金、健康保険被保険者証などにはそれぞれに番号があり、個人の特定に労力を費やしていました。マイナンバー制度はそれらを一本化して、「社会保障、税、災害対策」の分野で活用するために始められましたが、いまはまだ過渡期にあり、マイナンバーカードでできることといえば、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書が取れるくらいです。法務省は、今後マイナンバーを使い、婚姻届やパスポートの発給申請、老齢年金請求に必要な戸籍証明書が不要になる、戸籍法改正案を来年の通常国会で提出する方針を発表しました。地震災害が発生したときには罹災証明書が発行されるのですが、世帯ごとに1通のみ。2世帯以上で住んでいた大家族が、被災して一つの家に住めなくなったとき、子供や孫の世帯は罹災証明書を受け取れないという問題が熊本地震で起こりました。これも、マイナンバーカードで個人を特定して証明書を出すという案が検討されています。マイナンバーカードには、生体認証にも使えるICチップが入っています。この認証機能が活用できれば、健康保険証や銀行のキャッシュカード、転売不可のチケットなどに有効活用される可能性を秘めています。ただ、これからの時代に「カード」という形態がふさわしいのか。総務省は、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンにカード情報を取り込み、本人確認ができるような実証実験も進めているそうです。しかし、これには対応する端末を開発しなければならないため、企業側の努力も必要になります。いまは、住所や名前に加えて、マイナンバーの記入を要請されますが、今後、マイナンバーカードひとつで全てこと足りるくらいになったら、便利さを実感できるのかもしれませんね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年1月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年01月22日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「2017年3大トピックス」についてです。今年もさまざまな出来事がありましたが、まず僕が注目したのは、AI本格化時代の到来です。AIは、金融業界でいち早く取り入れられ、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社の現物株式取引では、600人いたトレーダーがいまや2人。あとはAIに取引は任されています。日本でも、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友のメガバンク3行で3万2000人超分の業務削減を発表。リアル店舗は縮小し、AIの担う業務が増えていきます。メディアでも、映像の粗編集やラジオパーソナリティのアシスタント業務、専門用語の文章チェック作業などはAIができるようになりました。そんななか、今秋Google、Amazon、LINEがAIスピーカー(スマートスピーカー)を発売。AIスピーカーに話しかければ、調べものも家電操作も、雑談の相手までしてくれる。AIの波はついに家庭にまで押し寄せてきたんですね。2つ目は仮想通貨。第4次産業革命といわれる、金融とITの融合、フィンテックが大きく前進したのを実感した一年でした。象徴的なのがビットコインです。中国は「貨幣として認めない」と宣言し、ゴールドマン・サックスは「リスクが多大なので社員に取引を禁じる」と発表。ビットコインを使ったVALUも盛り上がりました。4月には、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する、通称「仮想通貨法」が施行されました。三菱東京UFJは独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行。今後、お金革命が本格化しそうです。3つ目は、訪日外国人旅行者の増大。観光庁は欧米豪に照準をあて、訪日プロモーションを強化しました。LCC整備を受け入れ、専用ターミナルを作り、Airbnbのサービスも広げた。それらが功を奏し、2016年の訪日客数は2400万人になり、増え続けています。政府は2020年に4000万人の観光客誘致という目標を掲げました。富裕層向けの旅行誌『コンデナスト・トラベラー』の読者投票で、「世界で最も魅力的な都市」に東京が2年連続1位に選出。異文化が入り、日本の様相も変わっていきそうです。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年1月3・10日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2017年12月31日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「NPO」です。社会問題の数だけ必要とされるのが非営利団体・組織。NPOとは、Nonprofit Organizationの略で非営利団体のこと。よく混同されるNGOはNon‐Governmental Organizationで、非政府組織。どちらも社会的問題に対応した事業を行い、営利目的ではない民間団体という意味では同じです。日本では、一般的には、街づくりや子育て、教育など国内の課題に対して活動を行っている団体をNPO、人道支援や紛争解決など、国際的な取り込みをしている組織をNGOと呼び分けています。日本でNPOの活動が注目されるようになったのは、阪神淡路大震災がきっかけといわれています。ボランティア組織だけでは支援が足りず、たくさんのNPOが立ち上げられました。NPOは非営利団体と訳されますが、利益を生んではいけないわけではありません。NPO職員にも給与は必要ですし、事業も継続させなければいけません。株式会社のように、利益を再分配したり、それを元に資金運用などをしてはいけないということなんです。平成10年には特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動を行う団体を法人化できるようになりました。「特定非営利活動」とは、保健医療、福祉、社会教育、人権擁護など、国が定める20の分野に該当する活動を、社会全体の利益増進のために行うこと。欧米に比べ、社会的信頼の低い日本のNPO。法人化することで信頼が高まり、社会貢献活動がしやすくなります。子どもの貧困、虐待や自殺対策、高齢者の移動支援、環境問題…。お金よりやりがいを重視して、NPOを立ち上げ、それらの社会的課題を事業により解決しようとする若い世代も増えています。ある官僚は、いま日本が直面している社会問題のリストを公開しました。国や自治体でも補助金を出して、すでに問題解決に取り組んでいるNPOに手を挙げてもらい、代わりに活動してほしいと考えているのです。すばらしい活動をしているNPOはたくさんありますが、世に知られていません。NPOと一般市民をつなぎたくて、僕は「GARDEN」という場(会社)を作りました。NPOの活動は今後もっと必要になってくると思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年にニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。※『anan』2017年12月27日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年12月20日バラエティ番組『要博士の異常な映画愛~勝手にセリフ変えてみました~』について、MCを務める俳優の要潤さんにお話を伺いました。ボケもいとわず!?初冠番組で見事なMCぶりを披露!豪華絢爛な衣装に身を包み、バラエティ番組のメインMCを務める要潤さん。オファーが来た時は「まさか冠番組のバラエティにキャスティングされるとは」と驚いたそう。引き受けたのは、映画史に残る名画に、新しい台詞をつけて遊ぶという企画が面白かったから。『吉本新喜劇』を観て育ったこともあって、「お笑いにリスペクトがあり、バラエティ対応力も素晴らしい」(番組P)とキャスティングされたものの、やはり役者の現場とは勝手も違うよう。「役者は決められた台詞を言いますが、バラエティで芸人さんたちは、何もないところから面白いことを言っていく。その過程がクリエイティブで新鮮です。それと、スピード感。ドラマではカットを細かく割るけど、バラエティはいったん始まるとノンストップ。舞台に近い感覚かも」お笑い芸人たちが予測不能なトークを繰り広げても、ゆったりと構え、時には要さんからボケるなど、余裕の感じられるMC術が、お見事!「流れに身を任せているだけで、普段の僕を知ってる人からは“素だね”と言われます。ゲストの方がいろんなパターンでくるので対応は大変だけど、芸人さんが生み出す笑いや流れは潰したくないですね。自分がボケて現場が盛り上がるなら、カットされても全然構いません(笑)」現場の流れで生まれるボケ以外に、「ちなみに、この映画は、〇〇〇回観ました」という、要博士の映画愛のすごさを強調する、定番の回数ボケも。では、要さんご自身がリアルに、もっとも多く観ている映画は?「『スター・ウォーズ』ですね。100回以上観てるんじゃないかな。ストーリーは追わなくてもわかってるので、BGMみたいに流してます」番組では名画のワンシーンに、「異常な映画委員会」の会員たちが全く新しい台詞をあてることで、作品の新たな味わいを見出していく。会員は、芸人、落語家、放送作家など多ジャンルで活躍する人たち。「みなさんまったく違う角度から台詞を作られるので、毎回、ワクワクしながら見ています。僕とは脳みその作りが違うんだろうなあ」番組を通じて、古い作品を観ることが勉強になるとも。「映画作りは、あの時代の映画人が作り出したことがすべてのベースにあり、その延長線上で僕らはやってるんだと感じますね。CGもなく、編集技術が限られた中で、生身の人間が演じるさまはすごいですよ。今は役者が守られているところがあるから、あの時代に生きていたら自分にできただろうかとすら思います」名画に独自の切り口で台詞をつけ、新しい味わい方を提案する動画バラエティ。12/4のゲストは、柴田英嗣(アンタッチャブル)、小沢一敬(スピードワゴン)。テレビ東京にて毎週月曜深夜0:12~放送中。かなめ・じゅん1981年、香川県生まれ。’01年、『仮面ライダーアギト』でデビューしてから、昼ドラ『新・愛の嵐』や大河ドラマ『龍馬伝』など数々の作品に出演。現在、映画『DESTINY 鎌倉ものがたり』が12月9日より公開。※『anan』2017年12月6日号より。写真・内山めぐみインタビュー、文・小泉咲子(by anan編集部)
2017年12月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「投票率」です。有権者の約半分の意見しか反映されてない!?10月の衆議院議員選挙の自民党の圧勝は、投票率の低さにも大きく起因しています。日本の投票率は現在50%台。先日の衆院選は、台風という悪天候も影響しましたが、戦後2番目に低い53.68%でした。約30年前、昭和の時代の投票率は70%前後でした。ところが、平成2年を境に急降下します。リクルート事件や東京佐川急便事件など、政治家の汚職事件が相次いで起こり、国民の政治不信が募ったからです。2009年に民主党政権が誕生したときには一瞬盛り上がり、69.28%に上がりました。しかし、民主党政権は実行力が伴わず、マニフェストはただの理想にすぎないことを思い知らされます。国民の政治離れは進み、投票率は再び下降しました。政治腐敗は中選挙区制にあると、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されました。選挙自体は簡単にはなったのですが、与党の自民党と野党第1党の社会党が絶妙なバランスでいた「55年体制」が崩壊し、小政党が乱立。国民は、どの政党を選べばよいのかが、わからなくなってしまいました。大学生などに、投票に行かない理由を聞いてみると、政治に関心がないわけではなく、将来を託せる政治家がいない、自分の一票がダメな政治家の後押しをしてしまうのが怖いと言います。問題はあるものの、トランプ大統領ともいい関係を築き、経済面でもそれなりの成果を出しているという点で、やはり自民党に、と今回の圧勝につながりました。世論調査では、「自民党は支持するが、安倍さんは支持しない」という回答も多く上がっています。選挙のたびに投票率の低さが話題になりますが、その前に、票を入れたくなるように政治家ももうちょっと公約を実現させてください、という気持ちにもなりますよね。また、選挙はゴールではありません。当選後、その政治家が国会でどんな発言をしているか。公約を法案にまで進められたか。それらをチェックするのも国民の務めです。前にも言いましたが、他人が決めたルールで生きてよいなら、選挙に行かなくても構いません。でも、自分の望む未来があるのなら、それを作るために投票するべきだと僕は思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2017年12月13日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年12月07日