マウスコンピューターは22日、1年間のデータ復旧サービスを付帯したHDDをPC注文時のBTOオプションとして販売開始した。PC1台につき最大2台までデータ復旧サービス付きHDDを選択できる。価格は、1TBが5,900円、4TBが15,900円、6TBが28,900円(いずれも税別)。データ復旧サービス付きHDDは、HDDのデータトラブルが起きた際に、購入から1年間/1回限りで、データ復旧サービスを受けられるHDD。マウスコンピューターブランド、G-TuneブランドのデスクトップPCが対象となる。PC購入時に、BTOオプションとしてデータ復旧サービスが付いたHDDを選ぶ。一般的なデータ復旧サービスの場合、HDDの調査と確認で基本診断料が発生する。さらに、データ復旧料金として、容量に比例した追加費用がかかることが多い。しかし、データ復旧サービス付きHDDに入っているデータであれば、追加料金不要で、データ復旧を行い、対象HDDを代替品に交換した上で、ユーザーに返却してくれる。HDDのデータ喪失トラブルの原因として、ウイルス感染やOSの不具合、論理構造障害で読み取りができなくなる「論理障害」と、HDD自体に故障が生じる「物理障害」があるが、どちらの障害もデータ復旧サービスの対象となる。詳しくは同社Webサイトを参照のこと。
2015年07月22日エレコムは21日、データ復旧サービスが付属するSDメモリーカード/microSDメモリーカードと、法人向け簡易パッケージ採用のmicroSDメモリーカードに、それぞれ4GBのモデルを追加した。容量を下げ価格を抑えることが狙い。8月上旬より発売し、価格はオープン。店頭予想価格は税別980円前後から。○MF-FSD004GCシリーズ「MF-FSD004GC」シリーズは、データ復旧サービスが付属するSDメモリーカード。Class 4とClass 10の2モデルを用意。データ復旧サービスは、1年間の保証期間内に1回だけ消失したデータの復旧を無料で利用可能。データ復旧は、ロジテックINAソリューションズが対応する。本体サイズはW24×D2.1×H32mm、重量は2g。店頭予想価格は、Class 4モデルが税別980円前後、Class 10モデルが税別1,280円前後。○MF-MSD004GCシリーズ「MF-MSD004GC」シリーズは、データ復旧サービスが付属するmicroSDメモリーカード。Class 4とClass 10の2モデルを用意。データ復旧サービスの詳細は「MF-FSD004GC」シリーズと共通。1mの水中に30分間沈んでいても内部に水が入らないJIS防水保護等級7(IPX7)に準拠する防水仕様となっている。本体サイズはW15×D1×H11mm、重量は0.4g。SDメモリーカードの変換アダプタが付属。店頭予想価格は、Class 4モデルが税別1,080円前後、Class 10モデルが税別1,480円前後。○MF-MSD004GC4/H「MF-MSD004GC4/H」は法人向けに簡易パッケージで提供されるmicroSDメモリーカード。IPX7に準拠した防水性能を持ち、SDメモリーカードスピードクラスはClass 4に対応する。本体サイズはW15×D1×H11mm、重量は0.4g。SDメモリーカードの変換アダプタが付属する。価格は税込1,382円。
2015年07月21日auメール「@ezweb.ne.jp」の障害は、発生から約9日間経過後の21日時点でも、完全復旧のメドが立っていない。KDDI広報部は「状況を改善するための作業を鋭意進めている」とコメントしている。「@ezweb.ne.jp」の障害は、12日午後6時26分頃、KDDIの設備拠点において発生した小規模発火を原因としたもの。施設内の空調機器が停止し、室内の温度が上昇したことで通信機器が停止した。翌13日には、復旧しメールの送受信が可能となったが、約9日間が経過した、21日時点でも一部のユーザーで、サービスが利用しづらい状況が継続しており、完全復旧には至っていない。KDDI広報部は完全復旧について、「未だ(完全復旧への)メドは立っていない。とにかく早い復旧を目指し、状況を改善するための作業を鋭意進めている」とコメントしている。また、状況の改善が見られないユーザーへ対策として、端末の再起動を呼びかけている。
2015年07月21日auメール「@ezweb.ne.jp」は、障害発生から約2日半(約66時間)経過した15日午後12時00分時点でも完全復旧していない。一部のユーザーにおいて、未だにメールの送受信が遅延したり、しづらい状況が継続しており、なかには過去のメールが消えたとして困惑しているユーザーもいるようだ。「@ezweb.ne.jp」の障害は、KDDIの設備拠点における火災報知機の作動影響により、12日午後6時26分頃から発生したもので、796万台のau携帯電話でメールの利用ができなくなった。障害の発生後、約66時間後となる15日の午後12時00分時点でも、完全復旧には至らず、一部のユーザーにおいて、メールの送受信が遅延したり、送受信しづらい状況が続いている。また、Twitter上では「メールが消えたんだけど」「障害中のメールが見られない」「送受信はできるけど、過去のメールが消えた」とするツイートが散見される。こうした、過去のメールに関する不具合についてKDDI広報部に問い合わせたところ「障害の影響で一部のメールが閲覧しづらい状況になっている。完全に削除されたわけではないので、障害の完全復旧後、再び閲覧できるようになる」とコメントした。
2015年07月15日アイティフォーは13日、HDDの軽度な論理障害に特化した低価格なHDDデータ復旧サービスを発表した。価格は27,600円(税別)。従来、同社のHDDデータ復旧サービスは、個人の場合で77,000円(税込)だったが、症状が軽い場合は大幅に安い金額で利用できるようになった。HDDに障害が出てOSが起動しないなどのトラブルが発生した場合、その原因はHDDにおける軽度の論理障害であることが多い。今回の新サービスでは、軽度の論理障害を起こしたHDDのデータ復旧に特化することで、低価格を実現した。アイティフォーによれば、軽度の論理障害ならほぼ100%の案件でデータ取り出しが可能。サービス利用の際は、復旧対象のHDDとは別のHDDを1台用意する必要があり、そのHDDに復旧データをコピーして利用者に渡す。用意できるHDDがない場合は、別料金にてHDDの提供も行う。復旧サービスの対象となるOS環境は、WindowsおよびMac。SSDは対象外。申し込むにあたっては、まず電話にて簡易診断を行い、軽度の論理障害の可能性が高いことを確認する。ただし、HDDを実際に診断したうえで、高度な論理障害や物理障害だった場合は、通常料金(77,000円)となる。受付は24時間365日、相談は無料。詳細はアイティフォーのWebサイトを参照いただきたい。
2015年07月13日富士通研究所と九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所は7月10日、災害時のライフラインや交通網などのインフラの復旧対策として、スーパーコンピュータ(スパコン)を活用し、最適な復旧作業のスケジュールを高速に立案する技術を開発したと発表した。同成果の詳細は、7月12日より米国ピッツバーグで開催される「International Symposium on Mathematical Programming(ISMP2015】」、および、同日よりドイツ・フランクフルトで開催される「International Supercomputing Conference(ISC15)」にてそれぞれ発表される予定。大規模災害時には、二次災害や道路の寸断など突発的にさまざまな事態が発生するなど、短時間で状況が大きく変化するため、避難、誘導、復興計画などを早急に策定し迅速な対応を遂行することが求められるが、それをリアルタイムで実現するためには、膨大な災害状況のデータや地理情報データなどを用いて最適な解を計算する必要がある。しかし、災害時のライフラインなどの復旧には、作業の順番の制約・作業途中の共同作業など作業員間の相互依存や、個人の労働時間・スキルなどを考慮する必要があり、複雑な条件となるため、これまで大規模な復旧作業スケジュールの最適化計算は行われてこなかった。今回、研究グループは、災害復旧時の作業スケジュールの膨大な組合せの中から、作業の優先順序、合流作業、担当地区優先、労働時間規約など多くの複雑な制約条件を考慮した上で、効率よく最適な作業スケジュールを立案可能な局所探索アルゴリズムを開発。また、実際に九州大学のスパコンを使用し、リアルタイムにスケジュールを算出できることも検証したとする。なお、今回開発したアルゴリズムと計算環境は、流通・物流における配送スケジューリングやそれに向けた作業スケジューリングや人員配置への適用も可能だとしており、今後は実運用時に課題となる、災害状況や作業状況のデータをリアルタイムに収集できるデータ活用基盤の検討を進めながら、自治体などの防災業務に同技術を適用することを目標に、2017年度以降の実用化を目指すとしている。
2015年07月10日AOSグループの1つAOSリーガルテックでは、高度なデータ復旧技術を用い、データ復旧サービス、フォレンジックサービス、eディスカバリサービスなどを提供する。まずは、フォレンジックとeディスカバリについて簡単に紹介しておこう。フォレンジックであるが、無理矢理、訳すならデジタル鑑識などが使われる。具体的には、PCや情報機器のデータやログを分析し、裁判における証拠として使えるようにするものだ。近年は、PCを含め情報機器などが犯罪に必ず使われる。当然ながら、意図的に破壊されることもある。そのような状態からデータを復旧することも含まれる。eディスカバリは、電子的情報開示などと訳される。欧米の裁判では、当事者が訴訟に関連する電子情報を開示することが法律によって定められている。日本の企業が外国で訴訟に巻き込まれることは少なくない。その際に対応を誤る(データやソースコードの開示が不十分)と、制裁など不利な状況に陥ることがある。証拠データ開示には、多くの労力がかかる。そのサポートなどもAOSリーガルテックのサービスの1つである。一般ユーザーには、裁判など少しなじみにくい事柄かもしれない。しかし、犯罪に巻き込まれることは皆無ではない。また、海外と取引をしている会社に勤務していれば、eディスカバリを知らないではすまされない。本稿では、そこまでは紹介できないが、興味・関心を持たれたのであれば、まずは、AOSリーガルテックの公式ページを見ていただきたい。こういったAOSリーガルテックのサービスの根幹ともいえる技術の1つが、データ復旧技術なのである。○どうしてデータを失う?誰でも、データをなくしたという経験は一度や二度はあるだろう。HDDからデータが消える、もしくは読み出せなくなる理由にはいくつかあるが、大きく分けると物理障害と論理障害の2つがある。まず、物理障害であるが、以下のような事例が考えられる。物理的・機械的に破損(寿命も含む)水没や天災などで破損稼働部分は、摩耗や消耗から避けることはできない。ノートPCでは、落下もある。また、2011年3月の東日本大震災のように、天災などもある。そして、論理障害であるが、以下のような事例がある。クラスタ異常で、ファイルやフォルダが開けないウイルス感染フォーマットが求められる誤操作具体例で示そう。HDDへのファイルの書き込みは、クラスタという最小単位で行われる。ファイルAは11~13までのクラスタを使い、ファイルBは14~15のクラスタを使っているとしよう。これが、なんらかの原因で図2の下のようになってしまう。ファイルA、Bともにクラスタ13を使用している(クロスリンクと呼ぶ)。そして、クラスタ14は、どちらからも参照されていない(ロストクラスタ)。このような状態では、ファイルを読み出せなくなってしまう。そして、誤操作である。誤って削除、フォーマット、バックアップのリカバリ先を間違えるといったことだ。最近依頼が多いのは、ビデオカメラの復旧である。PCにコピーしたつもりでできていなかったり、子供が誤って消去してしまい、運動会や結婚式などの動画を復旧してほしいというものだ。依頼してくるユーザーのレベルもさまざまである。初心者に近いようなユーザーから、ある程度詳しく、自身で物理障害とわかって依頼するユーザーもいる。いずれにも共通するのは、そのデータがユーザーにとって、高い価値を持つという点である。PCで誤って削除してしまった場合、AOSデータのファイナルデータが有効な対策となる。AOSリーガルテックのデータ復旧は、このファイナルデータで培われた技術をベースにしている。データ復旧サービスは、1999年から手掛けており、以前は、警察庁や検察庁などといった調査機関からの依頼が主であった。現在も、全国の警察・検察庁にAOSリーガルテックのシステムが導入されている。それらの調査機関で処理できない案件については、各調査機関から依頼を受けて、輸送機関は使わずに、こちらへ搬入し、データ復旧を行っている。実際にデータ復旧サービスを行うのは、日本データ復旧サービスセンターである。○まずは初期調査からデータ復旧であるが、次の手順となる。電話、メール、Web経由で申し込み初期調査(無料診断)を受ける(HDDの送付)結果報告、費用の見積もりデータ復旧の発注、支払い復旧作業復旧データをUSBメモリなどにコピーし返却ポイントになるのは、初期調査結果であろう。論理障害、もしくは物理障害の診断障害レベルの診断希望のデータの有無データ復旧費用の概算料金の概要であるが、中程度の論理障害ならば53,000円から、物理障害ならば126,000円からとなっている。実際には、初期調査での見積もりとなる。詳しくは、図4のWebページを参照していただきたい。○実際にデータ復旧を行ってみる今回、復旧をお願いしたHDDは2000年製のPATAのHDDである(容量30GB)。PCにUSB経由で接続すると、ディスクの初期化が求められる。しかし、フォーマットをしようとしても、できない。事前の状況を説明したところ、物理障害の可能性も疑われるとのことだ。まずは、接続テストを行ったところ、無事に認識できた。この段階で、さすがと感じた次第である。担当者によれば、不良セクタが予想されるとのことだ。別のツール使い、データのコピー(復旧)を行う。図6は、途中のようすを撮影したものであるが、不良セクタが検出されている。不良セクタの部分を表示したのが、図7である。赤い部分が不良セクタである。その後に読み込みをスキップしたセクタが続く(黄色)。不良セクタの周辺は、さらに不良セクタが発生している場合が多い。そのため、スキップしている。一般的なHDDコピーでは、不良セクタがあっても読み続けようとする。その結果、障害を深刻化させてしまうこともある。そこで、あえてスキップし、あとでコピーを試みるのだそうだ。今回は、蓋を開けるまでには至らなかったが、状況によっては、クリーンルームの作業となる。ここでは、ヘッドの交換作業が行われていた。プラッタに損傷がなければ、復旧可能である(逆にいえば、プラッタが損傷すると復旧できない)。また、基板のチップ交換なども行う。また、ビデオカメラの復旧作業も行っていた。動画の復旧は、難しい点がいくつかある。まずは、ファイルサイズである。そして、動画データが、分散して保存(断片化)されることだ。AOSリーガルテックでは、独自のツールを開発し、断片化した動画データをブロック単位で分析し、繋ぎ合わせる。このツールにより、復旧率が大幅に向上したとのことである。動画の復旧は、まさに腕の見せ所と語っていた。○30分ほどで、完全に復旧依頼したHDDからの復旧は30分ほどで終了した。コピー時には、いくつかの不良セクタもあったが、無事にそれらも復旧できた。さて、持ち込んだHDDだがちょうど1年ほど前に、ファイナルパソコン引越しのレビューで使ったHDDであった(Windows XPからのデータ移行)。そのキャプチャ画面などが無事に復旧されている。自宅では、フォーマットすらできなかったHDDから、見事にデータを救出することができた。まさにプロの技といえるだろう。単純そうに見えるが、状況を把握し適切な処理を施している。○データを失わないためにデータ復旧サービスを受けないですむなら、それにこしたことはない。そのためのアドバイスもいただいた。答えは、複数の箇所にバックアップデータを保存すること、そして、同じHDD内に別フォルダを作成し、そこにコピーするという対策が有効とのことである。もし、物理障害が発生しても、復旧の可能性がかなり高まるとのことだ。また、USBメモリをバックアップ用にしていたが、いつの間にかメインの保存場所となってしまい、そこにしか重要データが存在しなくなってしまうこともある。そのUSBメモリで障害が発生し、復旧依頼もあるとのことだ。重要データは、複数に保存しておくことが求められる。もし、なんらかの障害が発生し、データを読み出せない事態となった場合、やってはいけないことをまとめたものが、図13である。電源ON/OFFなどは、やってしまいがちだ。パワーユーザーならば、チェックデスクを思い付くこともあるだろう。しかし、負荷の高い操作を行うと、HDDにトドメさしてしまうこともある。まずは、使わずに相談(初期調査)すべきだろう。また、SSDやSDカードに関してであるが、HDDとは構造も異なるので、別の技術が必要となる。特にSSDの場合には、フラッシュメモリが複数搭載されているため、コントローラのアルゴリズムを解析する技術が必要になる。高度な技術ノウハウの蓄積が必要な部分もあるが、調査機関からの依頼や訴訟案件ではどうしても復旧してほしいという依頼も多いため、研鑽を重ねノウハウを蓄積し、かなりの部分で対応可能になってきている。スマートフォン、タブレット、カメラの復旧依頼も多く、他社ではできないような復旧作業を可能にしている。今後、注力したい分野とのことだ。データを失った場合、多くのユーザーはあきらめてしまう。しかし、このように対策はあるのだ。さらに、保険ともいえるデータ復旧安心サービスパックも用意している。こちらも検討してもいいだろう。
2015年06月17日大塚商会は6月1日、中堅・中小企業の事業継続計画(BCP)や災害対策(DR)のための「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」の提供を開始した。価格は初期費用15万円、月額14,900円(いずれも税別)。「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」は、仮想マシンの複製(レプリケーション)、有事の際の切り替え(フェールオーバー)、復旧後の切り戻し(フェールバック)を運用代行する。サービス利用に必要な各種作業は全て大塚商会が行う。同サービスでは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用することで、初期投資額や運用コストを抑えている。顧客の仮想マシンをMicrosoft Azure上に常時複製し、確実に複製されているかを大塚商会の監視センターで監視。災害などの影響で顧客が通常使用しているサーバ(複製元)が停止した場合は、顧客から同社コールセンターへの連絡によって複製されている仮想マシンへの切り替え作業を実施するため、遅延なく事業を継続できる。また、認証サービスにより、複製されている仮想マシンへ安全に接続できる。複製元サーバの復旧後の切り戻し作業も同社エンジニアが行う。
2015年06月02日NICTは4月8日、対災害SNS情報分析システム「DISAANA(DISAster information ANAlyzer)」のリアルタイム版を同日からWeb上に試験公開したと発表した。耐災害ICT研究センター及びユニバーサルコミュニケーション研究所において開発を行っている。同システムは、SNSのTwitterに投稿された情報をリアルタイムに分析。「大雪が降っているのはどこ?」「孤立しているのはどこ?」といった質問に対する回答の候補を与え、一般のユーザーが、今まさに起きている災害の情報を簡単に入手できるシステム。パソコンのWebブラウザからの使用(パソコン版)に加えて、スマートフォン等にも対応している。また、デマ情報に対応するため、情報の信ぴょう性の判断材料として、矛盾する内容のツイートも同時に検索。矛盾する内容が検索された回答候補には特別なマークを付けて出力するため、ユーザーは、マークが付いた回答候補を押してオリジナルのツイートを確認して、情報の信ぴょう性を判断できる。
2015年04月09日ニフティは4月1日、災害復旧(DR)に特化したに特化したクラウドサービス「ニフティクラウド DRサービス with VMware vCloud Air」の申し込みを開始したと発表した。同サービスは2015年5月中旬から順次提供される。初期費用は無料で、5000円/ストレージ100GBまで、からの提供となる。同サービスは、「VMware vCloud Air」が提供する災害復旧サービス「Disaster Recovery」を『ニフティクラウド』の環境にて提供するもので、「VMware vCloud Air」のテクノロジーを活用した国内初のサービス。既存のオンプレミス環境がVMware vSphere で仮想化されていれば、ニフティクラウドへのレプリケーションをマウスクリックで行うことができ、シンプルで実現性の高いDR環境を構築できる。また、ニフティクラウド上の仮想サーバー(レプリカ)は「コールドスタンバイ」の状態で保持され、15分~24時間の範囲の任意の間隔で同期をとることができる。有事の際には、既存環境のvCenterからの操作でフェイルオーバーが可能となる。万が一、既存環境にアクセスできない場合は、サポート窓口に電話で指示することで、スタッフがユーザの代わりにレプリカの仮想サーバーを起動する。なお、既存環境の仮想サーバーのバックアップ/リストアにも利用できる。今後は、既存環境からクラウドへの移行をより容易にするインポート機能などの提供を予定しており、2015年9月末までレプリケーションとフェイルオーバーを無料で利用できるキャンペーンを実施する。
2015年04月02日富士通は、インドネシア・ジャカルタ特別州防災局向けの、スマートフォンによって市民間で災害情報を共有できる、市民参加型災害情報共有システムを構築し、3月より市民約1,000万人に向けて運用を開始した。同社がインドネシア・ジャカルタで運用開始した市民参加型災害情報共有システムは、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所より受託したもの。市民がスマートフォンアプリから写真とメモで送信するあらゆる地点の河川水位と雨量情報を、スマートフォンの位置情報(GPS)にもとづいて、1つの地図上にプロットして集約する。そのほか、ジャカルタ防災局の既存の災害情報管理システムと連携しており、災害時には、ジャカルタ防災局が発令した警報などをリアルタイムでスマートフォンに送信する。同システムは、水位センサーなどを備えた高度な観測設備網と比べ容易に導入でき、アプリを使って情報提供をする市民が増えるほど、市民は多くの河川水位と雨量情報を得ることができる。ジャカルタ特別州に適したソリューションであり、市民の自発的、自律的な防災・減災活動意識も高められるとJICAジャカルタ事務所は見込んでいるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月24日インターネットイニシアティブ(IIJ)は今日、企業のメール・システムに必要なセキュリティ機能をクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」の機能を拡充し、緊急時の代替利用が可能なWebメール・サービス「スペアメールオプション」を発表した。料金はアカウント数による個別見積だが、参考料金は1アカウントあたり50円。提供開始は3月23日。同オプションは、災害や障害時、またはメンテナンスや法定停電などでメール・システムが長時間利用できない場合に、一時的に利用できるWebメール・サービスを提供してメールの継続利用を可能にするもの。受信メールを容量無制限で最大14日分まで保管しWebメール上で閲覧できるため、支障なく業務を継続可能としている。自社でメール・システムを運用するユーザー企業の他、Office 365やGoogle Appsなど他社のメール・サービスを利用している場合でも利用できる。緊急時専用のドメインやアカウントを用意しなくても、既存のメール・システムを変更せずに通常時のドメインやアカウントをそのまま利用できる。また、バックアップ用のメール・システムを自社で構築・運用する場合と比べ、設備投資と運用コストを抑えられるという。WebメールへのアクセスはIDとパスワードによる認証に加えて、ワンタイム・パスワード(OTP)認証を組み合わせた2要素認証に対応。Google AuthenticatorなどTOTP(Time-Based One-Time Password Algorithm)準拠のスマートフォン用ワンタイム・パスワード生成アプリを利用した、ユーザー認証の強化もできる。さらに、接続元IPアドレス制限にも対応するなどセキュリティ・レベルを向上しているとのことだ。
2015年03月19日Facebookは3月9日、Facebookを活用した災害対策と対応ガイドをWebサイトで公開した。同ガイドでは、災害への事前の対策、災害時の対応、そして復旧のためにFacebookを最大限に活用するため参考となる機能や事例を紹介。災害発生時に、行政機関や団体、個人レベルで、さまざまなリソースから信頼できる情報をタイムリーに収集して迅速に配信できるようになる。Facebookでは「災害への備え、実際に緊急事態が発生した際の対応、復旧への取り組みに、有益なツールとしてFacebookを活用してもらえれば」とコメントしている。WebサイトではPDFが公開されているほか、2014年10月に公開した安否確認サービスの紹介も行っている。
2015年03月11日NTTドコモは、災害時などで携帯電話ネットワークが使えなくなった場合に、Bluetooth Low Energyを用いて、AndroidスマートフォンとiPhone間で情報伝達を可能にする技術を開発した。これまでも、同じOSのスマートフォン同士で、Bluetooth Low Energyなどによって、データ交換の手段として近距離通信が利用されてきたが、今回はAndroid OS、iOS間での異なるOSでも情報伝達ができるのが特徴。新技術の利用で、携帯電話ネットワークが使えない場合でも、自分の安否情報を近くのスマートフォンを経由して、携帯電話ネットワークがつながる場所のスマートフォンまで伝達し、災害用伝言板に登録することなどが可能となる。対応OSはiOS 7.1以上、Android 5.0以上となる。同社では今後、同技術のソフトウェア開発キットを公開するとともに、新たな安否情報登録サービスについても実用化に向けて検討を進めていくという。なお、この取り組みについては、14日から18日にかけて仙台で開催される第3回国連防災世界会議の関連事業「防災産業展in仙台」においてワークショップでの講演、およびデモンストレーションが予定されている。
2015年03月11日NTTは3月9日、ICTを活用した防災・危機管理ソリューションとして、自治体の災害・危機管理対策本部に向けた「危機管理情報マネジメント支援システム」、Twitterを活用した「防災アプリ」、「災害対策用可搬型バックアップ電源」を開発したと発表した。「危機管理情報マネジメント支援システム」は、自治体の危機管理室(EOC: Emergency Operations Center)の危機対応を支援するため、国際標準に基づく危機管理情報マネジメントフロー(自治体の災害対応ノウハウ)をシステムに組み込み、各種システムと連携・集約した情報を一元管理し、総覧できるようにするもの。Operational Planning "P"によるナビゲーション(Plan画面)、非定型業務の管理(Do画面)、状況認識の統一(See画面)の3つの画面から構成される。「まちアプリ」は、災害時も平時も両方で活用できる機能が盛り込まれており、普段からアプリに触れることで、円滑な住民同士の自助・共助を実現する。例えば、平時から防災を意識してもらうため、公共機関が提供する近隣エリアの浸水シミュレーションやハザードマップが閲覧できるほか、「観光アプリ」として、話題になっているスポットや地域の話題・イベント情報などを閲覧できる。災害時は、Twitterでつぶやかれたツイートから被災状況などに関する情報だけを抽出し、避難時の支援を求めるつぶやきや、内水氾濫の発生を知らせるつぶやきなどの投稿を地図上にマッピングする。「災害対策用可搬端バックアップ電源」は、エネルギーマネジメントの機能を持つ「制御ユニット」(約8kg)と蓄電池の機能を持つ「蓄電ユニット」(約20kg)から構成される。蓄電ユニットの中には、13個の蓄電池(1個当たり1.5kg程度)が収容されています。被災地などへ配備する時には、13の蓄電池を複数人で分担して運搬し、現地で組み立てて運用することが可能。同社が昨年に開発した即時通信回復機能を備えた「アタッシュケース型ICT BOX」とセットで被災地に持ち込むことにより、避難所や災害対策本部などの通信を2~5日間確保するという。
2015年03月10日Facebookは9日、災害対策や緊急事態にFacebookを活用するための方法をまとめたガイド「Facebookを活用した災害対策と対応」を公開した。同社は、Facebookが災害への備え、緊急事態発生時の対応、復旧への取組みなどに対し有益なツールとして活用できると説明。災害発生時には、行政機関や団体、個人レベルで信頼できる情報を、タイムリーに収集し迅速に配信することが可能だとしている。公開された「Facebookを活用した災害対策と対応」では、「災害時対応と災害支援を担う組織のためのヒント」、「救助隊と行政機関のためのヒント」、「個人とコミュニティのためのヒント」と3つのセクションで、事例を交えつつ活用方法を紹介している。「Facebookを活用した災害対策と対応のヒント」は、Facebookジャパンのページからダウンロード可能。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月09日NTTドコモとKDDIは3月6日、大規模災害の発生時における早期通信復旧を目的に、海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。大手携帯3社の一角であるソフトバンクモバイルは、2014年12月に先行して同協定を結んでおり、2社が後を追う形となった。協定により、ドコモやKDDIは、災害が発生し携帯電話が不通になった際、現地に人材を派遣して復旧活動に取り組む。また、海上保安庁の災害時における人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供する一方の海上保安庁は物資や人員の輸送などで協力する。今後は、災害時にスムーズな連携を図るために情報共有や定期的な訓練を行い、災害対策の強化に取り組むとしている。
2015年03月08日Amazonは9日、国土交通省が東日本大震災の経験を元にした災害時の行動指針をまとめたKindle本「東日本大震災の実体験に基づく、災害初動期指揮心得」の無料配布を開始した。同書は元々、国土交通省が東日本大震災における過酷な災害対応の実体験に基づき、今後再び災害が起きてしまった際に地方整備局における各クラスの指揮官の心得と行動規範指針をまとめた内部資料。これが、国内外の危機管理についての有識者から高い評価を受けたため、日本語と英語の両方で一般配布に至ったとしている。
2015年02月10日ヴイエムウェアは1月21日、VMware vCloud Airの新たに強化された災害復旧(DR)サービスと先進的なネットワーク サービス、また、VMware vCloud Air Virtual Private Cloud OnDemandの一般提供開始をあわせて発表した。これにより、ユーザはオンライン上で簡単な登録をするだけで、使用したリソース分のみを支払うことができるようになる。また 、新たにサブスクリプション購入プログラム(Subscription Purchasing Program)を発表し、ユーザは契約内容に基づく費用を簡単に予測できると同時に、使用したクラウドリソース分のみを支払うことが可能になる。「vCloud Air Disaster Recovery」は1時間以内に導入可能で、仮想マシン(VM)やデータをvCloud Air上に複製可能。これにより、災害が発生した場合でもすぐに利用可能な仮想データセンタを構築できる。vCloud Air Disaster Recoveryの新機能には、ネイティブ フェールバックへの対応があり、ユーザはvCloud Airにフェイルオーバーした環境を、プライマリ データセンタで簡単に再開することができる。ネットワークを通じてワークロードをvCloud Airからユーザのプライマリ環境に複製することで、通常のシステム運用を再開する。また、複数のリカバリポイントを保持でき、ユーザは、自社データセンタ環境の複数世代前のスナップショットへロールバックできる。さらに、セルフサービスによる自動化を実現し、新しいvRealize Orchestrator DRプラグイン、 オープンソースのDRコマンドライン インタフェース(CLI)、拡張されたREST APIを活用し、フェイルオーバー作業を効率化するための復旧計画の定義および導入が可能になる。vCloud Air Disaster Recoveryの新機能は2015年の第一四半期に実装される予定。また、VMware vCloud Airのネットワーク サービスにおけるセキュリティ強化とアイソレーション機能の実現のため、ネットワーク仮想化プラットフォームにVMware NSXを実装し、パブリック クラウド上で先進的なネットワーク サービスの提供を可能する。これにより、ユーザはセキュリティグループを定義することにより、複数の個別の仮想ネットワークを作成しなくても、ステートフルなネットワーク トラフィック アイソレーションが可能になる。この機能は2015年に上半期に実装される予定。
2015年01月21日KDDIは、本日8日の13時20分頃に発生したau携帯電話のデータ通信障害に関して、15時8分に復旧し、全エリアで利用可能になったと発表した。今回の通信障害は設備の不具合によるもの。全国のユーザーが約2時間にわたり影響を受けた。
2015年01月08日リクルーティングスタジオはこのほど、WEBサイト「名字由来net」において「家系図作成サービス(生涯データサポート)」をスタートした。○デジタル化で災害などでの記録の喪失を阻止同サービスは、半永久的に家の歴史を保管・管理できる生涯データサポート。家系図の作成には戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍などが必要となる。また、これらに記載されている内容は、難解な文章であり、読むことすら難しい字も多いため、解読、調査をし、家系図を作成・永年保管・管理する。デジタル(WEBやアプリ)での作成代行となるため、結婚や子どもの誕生など、新規人物の登録がユーザー側で可能。過去の記録だけでなく、未来まで続いていく家の歴史を半永久的に記録することができるという。デジタルデータでの保存となるため震災や火事での消失、引越の際に紛失などの心配がなく、仮にデータを消してしまっても同サイトがデータの復旧・改修を実施するとのこと。戸籍謄本などの解読、家系図の作成、永年管理などからなる基本プランの料金は3万円(税別)となる。
2014年12月30日ソフトバンクモバイルは12月25日、大規模災害発生時の早期通信復旧を目的に、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。今回の災害協定を通じ、ソフトバンクモバイルは、海上保安庁の人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話やソフトバンク携帯電話などの通信機器を提供する。また、海上保安庁は、被災地で通信の復旧作業を行うソフトバンクモバイルに対し、離島などへ衛星携帯電話や充電器などの被災者支援物資を緊急搬送するなどの協力を行う。今後両者は、スムーズな連絡体制を確立するとともに、大規模災害発生時に備えた合同訓練を実施し災害対策へ取り組んでいく。
2014年12月27日8月にコミックマーケット86で気球型Wi-Fiスポットを打ち上げたソフトバンク。元々は災害対策用に開発された気球無線中継システムを改良したものだが、今回は災害対策用の気球をこれまでの3G(W-CDMA)から、最新の通信規格である4GのLTEに対応させた。11月に宮城県の本吉郡南三陸町で行われた実証実験の様子をお伝えしたい。○災害時に携帯が利用できるように携帯キャリア各社は東日本大震災を契機として、災害時でも電波が途切れない環境作りを強化している。例えば、各キャリアがそれぞれ自衛隊方面隊と防災協定を締結(KDDIの防災協定レポート)。大規模災害時に通信機材の貸出を自衛隊に行うほか、携帯キャリアも通信手段の確保のために基地局が深刻な被害を受けた際に、人命に影響しない形での修理援助や可搬型基地局の運搬協力が行われる。また、NTTドコモやKDDIは太陽光発電システムを組み合わせた"グリーン基地局""トライブリッド基地局"などの電源が途絶えない基地局化も進めている。事業者がそれぞれ独自に動いている災害対策もあれば、互いに協力し合う災害対策もある。それが「災害用統一SSIDの運用」だ。携帯キャリア各社はそれぞれのユーザー向けにどこでも快適な通信環境を提供できるように公衆無線LANサービスを用意している。通常時は契約携帯キャリアのWi-Fiスポットしか利用できないが、災害時に「00000JAPAN」という共通のSSIDを提供することで、非常時の通信手段を確保できるようにしている。○LTE対応で基地局がスリム化話が少しそれてしまったが、こうした取り組みの中でも異彩を放つのが、この「気球無線中継システム」だ。このシステムは、通常の移動中継基地局などと比較しても短時間で実運用ができる。これは、無線中継(レピーター)であるため、装置構成が勘弁で済むからだ。また、中継アンテナを移動中継基地局よりもはるかに高い位置に係留できるため、比較的大きなサービスエリアも確保できるという。例えば、多くの鉄塔型基地局が40m程度の高さであるのに対して、移動中継基地局は10m程度となり、セル半径は1/2程度まで狭まってしまう。一方で気球基地局は100mの高さにアンテナを係留できるので、セル半径は鉄塔型基地局の約1.8mまで広がる。こうした「災害時に基地局が正常に作動しなくても何らかの方法で携帯エリアをカバーする」という取り組みはNTTドコモやKDDIも行っている。しかしながら、ソフトバンクが公開した取り組み例の比較写真を見ていても、明らかに1つだけ趣きが異なる。今回実証実験が行われた南三陸町は、東日本大震災で津波による深刻な被害を受けた地域。こういった環境では、KDDIの海上基地局やソフトバンクの気球基地局が迅速なエリア対策を行いやすい。KDDIの海上基地局は、海上保安庁と連携して、船舶上から沿岸部に向けて電波を放射。東日本大震災で沿岸部のエリア確保が難しかったことを受けての実験で、すでに複数の環境で実証実験を行っている。これに対してソフトバンクモバイル 研究本部で本部長を務める藤井 輝也氏は、海上基地局よりも気球基地局の方が安定したエリア構築ができると胸を張る。「気球基地局のメリットは、海上の状態に関係なく、上空まで高くアンテナを上げられることにある。船舶上から放射するよりも高く、広く、安定的にエリア展開が可能となる。今回、沿岸部対策として海上(船上)における気球係留が必要と考え、実証実験にいたった」(藤井氏)報道陣に公開した実証実験は今回が2度目。前回は3G(W-CDMA)を利用した実証実験だったが、今回は4G(LTE)対応や船上の気球係留や、これまでの実験で確認した課題の解消を目的に実験を行った。1点目のLTE対応では、最大20MHz帯域幅を利用。従来の無線中継装置はW-CDMA専用で最大5MHz帯域幅しか利用できなかったため「LTE対応」「帯域幅の拡張」と大幅なジャンプアップを果たしている。性能向上の裏にはアナログ回路からデジタル回路への切り替えがあった。従来の中継装置では、周波数帯域ごとにアナログフィルタを搭載。ソフトバンクに割り当てられている4つの周波数帯域のうち、最大2つの周波数帯域しか選択できなかった。しかし、今回の新しい装置では、デジタルフィルタを搭載。任意の周波数帯域幅が設定可能となり、「LTEに10MHz帯域幅、W-CDMAに5MHz帯域幅×2」「LTEに15MHz帯域幅、W-CDMA帯域幅」といった具合に帯域幅を割り当てられるようになる。1つのデジタル回路で様々な周波数帯域に対応できるため、使用周波数帯域の組み合わせが異なっても柔軟に対応でき、なおかつ小型・軽量化にも成功している。「VoLTEがまだ始まっていないため、通話用にW-CDMAの帯域を残す必要があります。しかし、最大20MHz帯域幅全てを割り当てるといったことも可能です」(ソフトバンク 研究本部 無線アクセス制御研究課 課長 太田 喜元氏)無線中継機については実証実験にあたって割り当てられている3.3GHzの周波数帯を利用。送信出力レベルは無線中継機の親機、子機共に1Wとなっている。子機は携帯電話に対して送信出力レベルが10W。親機の重量は7.1kgだが、子機の重量はわずか3kg。以前は5kg程度だったが、先述の通りデジタル化や無線機の外郭の素材を0.5mmまで削ったほか、10Wの出力を行う中継器としては珍しい空冷を行うことで、重量を最小限にとどめられたという。2GHz帯の無指向性アンテナを4本搭載しており、水平に配置している。無指向性である理由は「気球」だと太田氏は話す。「気球は天候の影響を受けてしまう弱点があるため、指向性アンテナは使っていません。エリアを安定させるために、無指向性のものを利用しています」(太田氏)○迅速に気球を上げるためには災害対策としての気球基地局では、長期間の気球係留が求められる。電波を安定的に放射するだけではなく、災害時の迅速な配備やその後の気候条件に左右されない安定性な運用の施策が必要となるわけだ。そこでソフトバンクは、「車載係留システム」と連続使用1カ月以上、最大1年を目指した「自動着陸機能の実装」を目指した。車載係留システムについては、実はコミケ86ですでに実用段階にあった。通常の気球基地局は、ウインチの設置作業や補助車両などの用意が必要となるため、設営までに4時間程度かかり、作業員も5人程度必要となる。一方の車載係留システムでは、足場がすでに車両に組み込まれているため、わずか30分~1時間、設営人数は3人まで減らせられる。これらのメリットから、短時間で基地局を展開し、その後に長期係留用の気球基地局などに置き換えるといった方策が考えられる。「気球上げる時に一番大変なのは杭を打つこと。気球を上げるまでに4時間は長すぎるため、丸ごと運んだ方がいいだろうということで、車載係留システムの話になった」(ソフトバンクモバイル 研究本部 無線応用研究課 課長 中島 潤一氏)○安定運用は自動昇降が鍵4時間かかる気球基地局のメリットは、連続使用1カ月、最大1年という高耐久性。ただし、気球の改良だけでは限界があるため、気象条件が悪い時には遠隔で昇降作業ができるようにシステムを構築した。「風への対策として係留気球にスクープを取り付け、気球が安定して浮力を保てるようにしています。また、これまでの実証実験の成果から、気球を42立方メートルから30立方メートルへと小型化。耐風性についても最大20m/sまでは確保しています」(中島氏)遠隔操作による昇降作業は、これまでの昇降ウインチに制御ボックスと各種センサー、カメラを備え付けることで対処できるようになった。長期係留に必要なものはこういった各種センサー以外にも、ソーラーパネルによる発電を行い、発電機と合わせた電源リソースの冗長化を図っている。○実証実験スタート!ここまで、大まかに技術説明を行ってきたが、恐らく「早く実物を見せてくれないとわからない」という読者の方も多いだろう。動画で打ち上げの様子から一旦回収するまでの一連の動きを撮影したので、ご覧いただきたい。100m打ち上げるまでにかかる時間は約10分。つまり、4時間程度の作業時間の多くは現場の安全確保のために費やされるわけだ。また、60m以上気球を上げる場合は、飛行機などとの接触事故を防ぐために赤旗を掲げる必要があるという。天候の影響を大きく受ける気球だが、風が大きく吹いたとしても、スクープのお陰で安定して上空にとどまっていられる。ただし、ある程度風に流されるため、常時100mの高さを保てるわけではなく、数十mの上下移動(正確には地上とケーブルで繋がっているため、斜め移動する)が起きる。ただ、この風の影響も「山間部ほどではない」と中島氏は言う。山ではダウンバーストと呼ばれる山頂からの強い吹き降ろしが気球を襲うのだが、海岸付近では悪天候時を除くと一定方向に安定した風が流れ、横にすーっと抜けていくだけなのだという。天候といえば「雨」もある。「雪」の方が大変なのでは……?と思われるかもしれないが、雪は気球の形状や風による揺れから、積もることなく下に落ちるため、あまり影響がないのだという。一方で雨は気球に浸透するため1kg程度重量が増してしまう。重量管理も気球の敵だと中島氏は話している。敵は天候だけではない。野生動物たちも敵となりうるのが実情だ。例えば、山間部で行ってきた実証実験では、気球には直接関係のない地上部のケーブルが狙われた。何らかの野生生物が電源ケーブルをかじり、問題を起こしてしまったのだという。その後、対策を施したのだが、海岸付近では「鳥」が天敵となった。「鳥にとって、ちょうどいい休憩所のようで、気球の上によく止まります。ただ、鳥の爪は鋭く、止まるだけで皮膜を破いてしまうこともあるので、そういった監視・対策も必要だと思っています」(中島氏)
2014年12月15日情報通信研究機構(以下、NICT)は11月5日、耐災害ICT研究センターおよびユニバーサルコミュニケーション研究所で開発を行っている対災害SNS情報分析システム「DISAANA」(DISAster-informationANAlyzer)を同日からWeb上に試験公開すると発表した。「DISAANA」は、一般の人からTwitterに日本語のテキストとして投稿された災害関連情報を自動的に分析し、質問に対する回答の候補を与えるシステム。東日本大震災直後の1ヵ月間に投稿された日本語の全ツイート約6.5億件を対象に、自由に質問が行える。キーワードによる検索エンジンとは異なり、「宮城県で何が不足していますか」という質問を入力すると、さまざまな表現の違いを考慮して、意外なものあるいは想定外なものまで含む回答候補を抽出し、わかりやすく表示する。例えば、「宮城県で何が不足していますか」という質問に対しては、「~が不足している」という表現だけでなく、「~が枯渇している」「~がない」のように表記上は異なるが、意味がほぼ同一の表現も手がかりとすることで、回答候補を幅広く抽出する。また、「放射能に効くのは何ですか」といった質問に対しては、デマに基づいた回答候補が多く出力されますが、「昆布」という回答候補の抽出元ツイート(「昆布が放射能に効く」)とそれに矛盾するツイート(「昆布が放射能に効くというデマがある」)を確認することで、デマによる回答候補の信ぴょう性を判断する材料とすることも可能。さらに、エリアを指定するだけで、そのエリアの問題や要望を列挙し、それらのツイートとその対応策と思われるツイートを概観できるため、特定エリアの被災状況を概観しやすくなる。
2014年11月06日ドスパラは24日、無料でデータ復旧サービスが付属する『WD製「データ復旧サービス」付きHDD』の無料復旧容量を、4GBから1TBに拡大したと発表した。すでに対象製品を購入したユーザーもサービス内容改定の対象となる。無料でデータを復旧してくれるサービスが付属する、ウエスタンデジタル製の3.5インチHDD。ミスや予期せぬトラブルでデータが消えてしまっても、保証期間内であれば無料でデータを復旧する。保証期間は製品によって異なるが、最長で3年。保証回数は物理的な障害の場合、保証期間内に1回まで。論理的な障害なら3回まで利用できる。また、今回サービス内容が改定されたように、これまで4GBを超えたデータ復旧の場合に別途費用が発生していたが、今後は1TBまで無料でデータ復旧が行える。HDDの種類、価格、保証期間などは以下の通り。
2014年10月24日Facebookは10月16日、東京都・六本木にて、新サービスとなる「災害時情報センター」を発表した。全世界共通で提供する機能の発表を、本社所在地の米国以外で行うのは今回が初めてとなる。発表イベントには、Facebookの創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が登壇。今回、東京で発表会を開催した理由について「2011年3月に発生した東日本大震災とその津波が『災害時情報センター』の開発に学びを与えたからだ」と語る。「当時、日本オフィスにいたエンジニアたちは、多くの人々が安否確認のためにFacebookを利用する場面を目の当たりにした。これにより、私たちは、災害発生時にテクノロジーがどのように使われるのかを学んだと思う。これからも自然災害は発生するだろう。その時に、みなさんの役に立てるようなサービスを提供できることは、とても嬉しい」と述べた。同サービスは、Facebook上のサービスの一つで、自然災害発生時における自らの安否伝達や、友人の安否確認を可能とする機能。災害発生時にのみ提供される。Facebookは、ユーザーが事前にプロフィールとして登録した都市や、リアルタイムでインターネットを利用している都市から、自然災害が発生した際のユーザーの現在地を推測する。これにより、被災地にいると判断されたユーザーには、安否確認を促す通知が届く。無事である場合、「自分の無事を報告」というボタンをタップすることで、Facebook上の友人に向けた最新情報の通知とフィード記事の作成・表示が行われる。被災地にいないことを報告する際は、「影響を受けた地域にはいません」というボタンを選択することで、友人に情報が提供される仕組みだ。また、インターネットが通じない場所にいるなど、サービスを利用できないことも想定して「代理で友人の無事を報告する」機能も設けたほか、友人からの安否通知をクリックし災害時情報センターにアクセスした後、友人らの最新情報を一覧で確認できる機能も提供する。同サービスにより確認可能な情報やコメントは、Facebook上の友人のみに共有可能となる。国や地域を問わず、AndroidやiOSアプリ、スマートフォンやフィーチャーフォンのモバイルサイト、デスクトップから利用できる。
2014年10月16日日本エイサーは15日、データ復旧サービスを無料で標準バンドルした11.6型ノートPCに新モデル「E3-112-F14C/S」を発表した。17日より発売する。店頭予想価格は税別40,000円前後。ミスによるデータ消去やウィルス感染によるファイル消失、システム異常などが原因の論理障害、HDDの機械的・電気的な破損や故障といったトラブルが起きた際のデータ復旧に対応する。サービス利用に当たっては、PC本体を購入後30日以内にユーザー登録をする必要があり、サービスの適用期間は1年間。主な仕様は、CPUがIntel Celeron-N2840(2.16GHz)、メモリがDDR3L-1600 4GB×1、ストレージが320GB SATA HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、ディスプレイが11.6型ワイドHD(1,366×768ドット)非光沢液晶、光学ドライブは非搭載、OSはWindows 8.1 with Bing 64bit。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN×1、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、USB 2.0×1、HDMI×1、ヘッドホン出力、SDメモリーカードリーダーなど。バッテリ駆動時間は約5時間。本体サイズはW291×D211×H21.2mm、重量は約1.29kg。
2014年10月15日ドスパラは10日、無料でデータ復旧サービスが付属する『WD製「データ復旧サービス」付きHDD』を発表した。「WD Red」と「WD Green」の1TB~6TBモデルと、2年保証のスタンダードモデル「WD Blue」の1TBモデル、合計13モデルを用意する。価格は7,852円より。無料でデータを復旧してくれるサービスが付属する、ウエスタンデジタル製の3.5インチHDD。うっかりデータを消してしまったり、予期せぬトラブルでデータが消えてしまっても、保証期間内であれば無料でデータを復旧する。保証期間は最長3年。保証回数は物理的な障害の場合、保証期間内に1回まで。論理的な障害なら3回まで利用できる(4GBを超える場合は別途費用が発生)。HDDの種類、価格、保証期間などは以下の通り。
2014年10月10日ヤフーは10月4日(土)に、アクセス障害を起こしていたYahoo!メールが復旧したと発表した。アクセス障害が起きたのは9月30日9時20分で、10月2日には「3日中を目処に復旧する」と発表していた。しかし3日23時前に「想定よりも作業時間が長引いている」として再開時期が未定と発表。その後、半日以上更新がなかったものの、4日16時30分に「6時57分にアクセス障害が解消した」との発表を行なった。2日の時点で、アクセス障害が起きたID数を379万4777件と公表していたが、このうち7件がデータ破損のエラーとなっており、データを復旧できなかったという。該当ユーザーに対しては、個別に連絡とお詫びを行なっている。Yahoo! JAPAN IDの累計アカウント数は5000万IDとなっているが、379万IDを含めてほかのメールに関してはデータ破損の影響などはない。ただし、379万IDについては、アクセス障害が起きていた期間に送信されたメールが受信されておらず、「受信されなかったとエラーメッセージが返っている」(広報部)とのことで、その間にメールを送ってきたと思われる人やサービスに対して、個人が個別に確認する必要があるようだ。今回のアクセス障害の原因は、既報の通り物理的なハードウェアの故障によるものとのことで、機材を入れ替えることで対処したという。詳しい原因については現在、調査中とのことで、原因が完全に特定できたタイミングで、再発防止策などを決めていく予定だという。今回のアクセス障害は、すでに総務省に対して経緯を報告済みであり、詳細な経緯については「対外発表を行なうかどうか検討中」(広報部)としている。
2014年10月06日ツイートは身の安全が確保されている場所でお願いします――。Twitter社の日本公式アカウントが、台風の日本接近にあわせて、災害現場におけるツイートの自粛を呼びかけている。Twitterは東日本大震災の際にも被災地の状況を伝える情報伝達手段として活用され、震災を契機に政府や自治体などの災害情報発信アカウントも続々開設されている。今回日本に接近している台風8号は猛烈な勢力を維持。沖縄県には「数十年に一度」の災害が予想される場合に発令される昨年制定された「特別警報」が一時出されるなどの状況が続いている。その中でTwitter社は、「特別警報が出ている沖縄をはじめ、暴風雨になると思われる地域の皆さま、写真付きツイートのために危険な場所に近づかれることはおやめください。ツイートは身の安全が確保されている場所でお願いします」(原文まま)とツイート。写真などを添付して、災害の状況を伝えるがために、命の危険を冒すことはやめるよう呼びかけている。一方で、台風8号の様子を安全な場所から写真付きツイートしている人もいる。これは、NASAの宇宙飛行士、リード・ワイズマン氏が国際宇宙ステーション(ISS)から撮影したもので、今朝の段階で台風8号が誰かの手によってカットされたかのような写真を掲載している。
2014年07月09日