日本初で最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する(株)オウケイウェイヴは、(株)ライフィが運営する保険比較サイト「保険比較ライフィ」と連携したQ&Aコミュニティサイト『保険比較ライフィの保険相談室』を11月15日に開設した。保険加入・見直しの相談をユーザ同士で情報交換同サイトは、保険加入の相談や保険の見直しなど、保険を選ぶ際に生じる疑問や相談を、ユーザ同士がQ&A形式の投稿で情報交換を行う場を提供するもの。同サイトに投稿された質問は、サイト利用者同士のみならず、「OKWave」及び他のパートナーサイトからも閲覧可能なため、180万人以上が登録する「OKWave」と150サイト以上のパートナーサイト利用者からの回答も期待できるという。さらに、「OKWave」に蓄積された2,200万件以上のQ&Aコンテンツも同サイトから閲覧可能なため、過去の有益なQ&Aも問題解決や情報収集として活用できるとしている。またライフィは、サイト内でQ&A形式のユーザコミュニティを提供することで、サイトを訪れたユーザへの情報提供の充実を図るとともに、ユーザ同士の疑問解決の場を提供し、保険選びの際の疑問解消を促進するとしている。
2010年11月17日新しいサービスAIGエジソン生命保険株式会社は12日、顧客サービスの一環として、新しく「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」の発行を開始すると発表した。これは顧客によって、「生命保険料控除証明書の発行が年末調整に間に合わない」「申告予定額をあらかじめ確認したい」という要望があったことに応えたもの。※画像はイメージ年末調整のために同社によると、保険料が年払いや半年払いなどの顧客のうち、払い込みが未了など、なんらかの事情によって勤務先への生命保険料控除証明書の提出が、申告までに間に合わない契約については、申告予定額を参考として連絡するという。発行にはカスタマーサービスへの連絡が必要で、契約応当月が下記に該当するものが対象となるという。年払:10・11・12月半年払:4・5・6・10・11・12月「無配当終身保険(USドル建)」(保険種類:120・121)は発行対象外です。
2010年11月16日国民年金10年分後払い可能へ、3年間の時限措置国民年金保険料は原則毎月支払い、現在の規定では2年間のみ過去にさかのぼって支払うことが可能です。そして、年金受給には25年以上の支払いが必要で、25年に満たない場合は年金が支給されません。これを10年間までさかのぼることを可能にするもので、3年間限定の時限措置とするのが今回の法案です。時事ドットコムによると民主、自民、公明の与野党3党は12日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、2年から10年に延長する「年金確保法案」について、3年間の時限措置とする方向で調整に入った。と、年金確保法案が今国会で成立する見込みが濃厚となりました。下降傾向にある国民年金保険料の納付率を上げるのが目的とされ、過去10年間にさかのぼり支払うことにより、受給資格を得られる25年を満たすことにより、年金受給者を増やすことにも繋がります。
2010年11月16日企業と大学による連携AIGエジソン生命保険株式会社は12日、学校法人早稲田大学と行っている学術連携について、進行状況を発表した。この取り組みは本年4月より開始されている。同社と同大学による産学連携は「学術研究の振興と学生の研究教育の推進」を目的としたもので、主に2つの柱からなる。1つは同大学の知識と研究に、同社のビジネス経験を融合させ、学問としての生命保険分野の発展に資すること。もう1つは、現場の保険会社であるAIGエジソン生命の知識と経験を学生に伝えていくことによって、人材の育成を積極的に支援していき、もって同社の社会的責任を推進していくこと。※画像は早稲田大学大隈講堂3段階での実施この取り組みは3段階に分けて行われており、第1弾は早稲田大学 商学学術院総合研究所と共同で『「生命保険業界におけるマーケティング手法」に関する共同研究』が本年4月から開始され、2012年3月まで続けられる。第2弾は同大大学院の商学研究科専門職学位課程で『MBA寄附講座』が2011年4月~2013年3月にかけて行われる。そして今回新たに発表されたのが第3弾で、同大商学部にて『現代の生命保険経営~その現状と今後の展望~』をテーマとした寄附講座が開始。同講座では同社の幹部社員が登壇する予定もある。産学連携の人材育成にこれからも期待したい。
2010年11月15日女性向けのマネーセミナー損保ジャパンDIY生命は12日、女性向けのマネーセミナー「生命保険の得する術」を大阪で開催することを発表した。講師には、経済エッセイストでファイナンシャルプランナーでもある、井戸美枝さんが招かれている。セミナーでは「保険に興味はあるけど、何が必要なのか分からない」「どんな商品を選べばいいの?」などという疑問について、生命保険の基礎から選び方、公的保障に至るまで分かりやすく説明がなされる。※画像はイメージ井戸美枝さんとは講師の井戸美枝さんは、帝京大学環境ビジネス学科非常勤講師、商工会議所年金教育センター講師などを勤め、「医療保険のことがなんでもわかる本」「社会保険 これでスッキリわかる!」など著作も多数。メディアでもおなじみの第一線で活躍されている女性だ。下記は開催の概要となる。詳しくは主催者まで。実施日時:平成22年11月18日(木)13:00~14:30※開場12:30参加費:無料定員:30名(先着順)申込締切:平成22年11月16日(火)<お問い合わせ先>損保ジャパンDIY生命コールセンター0120-3704-75
2010年11月14日SBI損保、サービスセンターを3箇所に拡大インターネットでの販売を主に行う損害保険会社である、SBI損害保険株式会社は「損害サービス体制強化」を11月11日に発表しました。10月より現在ある損害サービスセンターを、第1損害サービスセンター、第2損害サービスセンター、第3損害サービスセンターの3つに拡充しました。サービスセンターを3つに拡充することにより、地域や事案に応じた振り分け行い、事故担当者が対象事案に集中対応する体制を構築します。これにより業務効率を向上し、より迅速な事故対応が可能になります。損害サービスセンター拡充の発表に伴い、SBI損保は9月に自動車保険の契約件数が20万件を突破したことに触れ、サービスの迅速化、細やかな管理・体制、損害サービス体制強化に取り組むこともあわせて訴えました。
2010年11月13日寄せられた苦情第一生命グループの第一フロンティア生命は10日、本年9月分の「お客様の声」を公開した。これは同社の経営姿勢の一環で、それによると9月分の総苦情件数は85件となった。内訳を見ると「契約」についての苦情が63件、「契約期間中」の苦情が14件、「年金等支払時」が5件、などとなった。同社の発表でユニークなのは解決件数も明示してあることで、「契約」の苦情の場合、63件のうち58件が解決、その他の項目ではすべて解決したという。※画像はイメージ累計でも大半は解決本年4月からの累計では、「契約」についての苦情が398件(72.3%)、「契約期間中」が131件(23.8%)、「年金等支払時」が16件(2.9%)という結果となった。うち解決件数は「契約」が385件(96.7%)で、その他の項目はやはりすべて解決となっている。なお、寄せられた「感謝の声」も3件あった。下記は同社が公表した「お客さまの声から実現した改善事例」。契約時そちらの変額個人年金保険に加入したが、貰っている保険証券や資料では自分の契約時点での特別勘定の基準価額が分からない。対応保険証券に同封している『契約内容のご案内』の「ご契約時の特別勘定群・特別勘定名と口数など」欄に、契約日時点での基準価額を明記するよう改訂しました。(平成21年4月実施)。
2010年11月13日オリックス生命保険(株)は、「医療保険CURE[キュア]」と「医療保険CURESupport[キュア・サポート]」の新しいテレビCMを、関東地区と関西地区で11月4日より放映を開始した。プロが入りたい保険で3年連続1位の「医療保険CURE」「医療保険CURE」は、『週刊ダイヤモンド』2010年3月20日特大号「保険をリストラ!」の[プロが入りたい保険 医療保険部門]で、3年連続で第1位を獲得したもの。新テレビCMでは、プロの方が高く評価した「医療保険CURE」の特性を、わかりやすく伝えるという。また2010年10月に発売した新商品「医療保険CURESupport」は、健康に不安がある方、持病のある方が加入し易いように引受け基準を緩和した医療保険で、商品の特性をわかりやすく伝えるため、インフォマーシャル風に制作している。<放映概要>放映エリア 放映期間関東地区 11月8日~11月26日関西地区 11月4日~11月30日(この内容は、下記にリンク)
2010年11月13日一時払いの終身保険の予定利率引下げ、第一生命第一生命保険株式会社は市中金利に変動に伴い、平成22年12月21日以降の新契約から、一時払の5年ごと配当付終身保険(販売名称:ミリオンU)の予定利率の引き下げを行います。5年ごと配当付終身保険(一時払)の予定利率が1.50%から1.25%に引き下げられ、契約年齢50歳で保険金額500万円の終身保険に入った場合、男性では保険料が3,554,900 円から3,802,450円となり7.0%増額となります。一方、女性では3,315,550円から3,593,100円となり8.4%の増額となります。予定利率が引き下げられると、契約者の保険料は増額し、長期金利の低下に伴う予定利率の引き下げとなります。
2010年11月12日生命保険協会は、「第3回 家族のきずな絵本コンテスト」(協力:財団法人出版文化産業振興財団(JPIC)、後援:社団法人日本国際児童図書評議会)の表彰6作品を決定したと発表した。4月1日から7月30日にかけコンテストに応募のあった340作品について審査の結果、大賞に川之上英子氏/川之上健氏の作品『おこってるんだからね』を選定(賞金100万円)したほか、優秀賞2作品、佳作3作品を表彰作品として決定している。読み聞かせの普及・啓発のため、表彰作品公開も今後、社会貢献活動「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」として、大賞作品については製本化し、読み聞かせの心構え等を記載したオリジナルの副読本やパンフレット等とあわせ、平成23年3月頃から、読み聞かせの普及・啓発や環境整備に取り組む団体等に対して寄贈する予定とのこと。なお、各表彰作品については、12月4日~6日に一般公開する。来場者には、パンフレット「家族で楽しむ絵本」をプレゼントするほか、5日午後にはJPIC 読書アドバイザーによる読み聞かせ会を開催する予定という 。<一般公開概要>日 時12月4日(土)~6日(月)10時30分~18時30分読み聞かせ会 5日(日)午後に2回実施予定(予約不要、各回とも先着15組前後)・1回目:13時30分~14時00分頃・2回目:15時00分~15時30分頃場 所ギャルリー トラン・デュ・モンド東京都新宿区歌舞伎町2-46-5 KM新宿ビル9階入場料無料
2010年11月12日巨大外資による親会社の変更AIGスター生命は、親会社であるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、同社とAIGエジソン生命保険株式会社の発行済み全株式を、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに譲渡したことに関して、声明を発表した。声明ではまず、株式の譲渡は日本の当局の認可を得て、2011年第1四半期中に完了する予定であること。保険契約内容に関しては、AIGスター生命もAIGエジソン生命も変更がないこと。担当の窓口や、サービス体制についても変更がないことを言明した。※画像はAIGビル新たな親会社それからプルデンシャル・ファイナンシャル・インクに関して下記のような特徴を挙げる。同グループは世界30か国以上において、生命保険や投資信託などを行っている米国最大級の金融サービス機関であること。2010年6月現在で、約6,900億ドルもの総預かり運用資産を有していること。格付会社のスタンダード&プアーズ社から「AA-」の格付を取得していること。日本においては1987年より保険事業を始め、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命などが事業を展開していること、など。今後の決意同生命は今回の株式譲渡に関し、以下のようなコメントも添えている。弊社は、これまでも「独自の企業価値」を高めるべく、「生産力・収益力・組織力」の向上を目指してきましたが、これまで以上にお客様のご期待と信頼にお応えできるよう、お客様サービスの向上に取り組んでまいります。
2010年11月12日アジア地域を重視富国生命保険相互会社は、関連会社である富国生命投資顧問株式会社が、アジア地域を重要視した新たな投資スタイルを確立し、運用を開始したことを発表した。新しい株式運用スタイルは下記の2つを柱とする。1. 外国株式アジアアクティブ運用型2. 国内株式アクティブ運用アジア重視型外国株式アジアアクティブ運用型外国株式アジアアクティブ運用型は、同社が長年培ってきた外国株式運用のノウハウに加え、新たにシンガポールに拠点を置いている大手投資顧問会社「UOB Asset Management Ltd.」と投資助言契約を結んだことによって、アジア株式の運用に関する態勢を整えたという。この運用では、日本を除くアジア諸国・地域の上場株式や預託証券などに投資を行い、アジア経済の成長の恩恵を逃さないとする。国内株式アクティブ運用アジア重視型国内株式アクティブ運用アジア重視型は、同社が年金基金を中心に蓄えてきた、ボトムアップリサーチに基づく日本株式運用のノウハウに基づき、日本に上場する株式のうち、アジア経済が成長することによって伸びる企業の株式に投資を行うという。世界中から熱い視線を送られる地域だけに、乗り遅れまいとする方針のようだ。
2010年11月11日初めての国内生保会社のインドネシア生保事業参入明治安田生命はインドネシアの生命保険会社アブリスト社に5%の資本参加を行い、戦略的な業務提携を行うことを発表した。日本の生命保険会社によりインドネシアの生命保険会社へ出資が行われるのは今回が初めてである。成長を続けるインドネシア生命保険市場アブリスト社はインドネシア国内で100万人以上の顧客を抱えるインドネシア主要保険会社の一つであり、世界第4位の人口を抱えるインドネシアでは生命保険市場が成長を続けているという。役員・人材派遣や協働で業容拡大に取り組む今回の提携により、明治安田生命はアブリスト社への役員および人材の派遣や、協働で団体保険市場などの開拓に取り組むなど、事業内容の拡大をはかっている。今後の持続的成長を実現するための戦略的パートナーとしての提携であり、市場の動向や業容拡大に応じ今後更に出資することも考えているという。
2010年11月11日「バーチャルお遍路サイト」全国健康保険協会が開設全国健康保険協会がバーチャルで四国のお遍路を体験できるサイト・「協会けんぽ愛媛支部ウォーキング応援サイト忠政と歩こう!てくてく四国へんろ道」を開設しました。サイトの入会には健康保険加入者であることが条件で、健康保険加入者であることを確認するために、初回会員登録時に限り、健康保険証の情報の入力が必要となります。楽しみながら歩く習慣をつけて欲しいと開設されたもので、毎日歩いた歩数をサイトに入力し、愛媛県松山市の協会けんぽ愛媛支部をスタートして、四国八十八ヶ所のお寺と観光地を順番に回りながら四国一周するものです。サイトでは糖尿病のセミナーに関する運動療法や、食事のレシピなども紹介されています。さらに、「ウォーキング」と「アルクィーン」というキャラクターがBMIに応じた、肥満度を表示しユーザーを応援してくれます。
2010年11月10日「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」主にインターネット上で国内外旅行の傷害保険を販売しているジェイアイ傷害火災保険は、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を11月1日より提供します。海外旅行保険学校(企業)包括契約を契約した、全国の大学などの学校法人を対象としたサービスで、海外旅行保険とは別にサービス提供会社等と有償でサービス契約を行う必要があった「学校法人向け危機管理サービス」を一括し、「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」を提供します。「学校法人向け危機管理サービス」では平時の海外管理体制の構築や有事の際の緊急の支援を提供するもので、危機管理における窓口が一本化され、学校法人が教職員や学生に安心して海外行けるようサポートするものです。ジェイアイ傷害火災保険は海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と、海外55都市の現地窓口「Jiデスク」のネットワークを誇り、海外旅行保険学校(企業)包括契約の保険料を変更することなく、「危機管理サービス」を提供します。
2010年11月08日終身保険「生涯プレミアム」を販売開始大和証券株式会社は、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の無配当終身保険・豪ドルI型「生涯プレミアム」の販売を平成22年11月8日より開始します。「生涯プレミアム」は、被保険者の生涯にわたって毎年「プレミアボーナス(追加額)」が加算される機能をもった終身保険です。ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等に答えるための保険で、以下のような特徴を持ちます。1 生涯にわたって受け取る楽しみ■ 被保険者の生涯にわたって毎年『プレミアボーナス(追加額) 』が加算されます。■ 『累積プレミアボーナス(増加保険金額) 』は、全部をいつでも引き出すことができます。2 生涯にわたって増える期待■ 海外の市場金利(オーストラリア国債 10 年利回り)を用いて積立利率を設定します。■ ご契約時の積立利率が生涯にわたって適用されます。3 さらに、万一のときには資産を承継■ 被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金が支払われます。商品の概要は、下記、T&Dフィナンシャル生命のホームページでご確認できます。
2010年11月07日自信の新CMオリックス生命保険株式会社は11月4日、同社の人気商品「医療保険CURE<キュア>」と「医療保険CURESupport<キュア・サポート>」の新しいCMを放送することを発表した。新CMは関東地区で11月8日~11月26日、関西地区で11月4日~11月30日まで放送の予定。専門家の高評価と新商品「医療保険CURE」は専門家による評価が高く、週刊ダイヤモンド誌による「保険をリストラ!」の項目、「プロが入りたい保険 医療保険部門」にて、3年連続で1位を獲得中。CMでは何が高評価されているのかを分かりやすく伝えるという。「医療保険CURESupport」は本年10月に発売された新商品で、持病のある人でも加入しやすいよう、引受け基準が緩和された医療保険となっている。オリックス生命は今回の2つのCMについて、自信を持って以下のようなコメントを発表している。商品の特性をわかりやすくお伝えしたいという思いから、インフォマーシャル風に制作いたしました。オリックス生命は、今後もお客さまのニーズに的確にお応えする商品開発を行い、さらなるサービスの強化に取り組んでまいります。
2010年11月07日がん検診啓発を保険会社と愛媛県は、保険会社8社と提携し、がん検診に対する意識啓発などの取り組みを行う。県民の死因第1位は約30年間「がん」であるにも関わらず、受診率が全国平均を下回っているという現状を改善することが期待される。県がん対策推進計画を策定県の健康増進課によると、1981年以来がんは県民の死因の首位を譲らず、死者数は年々増えている。ついに、08年には25%を超える4232人となった。こうした状況に、県は、「県がん対策推進計画」を策定し、市町が実施するがん検診の受診率向上を掲げて呼びかけをおこなってきたが、未だ受診率は伸び悩んでいるという。部位ごとでは、胃がん検診が10.2%、肺がん検診が11.3%、大腸がん検診が13.5%、子宮がん検診が15.1%、乳がん検診が17.7%といずれも低い水準だ。啓発冊子や対策セミナーを実施予定今回県は、保険会社と連携し、啓発冊子の配布や、がん対策セミナーの実施、ボランティアで受診を呼び掛ける「がん対策推進員」の養成研修を行うという。県民に接する機会の多い企業に協力してもらい、受診意識を高めるのが狙いで、2012年度までに50%以上の受診率を目標としている。
2010年11月07日ISJ一般コース開講日本損害保険協会は4日、損害保険事業総合研究所と共催で、第38回日本国際保健学校(ISJ)一般コースを開講することを発表した。『日本の損害保険事業』をメインテーマとして東アジア13地域の損害保険会社や保険監督官庁等の職員が東京に集まって約2週間にわたり講義やディスカッションが行われる。相互学習の場としても高く評価ISJは、各参加地域から「相互学習」の場としても高い評価をされており、東アジアの様々な地域から集まった保険実業家が、日本の損害保険制度や実務を学ぶだけでなく共通の課題についても論議を深める。ISJのこれまでの卒業生は、一般、上級コースあわせて延べ1650名に達しており、各地域代表者として国際会議で発言する等、マーケットリーダーとして活躍を見せる卒業生も多い。実務を幅広く紹介今回のプログラムは、損保市場の概況や、各社の事業展開、商品、販売制度・手法などと実務を幅広く紹介する構成となっており、講師となるのは、損保協会会員各社から選出された各分野の専門家や損保総研・損保協会職員など。研修期間は11月8日~19日までの約2週間だ。
2010年11月06日約274億円の株式取得NKSJホールディングス株式会社は11月4日、同社の100%子会社である株式会社損害保険ジャパンが、トルコの損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得し、子会社としたことを発表した。損保ジャパンによる株式の取得は11月2日に行われ、同社によれば金額は4億8千1百万トルコリラ(約274億円)。トルコ当局による許可を得た後、商号を「Sompo Japan Sigorta A.Ş.」へと変更するという。※画像はトルコ大使館よりFiba Sigorta社とは「Fiba Sigorta」社は2001年設立で、従業員数は2009年12月時点で309名の若い会社。2009年12月期の総資産は約203億円、税引き後利益は約16億円であった。今回の株式取得に対し、NKSJは下記のようなコメントを発表している。当社および損保ジャパンは、本株式取得を通じて、成長著しいトルコにおいて強固な事業基盤を確立し、同国における損害保険事業の拡大を目指します。
2010年11月06日東京海上日動が提供する、顧客の希望状況に合わせて保険を設計するオーダーメード型保険「超保険」に人気が集まっているという。いろいろな補償をオーダーメードで組み合わせる保険この保険は、生命保険と損害保険を一体化したもので、顧客の要望に応じ病気やけが、死亡保障、あるいは住宅や自動車の損害など、いろいろな補償を自由に組み合わせて加入できるオーダーメード型の保険商品だ。そして医療保険と生命保険、自動車保険と傷害保険など、従来の商品単位での保険加入で生じていた補償のダブリやモレとともに、複数の会社に契約が分かれていることでの手続きの煩雑さを解消できるという。補償管理の一元化で重複ムダを排除でき、保険料も安くまた補償の管理が一元化されるため、どの補償に加入しているか、いくら保険料を支払っているかを一目で把握することができ、さらに住所変更等の手続きの際には、保険に関する窓口を集約して一本化できる。そして、こうした補償の重複排除や契約の一括管理による事務コストの低減で、希望する補償をこれまでよりも安い保険料で受けられるようになる。もともと同社と火災保険の契約をしていた人が、先月に超保険の提案を受け、他で契約していた生命保険を含めて一括で切り替えた例では、年間保険料が約6万円も安くなったという。同社では、8月から開始した営業提案が好調で、先月は昨年比4倍以上のペースで伸び、今年度は新規契約目標20万件を大きく超えそうという。このため今後は、より質の高い販売代理店の整備を進め顧客対応に当たる予定としている。
2010年11月06日パパママ向けの勉強会名古屋市を中心に保険代理店を展開する「保険サロン」の名古屋植田店が、11月16日火曜日に学資保険勉強会を開催する。子供の成長を喜ぶとともに、学費などに不安を覚える両親も多いのが現実だが、保険サロンによれば、教育資金の準備には3つの種類があるという。これはそれを中心に学んでいこうという勉強会だ。同サロンは以下のように呼びかける。「大きくなったら何になりたい?」無限の可能性とともに成長するこどもたち。はるか先の話のように思える教育資金ですが、確実に貯めるには1ヶ月でも早く貯め始めるのがポイントです!!こんな時代、あなたならどうしますか?地元密着の多彩なイベント参加費は無料で時間は10:30~12:00まで。電話での事前申込みが必要となる。この他にも植田店では、ヨガのインストラクターもしている保育士による「ベビーマッサージセミナー」や、子供とのコミュニケーションを取る「リズム遊び」などのイベントを開催。また同サロン吹上店では、11月20日に「年金〔無料〕相談会」を開催。 地域密着を掲げる店舗だけに、地元に住んでいる方は1度訪ねてみる機会といえるかもしれない。
2010年11月05日9月末で1万店を超え日本生命保険の販売代理店が9月末時点で1万店を超えたことがわかった。国内で最多の代理店を抱えているのは大同生命保険だが、1万店越えは日本生命が2番目となる。販売網の多様化を日本生命は、10年前から本格的に代理店網の拡大を始めており、主力の営業職員による販売に加えて、税理士や金融機関などを販路に組み込んで販売網の多様化を進めてきた。9月末時点では代理店数が1万54店に届いた。このうち、税理士による代理店が7000店と全体の7割を占めている。保険専業の代理店は2500店、金融機関の代理店は315店だ。代理店以外の販売網も国内市場が成熟した現在は、多くの生保が代理店のほか、来店型店舗やインターネットを通じた新しい販売網づくりに乗り出しており、販売網の多様化が進んでいる。
2010年11月05日人生の達人ことデヴィ夫人が2日、都内で行われた「生命保険見直し月間」制定記者発表会に出席し、保険に関する話題を提供した。これは、来店型保険ショップ「ライフプラザホールディングス」社が、保険のあり方を見直すべく11月を「生命保険見直し月間」と制定、同夫人をゲストとして招いたもの。これを同日、テレビ朝日が報じている。デヴィ夫人、保険の意義をあらためて見直したと語るかつて千代田生命(現AIGスター生命保険)に勤めたことのあるデヴィ夫人だが、「私は保険の敵のようなもの」で、これまで保険には縁がなかったという一方、過去2回保険に入ったと話す。うち1回は自宅を購入した時で、保険料が高く(年に160万円)2回払って止めたとのこと。2回目は最近で、知人3人ががんにかかったことから、保険の意義をあらためて見直し、生命保険に加入したという。なお夫人は今の悩みとして、12匹の犬(チワワ)を飼っているが、「家に来るテレビ関係の人は、みんな家の犬に噛まれてます(笑)。飼っている犬が誰かを噛んでしまった時などの保険があるといいと思います」と、同社にリクエストしていた。
2010年11月04日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日家計のやりくりを頑張るママへプレゼントインターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命では11月1日~12月20日まで「がんばるママを応援!家計見直しキャンペーン」を行っている。長引く不況の中で家計のやりくりを頑張っているママたちを応援しようというキャンペーンだ。ネクスティア生命のホームページ上で保険料シミュレーションを行った方の中から、抽選で85名の方へ豪華商品がプレゼントされる。保険料シミュレーションの結果を保存することで自動的にキャンペーンに参加できる仕組みだ。インターネットに絞って保険料を最大限抑えるネクスティア生命はインターネットを最大限に活用してコスト削減を行い、保険料を最大限まで抑える努力をしている。ネクスティア生命に加入して保険料を削減できたと答えた加入者は69%、平均月7650円削減できたそうだ。この保険料シミュレーション、一度やってみるのも良いかもしれない。
2010年11月04日「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。
2010年11月03日不況に負けず上方修正!第一生命保険株式会社は10月29日、5月14日に公表した第2四半期累計期間(平成22年4月1日~平成22年9月30日)の業績予想を上方修正した。これは同社の最近の業績動向を踏まえたもので、5月発表時の予想では、経常収益が2兆1,030億円、経常利益が740億円、当期純利益が110億円となっていた。それが今回の予想では、経常収益が2兆2,620億円で1,590億円の増。経常利益が1,010億円で270億円の増、当期純利益が290億円で180億円もの増加となった。理由は金融派生商品同社は上方修正に至った理由として、運用環境の悪化に備えていた、リスクヘッジ目的の金融派生商品関連の収益を計上したことによって、運用収益が増加したことなどがよい方向に影響したとしている。同社はこの発表の締めくくりに、通期の予想について以下のようなコメントを付加している。平成23年3月期 通期の業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示することと致します。
2010年11月02日アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。
2010年11月02日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日