*画像はイメージです:美人局(つつもたせ)はかなり古くから存在するトラブルですが、現在でも基本的な構造は変わらぬまま存在し、相談件数は増加しているように思います。その原因は、出会い系サイトなど、異性に容易に出会う場が増えたことによるものと思われます。今回は美人局被害に遭わないためにするべきことや、被害に遭ってしまったらするべきことをご紹介いたします。 ■美人局とは?まず、美人局についてお話します。美人局とは、一般的には異性と性的な関係を持った後に、当該異性の恋人や配偶者と名乗る人物から慰謝料などの名目のお金を騙し、または、脅し取られることをいいます。実際に、出会い系サイトで出会った異性とホテルへ行ったら、ホテルを出たタイミングで恋人や配偶者を名乗る人物から声を掛けられ、その場で身分証明書を取られたり、ATMまで同行されてお金を支払わされたりというご相談が後を絶ちません。出会い系サイトで出会った相手であることから、相手の情報も分からず、金銭を要求してきた人物が本当に恋人や配偶者なのかも分らぬまま、逃げたい一心でお金を払ってしまう、そういった被害の相談を多くお受けします。 ■被害に遭わないためにはどうすればいい?被害に遭わないようにするためには出会い系サイトを使わないのが一番でしょうが、そうは言っても現代において、異性と出会う場の1つとして受け入れられ始めていますし、便利なサイトであることは否定できません。どうしても出会い系サイトを使いたい、ということであれば、せめて「割り切り」といった援助交際やすぐに性的関係に持ち込めそうないわゆる「おいしい」相手を避けるということが挙げられるかと思います。そもそも援助交際は売春防止法に抵触する違法行為ですし、相手の年齢によっては各都道府県の条例や児童福祉法などに抵触する可能性すらあります。また、出会い系サイトで知り合った相手と会う場合には、人が多くいる場所で会う、まずはお茶だけにして話をする、連絡先をしっかり交換するといった、相手の素性を可能な限り把握するという方法が挙げられます。リスクは分かるが、どうしても好奇心に負けてしまう……という人は、ご自分の氏名や住所、勤務先などが分かるものは一切携帯しないで行くという方法になるでしょうか。実際に、恋人や配偶者を名乗る人物がアクセスしてきた時には、すぐに警察を呼ぶ、スマホで調べた法律事務所にとにかく電話をかけるなどして助けを求める、という方法のほか、そのような暇のない時には、意地でもその場では合意書を書かない、身分証明書を渡さない、お金を渡さないという方法になるかと思います。 ■被害に遭ってしまったらどうすれば被害を最小限にできる?相手の素性が分かれば、支払ってしまったお金の取り戻しやこれ以上の支払を拒絶する方法により、被害の回復又は被害を最小限に食い止めることも可能かと思います。もっとも、既に書いた通り、出会い系サイトで知り合った相手となると、当該サイト内でのIDやアカウント名しか分からないといったことも珍しくなく、この場合には、相手方を特定することすら出来ずに終わってしまいます(大抵、相手方はお金を取った後には、アカウントを削除しています。)。そのため、いかに相手の素性に繋がる情報を確保するかが、対策としては重要になります。最悪、電話番号が分かれば、弁護士会を通じた調査によって契約者の情報(氏名や契約当時の住所など)を取得し、どこの誰であるか特定することが可能です。また、戸籍を調べれば、当該相手方に配偶者がいるのか否かを判断することも可能であり、お金の返還請求をする時に必要な理屈及び証拠として利用することもできます。以上からすると、最低でも相手の「電話番号」くらいは把握しておくほうが無難かもしれません。当職が経験したケースでは、相手方がホテルでの様子をビデオカメラで撮影した上で、依頼者の自宅まで尾行し、当該動画を用いて恐喝行為に及んできたケースもありました(当該相手方らは逮捕されました)。レアなケースではありますが、刑事事件に巻き込まれる可能性もあるわけです。十分ご注意願いたいと思います。 *著者 弁護士:若井 亮(不動法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)【画像】イメージです*MJTH / Shutterstock
2017年08月18日虐待とは出典 : 児童虐待防止法の表現を借りると、虐待とは「特定の相手に対して、その人の人権を著しく侵害し、心身の成長及び人格形成に多大な影響を与えること」です。その対象になりやすいのは児童、高齢者、障害者などの社会的な立場が弱いとされる人たちです。平成27年度に厚生労働省が発表した統計によると、虐待の疑いが専門機関に連絡された件数(通告件数)は高齢者が28,328件、障害者7,768件、児童103,260件であり、児童に対する虐待の通告件数が一番多い結果になっています。また、平成29年8月17日に発表された平成28年度の児童虐待相談対応件数は122,578件で、その数も年々増加している傾向がわかります。この記事では最も通告件数が多い児童虐待について説明していきます。児童虐待の通告件数が増加している背景には2つの要因が挙げられます。1つ目はメディアの報道により関心度が高まったこと、2つ目には法律の改正により通報が義務付けられたことです。通告件数の多さからわかる通り、いまや児童虐待は稀な出来事ではありません。子育ての孤立や貧困など、現代の子育て環境は過酷で、かつて考えられていたような「一部のひどい親」だけが行うというものではなくなってきています。つまり誰にでも、虐待という不適切な親子関係に陥る可能性があるのです。いつ自分の身の回りに起きても大丈夫なように、正しい知識を持っておきましょう。虐待につながりそうな親子の存在にいち早く気づき、適切な支援につなげることで、救われる親子がいるかもしれません。参考:平成27年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果|厚生労働省参考:平成27年度 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に 基づく対応状況等に関する調査結果報告書|厚生労働省参考:平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>|厚生労働省参考:平成28年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値> |厚生労働省虐待の種類出典 : 虐待はその手段によって、いくつかの種類に分類されています。ここでは厚生労働省が「児童虐待の定義と現状」で使っている分類を紹介します。1.身体的な虐待殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などで縛るなど2.心理的な虐待言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうこと(ドメスティック・バイオレンス/DV)など3.性的な虐待子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にするなど4.ネグレクト家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなど参考:厚生労働省「児童虐待の定義と現状」これら4種類の虐待は単独で起こるだけでなく、複合的に起こることもあります。また、法律の条文に載っていなくても、子どもの健康的な心身の発達を阻害する可能性がある言動は虐待に値します。次の章で紹介する基準をもとに、柔軟に判断することが子どもたちを救うのです。どこからが虐待なの?出典 : 専門機関が虐待かどうかを判断する指標として、児童虐待防止法の定義が使われます。一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。つまり、前の章で挙げた身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトの項目に当てはまるような言動が見られる場合に、虐待と判断されるのです。けれども、法律上の定義だけでははっきりと判別できない事例も多いことが事実です。虐待としつけの間には線引きが難しいグレーゾーンが存在し、第三者からは見分けがつきにくいこともあるでしょう。虐待の判断で重要なポイントは、子どもの視点に立って考えることです。親はしつけや教育のためと思っていても、子どもが耐えがたい苦しみを感じ、心身の成長に悪い影響を与えそうなときは虐待として考えるべきという専門家も増えています。また、もし、虐待かどうか判断しかねるときは、児童相談所にまずは相談しましょう。虐待かどうかの判断をするのは児童相談所です。虐待でなかったとしても、故意によるものでなければ通告をした人自身の責任は問われません。なので、通告の段階では主観的な判断であってもよいのです。むしろ、虐待かどうか判断しかねるような段階で早めに専門機関につながることで、支援の手により虐待が未然に防げることもあります。虐待の影響出典 : 虐待は子どもの心身に非常に大きな影響を与えます。この章では、虐待の影響を分類ごとに説明します。身体的影響は、さらに2つに大きく分けられます。一つは、外的な傷害です。外的な傷には打撲、切り傷、やけどなど目に見える傷と、骨折や頭蓋骨内出血などの見えない傷があります。また、目に見える傷であっても衣服に隠れる場所にあるため発見が遅れてしまう場合があります。外傷が重い場合には、重い障害が残ったり死に至る可能性があるため、いち早く気付けるように注意する必要があります。二つ目は発育の遅れです。十分な食事を与えられなかったり、愛情を注がれなかったために栄養障害や発育の遅れが生じることを言います。逆にストレスで過食になったり、感覚が鈍くなり、外傷を負っても気付かないこともあります。虐待を受けた子どもの中には、家庭内が安心できる環境ではないこと、十分に学校に通うことができないこと、また、保護者から知的発達に必要な関わりをしてもらえないために、知的な発達面に異常が生じることがあります。知的な発達の異常は、認知機能(知覚、記憶、思考、判断)の低下、衝動性や多動性により発達障害だと誤解される可能性もあります。本来、最も愛情を注いでくれるはずの保護者から傷つけられることで心理的な問題が生じることも多々あります。親子間の愛着関係を築くことができなかったため、対人関係の構築に問題が生じます。「人を信用できない」「仲良くなってもすぐに関係を壊してしまう」「否定されることが怖くて自分の意見が言えない」などの困りごとが生じます。これらは子どもが大きくなって社会生活を送る上で大きな障害となるでしょう。つまり、虐待の影響はその場限りではなく、子どもが成長してもずっと続くことがあるのです。他にも、自己評価の低下や行動コントロールの困難さが原因となり、暴力的・衝動的な行動や非行に走ることがあります。偽成熟性も特徴的な症状です。精神的に不安定な大人と関わることで自分が大人の役割を果たさなければいけないように思い、大人びた行動にでることを言います。一見成熟しているように見えても思春期頃に問題行動が出てくることもあります。また、強い心理的ストレスによる記憶喪失や解離性障害、不眠など、日常生活に支障をきたしてしまう精神疾患に至るケースもあります。このように、虐待は子どもの心身に多大な影響を残し、その回復のためには長期間の治療やケアが必要になるのです。手遅れにならないように、周囲がよく気を配ることが必要です。なぜ虐待が起こるのか出典 : 虐待が起こりやすくなるリスク要因として、「子どもによるもの」「保護者によるもの」「社会/環境によるもの」という3つの要素が挙げられます。1つ目は、子どもによる要因です。発達障害、身体的な障害、精神疾患など、その子が持つ特性によって、保護者がその子のことを育てにくく感じることもあります。もちろん、これらの要因は子どものせいではありませんが、特別なケアが必要だったり、愛着形成やコミュニケーションをとりにくかったりといった育児の難しさが、過剰なしつけや保護者自身のストレスにつながりやすく、虐待のリスクが高まることがあります。2つ目は、保護者による要因です。様々な要因により、保護者が子どもを受け入れられないことがあります。具体例としては、望まない妊娠、子育てに関する知識不足、保護者自身の発達障害、虐待を受けて育った経験、などです。子育ての途中につらい記憶がよみがえってきたり、子どもに注意を払いたくても気付けないことが多かったり、教育のしかたがわからなくて暴力的な言動やネグレクトを引き起こしてしまうことがあります。3つ目は、社会/環境による要因です。貧困家庭やひとり親家庭などの場合には、保護者が環境に関心を向ける余裕がなく、社会的に孤立してしまう場合があります。このような家庭は保護者が生活を維持することに精いっぱいなため、子どもへの関心が向きづらく無自覚のうちにネグレクトにつながってしまうことがあります。孤立している家庭は周囲とのコミュニケーション、サポーティブな関係、頼れるサービスが身近にあることで家庭内トラブルのリスクが大きく減ると言われます。本人や周囲の人々がリスクを認識しつつ、支え合える関係を築いておくことが重要です。虐待のサイン出典 : 家庭内に虐待が起こっている場合、子どもや保護者の様子に異変が生じるはずです。周囲がその変化にいち早く気づくことで深刻な虐待に至る前に早期発見し、食い止めることができるでしょう。1.身体的な変化□不自然な傷や同じような傷が多い□原因がはっきりしないケガをしている□治療していない傷がある□極端な栄養障害や発達の遅れが見られる2.表情□表情や反応が乏しく活気がない□ボーっとしている□おびえた泣き方をする□養育者と離れると安心した表情になる3.行動□食事に異常な執着を示す□衣服を脱ぐとき異常な不安を見せる□ひどく落ち着きがなく乱暴、情緒不安定である4.他者との関わり□他者とうまく関われない□繰り返し嘘をつく□態度がおどおどしている□親や大人の顔色をうかがう□誰かれなく大人に対して警戒心がうすい(なれなれしい、ベタベタする)□保護者が迎えにきても帰りたがらない□他者との身体接触を異常に怖がる5.生活の様子□衣服や身体がいつも不潔である□基本的な生活習慣が身についていない□予防接種や健康診査を受けていない□年齢不相応の性的な言葉や性的な行動が見られる□夜遅くまで遊んだり徘徊したりしている□家に帰りたがらない1.子どもへの関わり方□子どもへの態度や言葉が拒否的、無関心的である□子どもの扱いが乱暴である□子どもに理想を押し付けたり、年齢不相応な要求をする□体罰の正当化や偏った養育方針(しつけかた)をもっている□きょうだいに対して差別的である2.他者への関わり方□他者に対して対立的、否定的な態度をとる□特に、理由も無く関わりを避けたり、連絡が取りづらい□説明の内容が曖昧でコロコロ変わる□子どもに関する他者の意見に被害的・攻撃的になる3.生活の様子□近隣との交流を拒否し孤立している□不衛生な生活環境である□小さい子どもを家に置いたままよく外出している□夫婦関係や経済状態が悪い□夫婦間の暴力が認められている4.保護者自身のこと□ひどく疲れている□精神状態が不安定である□性格的な問題として、被害観が強い、偏った思い込み、衝動的、未成熟など□いつもお金に困っている様子がある□家族関係のトラブルを抱えている参考:虐待のサインを見つけるには|神奈川県参考:横浜市子ども虐待防止ハンドブック|横浜市参考:教職員・保育従事者のための児童虐待対応マニュアル|埼玉県もちろん、この基準に当てはまるからといって、虐待が起こっているとは限りません。その子どもの特性を踏まえて変化に注目してみましょう。たとえば「今まで活発だった子が急にふさぎこんでしまった」「お友達と遊ぶことが好きだったのに、最近は一人でボーっとしている時間が多い」などです。親子の様子に著しい変化や違和感がないか、確認しましょう。変化に気付くためには、周囲の注意深い観察が必要です。ぜひ、上の項目を意識しながら子どもたちを見守ってみてください。虐待の可能性があるときは?出典 : 虐待から子どもを守るためには、虐待のリスクに周囲が気づき、早期に関係機関に通告することが最も大切です。速やかな通告がされないと、行政機関も虐待の防止に向けた活動を行うことができず、虐待を受ける子どもの生命や心身に大きなダメージを与える危険性が高くなります。そのため、虐待の通告はとても重要な役割を担っており、児童虐待防止法では通告を国民の義務と定めています。児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。「もし違ったらどうしよう」とためらってしまうかもしれません。しかし虐待かどうかの判断は児童相談所が行うので、通告者が虐待であるかどうかを判断する必要はありません。少しでも虐待の可能性がある場合、そのリスクを見落とさないためにも、より多くの情報が必要です。そのため「一般の人の目から見て主観的に子どもの安全・安心が疑われる場合」であればためらわず通告してください。もし仮に通告の後で虐待の事実がないと判明したとしても、虐待の事実がないことを知りながらあえて通告したという場合などを除けば、法的責任を問われることはありません。まずは「189」に電話相談!「189」は、児童相談所や市区町村が「いちはやく」児童虐待に対応できるよう、厚生労働省により設けられた全国の児童相談所の共通ダイヤルです。「189」に電話をかけると最寄りの児童相談所につながります。児童相談所に電話をすると、専門家が子どもの状況や、「いつ、どこで、どのような異変を確認したのか」などの聞き取りを行います。出典 : 「189」への相談は24時間365日いつでもすることができます。電話の通話料金は相談者の負担となりますが、相談料などはいっさいかかりません。また、相談者の氏名や相談内容に関する秘密に関しては口外されないよう定められているため、相談者にとって安心して相談しやすい環境が整えられています。児童相談所に担当者に対して氏名を明かしたくない場合は、匿名での相談もおこなうことができます。虐待の通告への対応を含め、その後の親子への支援は児童相談所が担当します。虐待の疑いがある子どもを見つけても、「自分の子どもなんだから、これ以上のことはしないだろう」「通告したら、親子の関係をより悪化させてしまうのではないか」「親から告げ口をしたと恨まれないか」と不安に感じ、通告に踏み切れないこともあると思います。そう感じるときに思い出してほしいのは「虐待の通告は子どもだけではなく、親も救う」ということです。通告は罰することではなく、必要なサポートや支援につなげるための手段です。前述の通り、虐待が起きている家庭は孤立状態にある場合が多く、困りごとを共有できずにいます。通告によって行政が虐待の存在に気付ければ、保護者が子どもへの向き合い方を見直し、自らの困難さへの対処をすることにつながるのです。通告後はどんなサポートがあるの?出典 : 虐待が発見されたら、近くの児童相談所か行政の相談窓口に通告されます。通告が受理された後、保護者や児童本人にヒアリングして重症度・緊急度の審査が行われます。審査の結果を踏まえて、児童の一時保護を含めた措置を検討します。在宅支援とは、子どもの生活拠点は家庭のままにして、家族への支援を行うことです。在宅支援が行われる場合は、虐待のリスクはあるが「止めたい」という保護者の意思が確認できるときや、保護者を支援することで問題の改善が期待できるときなどです。児童相談所や自治体、民間団体など様々な機関から広い支援を受けることができます。1.ペアレントトレーニングペアレントトレーニングとは、行動療法的な考え方を使って保護者自身が子どもとの関わり方を学んでいく方法です。子どもを自分の思い通りに操作するために暴力や暴言に頼る方法ではなく、より良い関係の中で親子関係を築く方法を学びます。2.ピアカウンセリングピアカウンセリングとは、子育てに困りごとを抱えている保護者同士が話し合うことで困りごとを共有し、支え合う関係性を築くことです。境遇が似ている人と気持ちを共有することで、自分自身の行動を受け止め、許容することができるようになります。3.支援団体と保護者の面談主に児童相談所と行政の担当課による家庭訪問や面談です。話を聞いたり、困りごとの相談に応じることで、保護者が孤立してしまうことを防ぎつつ、子どもに対する行動を客観的にとらえられるように促します。4.幼稚園、学校内での見守り主に教職員によるモニタリングを行います。「ちゃんとご飯食べてる?」などの質問を通して子どもが健やかに育っているか、虐待の再発は無さそうかの変化を観察します。児童相談所から指示があれば、追加の支援も行われます。5.地域での見守り児童委員の人が家庭訪問等を通して、家庭内の状況を見守ります。親子を分離する必要があると判断された場合は、児童福祉施設や里親に預けられます。子どもの保護を保護者が拒否するときは、児童相談所が裁判所に申し立てをし、裁判所の命令によって児童を保護することになります。今までは児童福祉施設に預けられることが多かったものの、2017年8月に厚生労働省が被虐待児の施設受け入れよりも、里親の受け入れを増やす方針を発表しました。この方針は、家庭に近い環境での発育が必要な子どもの選択肢を広げることが狙いです。こういった世相の変化によって、子どもの特徴に合った、支援の幅が広がっていくことになるでしょう。子どもが保護されている間には、保護者に向けた関係機関からの支援が受けられます。支援によって親子関係の再構築が望める場合、家族が再び一緒に暮らすこともあります。子どもに虐待しそうになったときは出典 : 「自分が虐待をしてしまうのではないか」「自分が虐待をしているのではないか」、また「どうしても自分をコントロールできない」などと悩む保護者の方も少なくないようです。そういった悩みを抱える保護者向けのサポートがあります。子育ての悩み相談や地域で受けられるサポートを知りたい場合は、児童相談所のほか各市区町村の役場(役所)にある「児童福祉課」「子育て相談課」で対応してもらえます。情報収集や気軽に話せる相手がほしい場合はサポートをしている団体に連絡してみるとよいでしょう。社会福祉法人子どもの虐待防止センター(CCAP)が、研修を受けた相談員による電話相談を行っているほか、ケースによっては虐待などの悩みをもつ保護者同士が自分の体験を語ることによる治療的グループケアなども行っています。また、社団法人子どもの虐待防止センターでは、電話での相談を受け付けているとともに、育児スキルトレーニングの教室の実施なども行っています。このように信頼できる専門機関とつながることで、育児のストレスを減らすことが期待されます。子どもの虐待防止センター相談電話|社会福祉法人子どもの虐待防止センター (CCAP)参考:「虐待をやめたい」と悩み苦しむ親への支援|社会福祉法人子どもの虐待防止センター自分の感情をコントロールできない人には、アンガーマネジメントを学んでみることもおすすめです。アンガーマネジメントとは、イライラや怒りの感情と上手に付き合うための心理教育です。自分のイライラや怒りの原因を理解し、ポジティブな方向に持っていくための訓練をします。自分や子どもにあるリスク要因を認識し、感情が高ぶったときの対処法をあらかじめ考えておくと自分の感情をコントロールしやすくなります。アンガーマネジメントは日本アンガーマネジメント協会が行っている研修や、関連図書で学ぶことができます。困っているときにどのように対処するか、どこに相談するのかを知っておくことで、解決の糸口が見つかるかもしれません。参考:愛の鞭ゼロ作戦|厚生労働省参考:アンガーマネジメントとは|日本アンガーマネジメント協会参考図書:監修/日本アンガーマネジメント協会,著者/長縄 史子, 篠 真希 , 小尻 美奈『ママのアンガーマネジメント: 子育てのイライラスッキリ 8つのマジック 』(合同出版・2017年)まとめ出典 : 虐待は、保護者が故意に子どもに危害を加えるというイメージがあります。しかし、実際には虐待をしたくてしている保護者は少ないのではないでしょうか。もちろん子どもを傷つける行為自体は決して許されるものではありません。しかし、その背景に目を配ると、実は子育てに悩んでいて、どうすればいいのか分からずに虐待をしてしまっている人も多いのです。子育ての悩みと言っても子どもの問題や保護者自身の問題、社会や環境にある問題など、様々な要素が複雑に絡み合っているために本人では解決が難しい場合がほとんどでしょう。そのような困りごとを抱えている家族を救うためには、周囲の人の通告が一番重要な役割を担っています。通告と言うと、その過程に与える影響が気になりためらってしまう人もいるのではないでしょうか。けれども、通告は”悪い親“を罰するためではなく、困っている家庭を救うための手段です。親子の支援と早期発見が子どもの健やかな成長には必要です。虐待について知り、勇気を持って行動に移せる人が増えてほしいと思います。
2017年08月18日DVの相談件数も年々増えてきており、内閣府男女共同参画局が平成28年9月16日に公開した、「配偶者暴力相談支援センター」への相談件数は年間で10万件を超えています。DVと言えば、男性から女性に対して振るわれる暴力を思い浮かべる人が多いかと思いますが、女性から男性に対して行われる暴力も決して少なくありません。この、女性から男性に対して行われるDVを逆DVとでも呼ぶのでしょうか。今回は、その逆DVの被害にあった際にするべきことについてご紹介したいと思います。*画像はイメージです:■夫のDV被害特有の問題点夫がDV被害者の場合、妻のDV被害に比べて、被害が明らかになりにくいという問題があります。もちろん、妻が被害を受けている場合も、他人に相談できずひとりで問題を抱え込むケースは少なくありません。しかし、近年は女性に関しては公的な支援が浸透してきたこともあり、そのような機関や周囲の人たちに相談をする女性も増えてきたようです。これに対して夫の側は、おそらく、そもそも女性である妻から暴力を受けているという事態を、男性として恥ととらえる傾向が強いといえるでしょう。また、「家庭も満足に仕切れない男がろくに仕事などできるわけがない」などと見られる可能性もあり、勤務先での立場が悪くなると考える傾向も強いようです。そのため、周囲に相談できず、被害に耐え忍ぶケースが非常に多いといえます。写真や録音などの証拠が残っているケースも極めて少ないため、夫のDV被害は明らかになりにくいといえます。また、これらの問題をクリアして調停や訴訟で離婚の手続をとることが可能な場合でも、夫と妻の間の経済格差から慰謝料を妻からとることが難しいといった問題があります。養育費や財産分与をするとなると、被害者は夫であるにもかかわらず、離婚によって妻の側が経済的に得をするケースも少なくありません。離婚に至っても、夫の側には不公平感が残る結果になってしまうのです。 ■DVを受けたらすべき対策やはり、一般的には、夫の場合、「女である妻から一方的に暴力を受けている」という主張について、疑いを持たれやすいことは否定できません。ですから、暴力を受けて怪我をした場合には、必ずその状況を写真にとっておく、キレ始めた妻の状況などを明らかにするために、途中からでもいいので可能な限り録音する、暴力を受けたら、そのことを日記やメモにしてリアルタイムで残しておく、病院にいて診断書をとっておく、など、マメに客観的な証拠を残しておくことが重要ではないかと思います。そして、離婚の手続については弁護士に、身辺の安全を確保するためには警察や公的な相談機関などに相談することが必要です。慰謝料をもらえなくても、実質的に慰謝料相当分を考慮した条件で離婚する(例えば財産分与を調整する)ことも、状況次第で可能になることもあります。 ■恥ずかしがらずに相談することが第一歩男性のDV被害を幅広く救済するためには、被害を受けている男性ひとりひとりがその被害を申告・相談することが第一歩となります。被害男性の声がもっと広がれば、男性のDV被害は恥ずかしいことではなく、被害を受けたことを前提とした条件で離婚することも徐々に可能になっていくのではないかと思います。 *この記事は2015年9月に公開されたものを再編集したものです。*著者:弁護士 寺林智栄(ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。)【画像】*けいぞう / PIXTA(ピクスタ)【参考】内閣府男女共同参画局-配偶者からの暴力に関するデータ
2016年11月24日昨今、児童虐待事件が多く報じられています。厚生労働省の発表によると、平成26年度、全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は8万8,931件。児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べると、7.6倍にも増えています。そこで児童相談所の現状について、東京都福祉保健局・児童相談センターの栗原さんにお話を伺ってみました。全国的に相談対応件数が増加傾向にあるなか、東京都では人員が足りているのでしょうか?■平成28年度に児童福祉司を18人増員この2ヶ月でも虐待相談件数は昨年度同期にくらべて増えており、人員については厳しい状況だとか。しかし今年度に入って児童福祉司を18人増員しており、他に警察官OBや保健師などの非常勤スタッフとも連携をとりながら対応しているそうです。また、この人員増はスタートしたばかりの段階のようです。今年4月、厚生労働省が虐待への対応を強化する「児童相談所強化プラン」を発表。児童福祉司や児童心理司、保健師などの専門職を今後4年間で合計1,120 人程度増員する目標を掲げています。■児童相談所は子どもの安全を最優先する今年3月には、相模原市の男子中学生が児童相談所に保護を訴えたものの認められず、自殺したニュースがありました。子ども自らが助けを求めた場合には、どのように保護の決定がなされるのでしょうか。「子どもから保護を求められた場合には、児童相談所で調査、話し合いをして、保護の要否を決めています。警察や小中学校等からの通告も、基本的に同じように対応します」とのこと。ただ児童相談所は、子どもの安全を最優先するため、子どもを親から引き離し、一時的に保護してから調査をすることもあるようです。また虐待通告があった場合は、原則48時間以内に子どもを直接目視することがルールとなっています。調査の際は2~3人で行動し、家庭を訪問する際にも複数の職員で聞き取りに行くそうです。■子どもの虐待を見てしまったときの対応私たち大人ができることは、虐待を発見したら通告すること。しかし外出先で子どもが虐待されているところを目撃した場合でも、「その親子のことがわからない」「証拠もない」「一瞬の出来事だったから」などの理由で、児童相談所への通告を迷う人も少なくないはず。このようなケースでも、通告をすれば対応してもらえるのでしょうか。「虐待かなと思ったら、児童相談所に連絡してください」と栗原さん。子どもに危険が差し迫っている状況などを目撃した場合には、警察に通報しましょう。また近くの児童相談所がわからなくても、児童相談所全国共通ダイヤル「189」があります。「189」にかけると、近くの児童相談所につながります。たとえば駅で虐待を受けたと思われる子どもを見て、通告をしたとします。こうした場合は児童相談所職員がその駅に行き、できる範囲で特定のための調査を行うそうです。特定が難しい場合でも、「わからないから」と調査されないことはないのです。たとえ情報が少なくても、虐待かなと思ったら通告することが大切。■通告しても「通告者の秘密は守られる」通告は匿名でも行うことが可能です。ただし児童相談所の担当者が、再度詳しく話を聞くことができるように、できれば連絡先を伝えましょう。児童相談所は決して通告者の情報を外に漏らすようなことはないため、安心して教えてほしいといいます。また虐待であるか、そうでないかを判断できずに通告を悩むことがあるかもしれません。わかりやすい例が、同じマンションに住む赤ちゃんが普段とは違い、とても激しく泣き続けているとき。保護者の怒鳴り声がしたとしても、それが虐待からなのかはっきりしないこともあるでしょう。しかし小さい子どもは、自分から助けを求めることができません。誰かが通告をすれば、48時間以内に専門家によって子どもの安全確認が行わるのです。「他の誰かがしてくれるかも」と見てみぬふりをせず、虐待のサインを見つけたら専門機関に連絡をするようにしましょう。*親からの虐待により、子どもが命を落とす事件もあとを絶ちません。大切なのは、地域社会全体で子どもたちを見守ること。「虐待かな」と思ったら通告するだけでなく、外で出会う親子に温かい目を向ける、困っている親子がいたら声を掛けるなど、自分ができることをしていきましょう。それが子どもを救うことにつながるのですから。(文/椎名恵麻) 【取材協力】※東京都児童相談センター・児童相談所-東京都福祉保健局 【参考】※児童虐待の定義と現状-厚生労働省※児童相談所強化プラン-厚生労働省
2016年06月02日LINEは、ジェーシービーとの提携によるプリペイドカード「LINE Payカード」の申し込み件数が20万枚を突破したと発表した。これを記念して、LINE Payカード申し込みユーザー向けに、特別スタンプを無料で配信する。「LINE Payカード」は、国内外約3,000万店のJCB加盟店で利用できる入会金・年会費無料のプリペイドカード。LINEアプリから残高管理や利用履歴の閲覧が可能だ。申し込みやチャージはLINE Payのホーム画面から行える。年齢制限や発行審査はなく、申し込み後約1週間から10日で郵送される。カードデザインは4種類(ブラウン、ブラック、ホワイト、カラフル)が用意されており、任意で選択できる。特別配信される記念スタンプは、LINE クリエイターズマーケットにおいて「愛しすぎて大好きすぎる。」の作者igarashi yuri氏とコラボレーションした「お得すぎて嬉しすぎるぺい」。5月5日までに新規でLINE Payカードを申し込むと無料でダウンロードできるほか、4月4日以前に申し込んでいるユーザーには4月下旬からLINE Pay公式アカウントで配布の案内を行うとしている。
2016年04月06日職場の人間関係が原因で離職や転職を決意する人は多く、厚生労働省がまとめた「個別労働の紛争に関わる相談件数」の内容のトップは、いじめや嫌がらせでした。2010年度に約32,000件だった相談件数は、2015年度には約59,000件にまで増加しています。せっかく手に入れたポジションを、人間関係のために離れなければならなくなったら大変です。アメリカのビジネスサイト『Entrepreneur』の紹介する、職場の人間関係を良好にしたければしてはいけない9つのことを知り、いじめや嫌がらせから距離を置きましょう。■1:噂話をする噂話は風邪のウイルスのように職場を駆け巡り、あっという間に会社じゅうに広まります。人々の仕事の質を下げ、下手すると会社の利益に関わってくることさえあります。職場の噂話を止めさせるのはたやすいことではありませんが、まず噂を聞いた自分自身が、それを広めるのを防ぐことです。もしかしたら、噂を流した張本人に止めさせることもできるかもしれません。いずれにせよ、早いうちに手を打つことが肝心です。■2:信頼を失うことをするどんな職場にも必ずひとりは、遅刻の常習犯や会議の出席をドタキャンしたりする人がいるもの。こういう人がいるだけで、仕事を最後までやり抜く上での障害になります。チームワークを崩さないためには、自分の能力以上の仕事を引き受けるときや、締切前に間に合わないと思ったときにはきちんと同僚に伝え、アドバイスを受けるなどコミュニケーションを怠らない努力をすることが大事。これができれば、同僚の信頼を得られるだけでなく、自分の仕事を広げるチャンスにもなります。■3:仕事を先延ばしする会社はひとつのチームです。ひとりが仕事を先延ばしするだけで、多くの人を慌てさせ急がせることになります。同僚は不必要なストレスだけでなく、あなたに対する大きな失望も感じるはず。そうならないために、仕事に優先順位をつけましょう。そして、大変な仕事を1日の早いうちに済ませてしまう習慣をつけるのです。そうすれば、やり残しはなくなります。■4:パワハラをするパワハラとは、職場で優位に立つ人が、下位の人に身体的・精神的苦痛を負わせること。子ども時代でいう「いじめっ子」と「いじめられっ子」の関係です。子どものいじめと一緒で、パワハラははじまってしまうと、それを止めさせるのは簡単ではありません。日ごろからのコミュニケーションも大事ですが、もしパワハラがはじまってしまったら、企業のパワハラ相談に行くなど、誰かに相談しながら解決していくのが効果的です。■5:嘘をつく私たちはときどき他愛ない嘘をつくことがあります。しかし嘘をつくと、重大な問題になることもあります。職場では、地位争いで相手に痛手を負わせるために嘘をつく人もいて、これは深刻な影響を与えます。企業の最高幹部に、病的に虚言癖のある人がいたら、企業全体の統一感を揺るがせることになるでしょう。■6:口でいうことと、実行することが違う同僚のなかには自分の仕事をちゃんとやらない人もいて、まわりを苛立たせます。たとえば、ウェブサイトの立ち上げが完了していつでも稼働できるのに、ひとりの同僚の書類作成が間に合わずに待たされているときなどは特にそうです。職場の平和を守るためには、約束を果たすことでチームの信用を維持することが大切です。■7:人の功績を横取りするこういうことをする人は、相当に自己中心的な人です。結果的には信用を失い、敵対する同僚を増やしてしまうことでしょう。ですから、いい仕事をした人がいれば、その人にはちゃんとした功績が与えられるように見守るべきです。■8:1日に4回以上SNSを見るみなさんは1日に何回ぐらいSNSを見ていますか?1回だけと答えた人でも、おそらくその4倍の4回は見ているもの。SNSにハマってしまうと、メールの返信を後回しにする人が多いそうです。メールは仕事上の大切な要件が多いので、見る優先順位は必ずメールからにしましょう。■9:チームの和を乱す1匹狼になる大勢の職場で働く時は、「1匹狼」になってはいけません。チームで働くということ自体が、いろんな意味で人を成長させます。また個人の目標よりも、チームの目標を達成できたときのほうが、企業にとっても、個人にとっても大きな利益をもたらします。チームプレーは、個人の信用を築くだけでなく、互いをサポートし合うことで、やる気も起きて、プロジェクトをまとめやすくします。*どれも、当然だと思えることばかりですが、実行するのは難しいもの。長年の慣れから周囲に対してルーズになってしまったり、最初は小さかった問題が気づかないうちに大きくなったりしがちです。職場の同僚への感謝や尊敬の気持ちを忘れずに、チームの一員としての自分という立場を常に意識して行動しましょう。(文/スケルトンワークス) 【参考】※10 Habits That Destroy Workplace Relationships-Entrepreneur※平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況-厚生労働省
2016年02月28日セブン銀行は13日、セブン銀行ATMにおける2015年の海外発行カード利用件数が585万件(前年比162%)と過去最高に達したと発表した。○全国に約22,000台ある全てのセブン銀行ATMで海外発行カードが利用可能セブン銀行は、全国に約22,000台ある全てのセブン銀行ATMにおいて、海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードなどで日本円を引き出すことができるサービスを提供しており、海外からの顧客やインバウンドビジネスにかかわる人々から高い評価を得ているという。セブン銀行によると、「全国にあるすべてのセブン銀行ATMで海外発行カードを使うことができます。ATM画面、明細票、音声などが多言語に対応しており、初めての方でも安心してお取引きできますので、ぜひ多くの方にご利用いただきたい」としている。海外発行カードの利用時は、ATM画面や明細票の表示を12言語(英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語、マレーシア語、インドネシア語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、日本語)から選択可能。ATM音声も複数言語対応としている。12言語対応は、現在導入を進めている第3世代ATMを対象としている。2015年12月時点で、全国にあるATMの90%以上が第3世代ATMとなっている。セブン銀行は、今後も海外からの顧客が多く訪れる商業施設、空港・駅、観光地などへ積極的にセブン銀行ATMを設置し、政府の推進するビジット・ジャパンに貢献していくとしている。
2016年01月14日厚生労働省はこのほど、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数(平成26年度)を発表。その数は過去最多の8万8,931件にのぼった。今回、件数が増えたことの背景として国があげたのが「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」いわゆる「面前DV」の通告数の増加だ。「面前DV」は子どもにどのような影響を及ぼすのか。そして家庭にはどのような支援が必要になってくるのか。対策に力を入れている大阪府茨木市の担当者に聞いた。○愛し方がわからなくなる子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」は、児童虐待防止法に定められた心理的虐待とされている。しかしその影響は心理的虐待にとどまらない。担当者は「DVのある家庭の児童の多くは、同じ種類の虐待にあっているといわれている」と指摘。また、DV被害者は身体的にも精神的にも疲弊しているため、子どもの養育にまで気が回らず、ネグレクトになることが多いという。さらに深刻なのは、家庭内のDVが子どもの育ちに与える影響だ。DVによって家庭は安心できる場所でなくなるうえ、子どもの適切な養育が家族の重要事項でなくなる。つまり、子どもに関心が向かない、かまってもらえないという状況が生まれる。「子どもの居場所がなくなる。そして、自分は愛されている、大事にされているという体験が極めて少ないので、自尊心が非常に低い子どもが多い」と話してくれた。結果として「愛し方がわからない」であるとか、「対等な人間関係が形成できない」など、のちのちの人格形成、対人能力形成に支障をきたしてしまう。「問題解決に暴力を用いるといった行動につながることもある。DV被害者やDV加害者の成育歴を聞いていくと、DV家庭で育っていたり、被虐待児童であったりしたという方も少なくない」という。○DV担当・児童虐待担当が同席して対応「面前DV」の対応について、茨木市ではDV担当と児童虐待担当が連携して支援にあたっている。DVを担当する「配偶者暴力相談支援センター」に寄せられた相談の中で、児童虐待が見られる場合や、被害者の養育能力の低下が心配な場合などは、児童虐待を担当する「こども相談室」に報告。児童の見守りをお願いしたりしているそうだ。さらに必要があれば、DV担当・児童虐待担当が同席して同時に相談を受けることもあるとのこと。相談者の負担軽減になるうえ、支援者側にとっても同時に話を聞くので、聞いた話にズレが出ず、本人の意向に沿った支援策を検討することができるからだ。担当者は「多くの支援策があるということは、支援に幅ができ、選択肢が増えるということ。ひいてはDV被害者やその児童にとってよりよい支援策を組み合わせたり、選択できたりすることになる」と語った。「面前DV」の解決には、被害を早期に発見すること、そして各機関の連携が求められている。それでは、どうしたら被害を発見することができるのか。また、加害者を生まないためには何が必要なのか。後編でご紹介する。※写真と本文は関係ありません
2015年12月21日楽天銀行はこのたび、会員優遇プログラム「ハッピープログラム」をリニューアルした。○取引件数に応じて楽天スーパーポイントも貯まるこのたびのリニューアルでは会員ステージの判定基準を改定し、これまで以上に分かりやすいプログラムを実現したという。また、「振込手数料の一定回数無料」を新たな優遇特典として追加するとともに、対象となる商品・サービスの範囲を拡大した。取引件数に応じて楽天スーパーポイントも貯まるとしている。楽天銀行によると「会員ステージの判定基準が、以前は直近3カ月の同行で取り決めた取引レベルとなっていたが、わかりにくいこともあり、前月1カ月分の取引件数とした。取引件数にしたことで、お客様も次のステージに行くためには何が必要かがわかりやすくなった。また、このたびローンの借り入れなどでもステージアップできるようになったので、より対象者の範囲が拡大し、お客様の利便性が高まった」としている。○主な変更点会員ステージ判定を「取引レベル」から「取引件数」に会員ステージの判定基準をこれまでの「取引レベル」から、対象となる商品・サービスの「前月1カ月分の取引件数」に変更。なお、「資産残高」の判定基準に変更はない会員ステージに応じて「振込手数料の一定回数無料」を追加顧客からの要望に応え、「振込手数料の一定回数無料」を新たな優遇特典として追加。会員ステージに応じて、振込手数料が月1回~3回まで無料になる。なお、「給与/賞与/年金受取で月3回無料」の特典は継続し、会員ステージの特典と「給与/賞与/年金受取で月3回無料」の特典のうち、多い方の回数が付与される「ローンの借入れ+楽天銀行口座を返済口座」で会員ステージが1ステージアップローン商品の借入れがあり、返済口座を楽天銀行に設定している顧客は、会員ステージが1ステージアップ。このたびのリニューアルで、カードローンや住宅ローンに加えて、不動産担保ローン、教育ローンも対象となった会員ステージ判定対象商品・サービスの拡大会員ステージ判定のための対象商品・サービスを次のとおり拡大した。(1)資産残高:円普通預金、円定期預金、新型定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金(2)ローン商品:カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン、教育ローン。楽天銀行口座を返済口座にしていることが条件(3)取引:他行口座からの振込、給与/賞与/年金(国庫金)の受取、他行口座への振込(手数料有料分が対象)、口座振替(自動引落)、ゆうちょ銀行本人名義口座への振込、Pay-easyでの支払、即時入金サービス、海外送金、宝くじの購入、公営競技投票サービスへの入金(JRA、ボートレース、楽天競馬など)、楽天バンク決済、楽天銀行法人口座からの振込入金、楽天証券の利用(改定前の「1レベル」が「取引件数1件」となる)、ATM入金・出金(手数料有料分が対象)取引件数に応じて楽天スーパーポイントをプレゼント対象となる取引(前述の会員ステージ判定対象の取引参照)の利用で、取引件数に応じて楽天スーパーポイントが貯まる。会員ステージのポイント獲得倍率も適用され、「取引件数×1ポイント×会員ステージ毎の倍率」でポイントが貯まる。なお、獲得ポイントは、従来と同じく楽天PointClubの画面で確認できる楽天銀行は、今後も顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年11月09日情報処理推進機構(IPA)は10月23日、2015年第3四半期(7月~9月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況を発表した。コンピュータウイルスの届出は、通商産業省(現・経済産業省)のコンピュータウイルス対策基準に基づき1990年4月にスタートした制度。不正アクセスの届出は、1996年8月に同省のコンピュータ不正アクセス対策基準によりスタートした。両制度の届出機関として、いずれもIPAが指定されている。今四半期のウイルス届出件数は685件で、前年の同時期(前年四半期)と比べて約11.3%減、ウイルス検出数は3,770個(前四半期比 約72.4%減)、不正プログラム検出数は58,412個(前四半期比 約30.9%減)となった。最も多く検出された不正プログラムは、別のウイルスを感染させようとする不正プログラムの総称である「Downloader(ダウンローダー)」で、検出数は20,650個(前四半期比 約10.7%増)で全体の35.4%を占めた。Downloaderの検出数は2014年第3四半期以降の増加傾向が続いている。不正アクセス届出件数は18件、被害があった届出は15件で、そのうち原因が判明しているものは「ID・パスワード管理不備」が3件、「設定不備」が2件、「古いバージョン使用・パッチ未導入」が1件であった。前年四半期と比較して「古いバージョン使用・パッチ未導入」は全体の約38.1%から約6.7%に減少し、「ID・パスワード管理不備」も全体の約28.6%から20%に減少した。ウイルス・不正アクセス関連の相談件数は3,668件(前四半期比 約1.1%減)、相談員による対応件数は1,735件で、その中で最も多かった相談内容は「ワンクリック請求」で825件(前四半期比 約8.1%減)であった。そのうちのスマートフォンを対象にした「ワンクリック請求」の相談は403件(前四半期比 約15.8%増で過去最多となった。2015年9月のインターネットバンキングの相談件数は0件で、2012年9月以来36カ月ぶりのことだという。データを暗号化して復旧するための身代金を要求する「ランサムウェア」に関する相談は前四半期の31件から微増の34件で、そのすべての相談で実際にランサムウェアに感染していたという。
2015年10月27日交通系電子マネーを発行する東日本旅客鉄道(JR東日本)、パスモ協議会など計10社・団体は29日、1日当たりの交通系電子マネー利用件数が2015年7月24日に500万件を初めて突破したと発表した。○過去最高の約507万件を記録対象カードは、「Kitaca」(北海道旅客鉄道)、「PASMO」(パスモ)、「Suica」(東日本旅客鉄道)、「manaca」(名古屋交通開発機構・エムアイシー)、「TOICA」(東海旅客鉄道)、「ICOCA」(西日本旅客鉄道)、「はやかけん」(福岡市交通局)、「nimoca」(ニモカ)、「SUGOCA」(九州旅客鉄道)の9種類。2015年7月24日に1日当たりの利用件数が過去最高の約507万件を記録した。交通系電子マネーは、2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、以降は利用者の利便性向上に努めてきたという。今後も利用可能箇所の拡大を図るなど、より利便性を向上させることで、利用者の期待に応えていくとしている。
2015年07月30日政府はこのほど、2015年版の「消費者白書」を閣議決定した。それによると、2014年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は前年度より約4,000件多い約94万4,000件となり、2年連続で増加した。年齢別に見ると、65歳以上の高齢者に関する相談件数は約26万1,000件と前年度より約1万件減少したものの、依然として高水準を維持。相談内容を見ると、「商品一般」が2万2,968件で最も多く、次いで「アダルト情報サイト」が1万4,521件、「ファンド型投資商品」が9,353件、「光ファイバー」が6,622件、「デジタルコンテンツ(全般)」が6,425件と続き、インターネットに関連した相談が増えつつあることがわかった。また、白書はグローバル化に伴い、インターネット通販等の海外事業者との取引や国際クレジットカードなど、海外に関連する相談件数が増加していると指摘。2014年度の相談件数は前年度より約4,000件減ったものの、2万7,540件に上っている。さらに、2005年度~2014年度の10年間で累積相談件数の多い20カ国・地域について、国・地域別に見たところ、中国が最も多く、以下、米国、オーストラリア、カナダ、韓国と続いた。
2015年06月22日日本産業カウンセラー協会は5月29日、2014年度(2014年4月1日から2015年3月31日までの1年間)における全国の相談室(対面相談)および通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果を公表した。これによると、2014年度における対面による相談件数は、総計4,454件(男性2,264件、女性2,190件)で、2013年度比で4件減。また、通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、総計5,323件(男性2,234件、女性3,089件)で、2013年度比1,041件増となり、24%増加した。「対面による相談室」および「働く人の悩みホットライン」のどちらにおいても30代、40代の企業中間管理職層にあたる年代からの相談が全体の約6割を占めていた。30代および40代の相談者からの相談内容について分野別割合をみると、対面による相談と無料電話相談を利用した場合のどちらでも、「職場の問題」が最も多く、相談室32.6%、無料電話相談50.1%。さらに、この層からの「職場の問題」における相談内容の内訳は、「仕事のこと(相談室40.7%、ホットライン26.4%)」、「人間関係(相談室36.2%、ホットライン46.1%)」、「職場環境(相談室11.4%、ホットライン7.8%)」、「労働条件(相談室0.6%、ホットライン5.8%)」、「セクハラ・パワハラ(相談室5.0%、ホットライン8.5%)」、「いじめ(相談室1.3%、ホットライン2.9%)」となっている。「働く人の悩みホットライン」の利用者は、前年度に比べて男性が33.0%増、女性が18.7%増と大幅に増加。分野別の相談内容では、「職場の問題」がもっとも多く、男性(864件、38.7%)、女性(1,664件、53.9%)で、さらに、この問題に関する相談内訳を男女別で見ると、男性の場合は「仕事のこと(358件、41.4%)」が最も多く、女性の場合は「人間関係(799件、48.0%)」が最多となった。また、2010年度の885件から、2014年度3,089件と3.5倍に増加している女性相談者に関して掘り下げると、40代が最も多く938件(30.4%)、次いで30代が813件(26.3%)、20代と50代が同数で559件(18.1%)だった。さらに「働く人の悩みホットライン」を利用した女性のうち、「職場の問題」について悩みを抱えている人は、53.9%にのぼり、その相談内容の上位は、「人間関係」(799件、48.0%)、「仕事のこと」(415件、24.9%)、「セクハラ・パワハラ」(145件、8.7%)、「職場環境」(122件、7.3%)だった。このことから、女性の相談者は、「職場の問題」で悩んでいる男性と比較すると、件数、割合ともに「人間関係」について悩んでいる人が多いことが分かる。
2015年06月01日オリックス生命保険(以下オリックス生命)は17日、「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」の新契約件数が2013年9月の発売から2015年3月末までの1年7カ月で、50万件(513,780件)を突破したと発表した。オリックス生命の医療保険の保有契約件数は156万件(1,569,720件、2015年3月末現在)となった。オリックス生命の「医療保険キュア」は、"シンプルで分かりやすいこと""合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること"をコンセプトに開発し、2006年9月から発売を開始した。その後、顧客から寄せられた要望に応え、女性特有の病気とがんの保障を手厚くした女性専用商品「医療保険キュア・レディ」や、持病がある人でも加入しやすい「医療保険キュア・サポート」など、次々に商品ラインアップを拡充しているという。さらに、「先進医療特約」「がん診断治療給付金特約」「がん通院特約」の取り扱いを新たに開始するなど、顧客が医療保険に求める幅広いニーズを取り込むことで、常に商品力の向上を図っているとしている。また、オリックス生命は、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータなどを一元管理、分析し、広告配信などの最適なアクションプランを実現するツール)などのマーケティング手法を積極的に取り入れ、顧客が必要としている商品情報をインターネット上で的確に訴求したり、対面での商品説明を求めている人には代理店ネットワークを紹介して説明の機会を提供するなど、販売面でも新たな取り組みを行なっているという。その結果、2014年度の新契約件数は、オリックス生命として過去最高となる56万件を突破し、保有契約件数についても、9期連続の2桁成長となったという。オリックス生命は、今後も市場のニーズを先取りした商品を提供し、多くの顧客に選ばれる保険会社であり続けることを目指していくとしている。
2015年04月21日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、2月末時点において、個人保険の保有契約件数が250万件(保有契約件数2,500,058件、2月末現在)を突破したと発表した。オリックス生命では、2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(2014 年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生命保険会社18社の中でトップの伸び率(2014年3月期末の保有契約件数に対する、2014年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生命保険会社18社での比較。オリックス生命調べ))だといい、同社としては、2015年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込みだという。オリックス生命は、「シンプルでわかりやすく、お手ごろな保険料の商品をご提供する」というコンセプトのもと、顧客のさまざまなニーズに応える商品を開発することで多くの契約を得てきたという。主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、2016年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、ならびに10期連続での2桁成長を目指すとしている。オリックス生命は、今後も市場のニーズを先取りした商品を提供するとともに、既に加入している顧客のアフターサービスの充実にも積極的に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日SBIモーゲージはこのたび、2015年1月末に、全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の全取扱金融機関中、最速で累計実行件数10万件を突破したと発表した。日本国内での景気低迷により金融緩和が進められ、全期間固定金利住宅ローン「フラット35」については、現在、空前の低金利を記録している。こうした中で、「フラット35」を業界最低水準の金利で提供し続けているSBIモーゲージには、住宅ローンの新規借り入れや借り換えを検討中の顧客からの来店相談のご約も増加しつつあり、2015年1月末に「フラット35」全取引金融機関中、累計実行件数が最速で10万件を突破したとしている。また、政府による経済対策により2015年2月9日資金受け取り分の融資から、「フラット35」Sの金利引き下げ幅の拡大や、「フラット35」の融資比率が9割を超える場合に融資比率9割以下の場合と比べて上乗せされている金利の引き下げなどが開始となった。こうした融資制度の拡充も、今後「フラット35」を検討したいという顧客にとって、大きな追い風となると考えているという。SBIモーゲージは、2001年5月に日本初のモーゲージバンク(証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関)として創業して以来、インターネットチャネルや対面型店舗を活用した主に全期間固定金利型の住宅ローン商品の販売を中心に、順調に事業を拡大してきたという。独立行政法人住宅金融支援機構提携の「フラット35」融資実行件数においては、全330におよぶ全取扱金融機関中4年連続No.1(2010年度~2013年度におけるフラット35融資実行件数。フラット35(保証型)を含む。SBIモーゲージ調べ)のシェアを獲得しているという。今後もSBIモーゲージは、住宅ローンと共に長期に亘って顧客の支えとなるよう、常により良いサービスを提供していくとしている。
2015年02月16日情報処理推進機構(IPA)は1月26日、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況 [2014年年間]:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、2014年におけるコンピュータウィルスおよび不正アクセスの届出状況などを伝えた。2014年分として届出のあったウイルスのうち最も多かったものはW32/Mydoom。次いでW32/Netskyが多かったという。どちらもメールに添付されて拡散するタイプのウイルスで、2013年と比較すると届出の数を大きく減らしている。一方、不正プログラムではBancosの報告が最も多く、2013年と比較して倍増している。2005年以降、情報処理推進機構が受けているウイルスの届出件数は年々減っており、2005年と2014年を比較すると報告の数は10分の1以下にまで減少している。ユーザーにおけるセキュリティ・ソフトウェアの浸透、企業におけるウイルスゲートウェイの導入などが、こうした届出件数の削減に結び付いているのではないかと指摘されている。
2015年01月28日楽天銀行は27日、配当金の受取件数に応じて現金をプレゼントする「株式配当金受取プログラム」を2013年1月8日よりスタートすると発表した。「株式配当金受取プログラム」は、顧客の楽天銀行口座で配当金の「受取」があった場合、その「受取件数」に応じて対象となる楽天銀行の口座へ現金をプレゼントするプログラムだ。さらに、エントリーすると様々な特典を受けることができるハッピープログラム会員なら、配当金の振込ごとにレベルが付与されるので、レベル獲得により会員ステージがあがり、より多くの特典を得ることができるようになるという。エントリー期間および受付期間月ごとに定める受付期間内のエントリーが必要。初回は2013年1月8日から31日対象となる取引他の金融機関から楽天銀行個人口座への振込が対象。法人および個人事業主の口座への振込は対象外プレゼントの受取方法原則、翌月中旬から下旬を目処に対象となる楽天銀行口座へ入金プレゼント内容株式配当金受取1件につき10円をプレゼント楽天銀行は、今後も顧客に魅力のあるサービスの提供を続けていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日セブン銀行はこのたび、11月18日に海外送金サービスの2012年度累計送金件数が10万件を突破したと発表した。2011年3月に開始した海外送金サービスの契約者は、外国籍の顧客を中心に順調に増加を続けており、12年10月末時点の契約口座数は約2万4000口座(12年3月末時点1万700口座)、12年10月の月間送金件数は約1万7000件となっている。契約者の増加に伴い、今後さらに便利に利用してもらえるよう、12月10日より送金手数料の一部を下記のとおり変更した。受取国の対象区分(赤字にて記載の10カ国を追加)送金金額「250,001円以上-500,000円以下」の送金手数料セブン銀行では、数年以内の海外送金サービス年間送金件数100万件到達を目指し、これからもより便利なサービスの提供に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日日本自動車連盟(以下JAF)は、このほど2012年のお盆期間(8月11日~15日まで)に実施したロードサービス件数について発表した。5日間の合計は、全国で4万3,869件(確定値)だった。道路別に見ると、一般道が4万885件、高速道路が2,984件で、一般道におけるロードサービス件数の方が多かった。依頼内容別の集計結果は、一般道では「バッテリー上がり」が最も多く、1万3,028件(構成比31.86%)。続いて「タイヤのパンク」が4,711件(構成比11.67%)、「キー閉じこみ」が4,350件(構成比10.64%)だった。高速道路における依頼内容のトップは「タイヤのパンク」で844件(構成比28,28%)。続いて「燃料切れ」が354件(構成比11.86%)、「事故」が244件(構成比8.18%)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日日本自動車連盟(以下JAF)はお盆期間(2012年8月11日~15日)に出動したロードサービス件数(速報値)をまとめ、このほど発表した。2012年お盆期間のロードサービス出動件数は平均8,857件/日で、平常時と比べ約3割増(平均6,685件/日)だった。しかし、昨年度のお盆期間と比較すると、一般道路(前年比93.9%)、高速道路(同87.2%)でともに減少している。曜日などにより帰省日程が分散していることが影響していると考えられる。地方エリア別に見てみても、昨年度と比べて全国全てのエリアでロードサービス出動件数は減少している。特に関東エリアでは前年度を大きく下回っている(前年比88.1%)。また、8月14日未明に発生した近畿地方の集中豪雨により、一時、冠水による依頼も多く寄せられた。14日の関西エリアでの冠水受付件数は359件。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日JAFはお盆期間(8月11~15日)に出動したロードサービス件数についてのデータを発表した。平常時との比較で約3割増となったが、前年の同時期との比較では高速道路、一般道ともに減少した。お盆期間中の出動件数は、一般道が4万1,234件で前年の4万3,916件と比較して93.9%に減少した。高速道路は3,051件で前年の3,500件と比較して87.2%に減少した。JAFでは曜日などにより帰省日程が分散した影響と分析している。エリア別では、すべてのエリアで減少傾向だったが、中でも関東エリアは前年の88.1%と大きく減少した。逆に中国エリアは99.3%と、ほぼ前年並だった。また、近畿地方では14日未明に発生した集中豪雨により、冠水による依頼が359件と集中した。なお、今年の数はすべて速報値。確定値は後日JAFホームページに掲載される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日JAFはお盆期間(8月11~15日)に出動したロードサービス件数についてのデータを発表した。平常時との比較で約3割増となったが、前年の同時期との比較では高速道路、一般道ともに減少した。お盆期間中の出動件数は、一般道が4万1,234件で前年の4万3,916件と比較して93.9%に減少した。高速道路は3,051件で前年の3,500件と比較して87.2%に減少した。JAFでは曜日などにより帰省日程が分散した影響と分析している。エリア別では、すべてのエリアで減少傾向だったが、中でも関東エリアは前年の88.1%と大きく減少した。逆に中国エリアは99.3%と、ほぼ前年並だった。また、近畿地方では14日未明に発生した集中豪雨により、冠水による依頼が359件と集中した。なお、今年の数はすべて速報値。確定値は後日JAFホームページに掲載される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月20日日本自動車連盟(以下JAF)はお盆期間(2012年8月11日~15日)に出動したロードサービス件数(速報値)をまとめ、このほど発表した。2012年お盆期間のロードサービス出動件数は平均8,857件/日で、平常時と比べ約3割増(平均6,685件/日)だった。しかし、昨年度のお盆期間と比較すると、一般道路(前年比93.9%)、高速道路(同87.2%)でともに減少している。曜日などにより帰省日程が分散していることが影響していると考えられる。地方エリア別に見てみても、昨年度と比べて全国全てのエリアでロードサービス出動件数は減少している。特に関東エリアでは前年度を大きく下回っている(前年比88.1%)。また、8月14日未明に発生した近畿地方の集中豪雨により、一時、冠水による依頼も多く寄せられた。14日の関西エリアでの冠水受付件数は359件。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日JR東日本とPASMO協議会、および株式会社パスモはこのほど、Suica・PASMOの1日あたりの電子マネー利用件数が7月26日に303万件を記録し、初めて300万件を突破したことを発表した。翌27日にも約307万件を記録しているという。また、7月の1カ月あたりの電子マネー利用件数も、初めて7,500万件を突破し、約7,877万件を記録した。5月に7,000万件を突破してから、わずか2カ月で約750万件も増加しており、猛烈な伸びを見せている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日ヤフー株式会社は、このほど「Yahoo!お見合い」のプロフィール公開件数が60,000名を突破し、日本最大規模のオンライン結婚相手紹介サービスとなったことを発表した。Yahoo!お見合いは、2011年7月に「Yahoo!縁結び」からリニューアルして誕生。以来、独自のマッチングシステムや、本人確認書類(運転免許証など)の原本による厳格な本人確認などにより、使いやすく安心なサービスを目指して運営を行ってきた。さらに2011年12月からは、パーティー事業「Yahoo!お見合いパーティー」を開始。当日の交流はもちろんのこと、気になった相手とは後日1対1でメッセージ交換ができるサービスも行い、パーティー終了後もインターネットに場を移してコミュニケーションが取れる機会を提供している。これらの取り組みの相乗効果により、同サービスのプロフィール公開件数が、2012年6月15日時点で64,484名を突破(女性21,779名、男性42,705名)。今後は同サービスをまだ使ったことのない人を対象に、2012年6月より東京・大阪・名古屋をはじめとした全国の各都市において、婚活初心者の方を対象とした「Yahoo!お見合い ウェルカムパーティー」を展開する。Yahoo!お見合いウェルカムパーティーでは、同サービスを活用した婚活のレクチャー、プロカメラマンによるプロフィール写真撮影など、婚活をサポートするさまざまな企画を予定している。また、交流タイムも設けており、参加者同士で直接コミュニケーションを取ることも可能とのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月19日交通系ICカードのSuicaとPASMOの月間電子マネー利用件数が、5月に約7,129万件となり、初めて7,000万件を突破したことがわかった。JR東日本とPASMO協議会、ならびに株式会社パスモが11日に発表した。月間電子マネー利用件数とは、Suica加盟店およびPASMO加盟店におけるSuica・PASMOの利用件数の合計値。Suica・PASMOの相互利用は、2007年3月のPASMOサービス開始と同時にスタート。相互利用開始翌月の利用件数は合わせて約1,455万件だったため、5年強で約4.8倍に増えた計算だ。なお、5月末時点でのSuica発行枚数は約3,968万枚(うち電子マネー対応は3,738万枚)、PASMO発行枚数は約2,038万枚。あわせて約6,006万枚が使用されているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日オリックス生命は、4月をもって、個人向け保険の保有契約件数が150万件を突破したと発表した。オリックス生命は、オリックスグループの生命保険会社として1991年4月に設立。1997年9月に通信販売を開始し、現在は個人向け商品の開発・販売を中心に事業を展開している。主力商品は「医療保険CURE[キュア]」をはじめ、「がん保険Believe[ビリーブ]」「収入保障保険Keep[キープ]」「定期保険Fine Save[ファインセーブ]」などの商品がある。これらの保険商品を販売してきた結果、2006年3月時点で41万件あった保有契約件数は、4年6カ月後の2010年9月に100万件に達し、その後1年7カ月の期間で150万件を突破した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日日本自動車連盟(JAF)が大型連休(4月28日~5月6日)に実施したロードサービス件数は、全国で6万8367件にのぼることがわかった。昨年よりも2,205件増加(前年比103.3%)している。ロードサービスの依頼内容別に見てみると、「バッテリー上がり」が最も多く2万3,885件(構成比34.94%)、次いで「タイヤのパンク」8,491件(構成比12.42%)であった。なお、「落輪(落込含む)」が前年より906件増加し、4,685件(前年比124.0%)となっている。この原因としては、連休後半の悪天候の影響によるものと考えられる。依頼内容については一般道路、高速道路で事情が異なってくる。「バッテリー上がり」がトップになる一般道路では、「キー閉じ込み」7,362件、「タイヤのパンク」が7,351件が2位、3位と続く。「タイヤのパンク」がトップとなる高速道路では、「燃料切れ」490件、「バッテリー上がり」341件と続く。件数を比較すると、一般道路が圧倒的に多い。なお依頼件数を日付別で見てみると、大型連休の前半は前年より下回り、後半の3日から6日は前年より上回った。先に挙げられている悪天候の影響が数字からも読み取れる。また、地方本部別に依頼件数を見てみると、北海道、中国・四国を除く、東北、関東、中部、関西、九州で増加という結果になった。同連盟では、出掛ける前に車両チェックをすることで避けられるトラブルが多いことから、引き続き、ドライバーに注意を呼び掛けていく方向だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は、2012年春の大型連休(4月28日~5月6日)に出動したロードサービス件数(速報値)をまとめ、このほど発表した。JAFによると、2012年のゴールデンウィークに出動したロードサービスは、一般道路では増加(前年比104.6%)。高速道路は減少(同93.7%)という結果に。全体では、前年比103.9%と増加した。高速道路が減少した原因については、JAFでは高速道路では渋滞が少なかったためとみている。また、地方エリア別ではロードサービスの出動件数は東北と関東が前年度を大きく上回った。昨年は震災の影響で減少していた行楽地への人出が戻ったことがうかがえる。さらに連休後半の悪天候の影響により、出動件数の増加が各地で見られたこともわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日