経営者

経営者のみなさんは「睡眠セミナー」という講座をご存じでしょうか？健康への関心が高まる世の中で、近年注目を集めているサービスです。開催すれば従業員が生活習慣を考えるきっかけとなり、企業運営がより円滑に進むようになるかもしれません。職場の健康管理が見直されている社員教育を目的に研修を行う際、多くは業務の効率化を目指した内容で構成しているでしょう。もちろん、こういった研修は働く上でスキルアップに繋がる部分であり、欠かすことはできません。ただ、近年はそれだけでは少し物足りない時代になってきています。なぜなら、昨今の日本では職場内での健康が見直されはじめているあるからです。具体的に言うと、「睡眠セミナー」がそのひとつ。睡眠セミナーとは、睡眠不足や睡眠時無呼吸症候群などといった身近にあふれる睡眠障害の予防対策を指導する講座のこと。実際に、自治体を中心に開催されている例もあり、人々の身近な問題である「睡眠」が見直されている証拠です。自社で開催すれば、従業員が自身の健康を考えるきっかけとなるため、導入を検討する価値は十分にあります。睡眠障害がもたらす悪影響とは？睡眠は、心身の休養を得るために欠かせない要素。しかし、日本の一般成人のうち10%もの割合の人が不眠に悩まされているといい、それによる障害が問題視されています。例えば、眠気やだるさなど、睡眠障害による問題は多岐にわたりますが、経営者が気になるポイントは「作業能率の低下」になるでしょう。不眠状態が続くと、注意力や判断力が欠如し、普段なら問題なくこなせるような作業にミスが頻発してしまいます。結果として、労働生産性の低下に繋がり、会社の損失となってしまうのです。経営者からすると、このような状況はできるだけ避けたいはず。まずは自分自身が睡眠の重要性を理解するところからはじめてみましょう。睡眠セミナーを開催して従業員の意識を変えようそもそも、労働安全衛生法第3条に「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」とあるように、経営者は従業員の安全と健康を守ることが法的に義務づけられています。そのため、睡眠セミナーを通して、睡眠の大切さや心身への影響を従業員に理解してもらい、職場の健康管理を行うことは経営者の務めとも言えます。あなたの会社でも睡眠セミナーを研修として取り入れ、従業員に睡眠の大切さを説いてみてはいかがでしょうか。安全と健康が保障されていると実感できれば、従業員の仕事に対するモチベーションも上がることも期待できます。ぜひ一度検討してみることをおすすめします。photo by pixabay

●レベルファイブの特徴は経営者とクリエイティブ陣の視点が全く同じであること千葉県・幕張メッセで開催中の「東京ゲームショウ2015」ビジネスデイの初日となる17日、TGS基調講演「クリエイター兼経営者だからこそできた ヒットコンテンツ創出」が行われ、レベルファイブ代表取締役社長・CEOの日野晃博氏が登壇した。レベルファイブは1998年10月に設立。『レイトン教授』『妖怪ウォッチ』といった人気シリーズを次々に成功させ、2014年度のソフト販売本数ベースでのゲームメーカーランキングは第2位、過去販売した41タイトルの国内外での平均売上本数は93万6,000本以上という大ヒットメーカーへと成長した。現在は『妖怪ウォッチ』の海外展開や、新たなクロスメディア作品『スナックワールド』などに注力。そんなレベルファイブの名実ともにキーマンであるのが日野氏で、代表取締役社長でありながら多くの作品の企画やシナリオに参加。TVアニメ『機動戦士ガンダムAGE』ではシリーズ構成を担当するなど、クリエイターとしても活躍する異色の人物だ。日野氏は「僕は純粋な経営者ではなくクリエイターでもあるので、少しフランクに、ゲーム業界のためになる話をしたいと思います」と前置きしながら、「ゲームやエンターテインメントの会社を経営していると、経営者としての観点とクリエイターとしての感性が衝突する場面も多いと思います。経営者とクリエイターの間で信頼関係を結ぶのは容易ではありません」と説明。そして、レベルファイブの特徴について「経営者とクリエイティブ陣の視点が全く同じなことです。僕がゲーム制作に関わる大体の職種を経験していることもあって、多くの局面で強引なワンマン判断ができるようになっています」と語りながら、「この判断を仮に『帝王判断』と呼びたいと思います」と、自身の経営手法を定義。本稿では、日野氏が紹介した各人気タイトルでの「帝王判断」を紹介していく。＃『レイトン教授』における帝王判断日野氏が特に力を入れて語ったのが、同社の躍進のきっかけとなった『レイトン教授』シリーズにおける帝王判断だ。日野氏によれば、第一作『レイトン教授と不思議な町』がリリースされた2007年はまだ『脳トレ』系ゲームが全盛の頃。「ヒットさせること」を目的にしていた日野氏が掲げたコンセプトは「本格的なゲームではなく脳トレに＋1したもの」で、すでにそれだけライトユーザーがいるのだから、脳トレに＋1したものがあればヒットすると考えたという。しかし、クリエイターはPS2やPS3でハイクオリティなゲームを作りたがり、『脳トレ＋1』のチームには入りたがらなかったようで、制作費1.5億円の決して大きくはないプロジェクトを最重要案件として社内に認識させることに日野氏は苦労した。携帯ゲームに声優を起用、それもタレントを声優として起用するなどの判断も、日野氏の帝王判断の一部だ。「脳トレに＋1」の企画として、書籍で過去に大ヒットしていた多湖輝の著作『頭の体操』のゲーム化を考えていた日野氏だが、商標権の問題により「頭の体操」の名称の使用が難しく、裁判の終了を待たなければ使用できないことが判明する。そこで日野氏が行った次の「帝王判断」が、「脳トレ→頭の体操→レイトン教授」の切り替えだった。商標権の状況を把握した日野は即座に路線変更を決め、「そこで即決して、『頭の体操』の中にあった一モードである、ストーリーがある謎解きモードをゲームの主役にすることにしたんです」。そして、生まれたのが『レイトン教授』だった。○『イナズマイレブン』『二ノ国』における帝王判断次に日野氏が紹介した「帝王判断」は、『イナズマイレブン』におけるアニメや他メディアのクリエイティブへの介入。「当時は、アニメとゲームは独立してそれぞれのクリエイターが制作するのが慣例で、ゲームの都合でアニメのストーリーをいじるということには理解がありませんでした」と当時を振り返る。しかし「『イナズマイレブン』では、ゲーム側でアニメをコントロールすることをお願いしました。クリエイターサイドの反発もありましたが、出資者であり原作者である強みによって押し切ることができました」と語った日野氏は、そこで押し切ったことが正しかったかについては留保しながらも、「その後アニメのクリエイターとの相互理解が進んで一体感が生まれたので、食い下がってアニメを作ったのは良かったと思います」とまとめていた。『ニノ国』では、世界観構築にスタジオジブリが参加した。日野氏は「当時ゲーム業界は、ジブリと組むことは無理という空気でした。自分も最初はダメ元ではありましたが、ビッグネームの皆さんとの交渉では様々なパターンを用意して、持ち帰りなしでその場で相手にも即決してもらうやり方をしました。会話の最中にも柔軟に方針転換していくことで、スタジオジブリに参加してもらうことができました」と語り、交渉担当者が裁量権を持ち柔軟な判断ができる強みを強調した。日野氏は『二ノ国』については「コスト管理がずさんだった」と苦笑いしながらも、予算と期間に明確な答えがない不完全なプロジェクトプランのまま進行できるのも「帝王判断」としている。『ニノ国』については、途中段階では予算を使いすぎてなかなか利益にはつながらなかったが、最終的には無事成功ラインに乗ったという。●『妖怪ウォッチ』は優等生、周りの理解度も高く「楽しい記憶しかない」○『妖怪ウォッチ』における帝王判断現在レベルファイブ最大のヒット作となっている『妖怪ウォッチ』について日野氏は「僕のプロジェクトの中では優等生で、色々な連携が整った状態ではじまった。だから周りの理解度が高かったので、楽しい記憶しかない」と笑顔で紹介。日野氏は『妖怪ウォッチ』のクロスメディア展開の中で、会社の枠を越えた総合プロデューサーとして、コンセプトの見張り番的な役割を果たしている。「契約上何かがあるわけではないですが、これまでの実績により各社の皆さんが僕の意見をしっかり聞いてくれるようになったので、ユーザーに対して筋の通った提案ができていると思います」。日野氏が『妖怪ウォッチ』で行ったのは、アニメフォーマットへの介入、それもストーリーではなく番組構造への介入だったという。「番組スタッフの選定」「家族で視聴することを重視して、バラエティ番組的なオムニバス形式で制作」「作品内で物語が続くシリーズ内シリーズ」「エンディングに子どもたちが踊れるCGによるダンスを入れる」「子供向けだけでなく、家族向けの過激な内容に」といった施策は日野氏主導で行われた。日野氏は家族を意識した内容・過激な内容の一例として、まずはアニメ『妖怪ウォッチ』内の「金妖スペシャル・コマさん探検隊」がネッシーの謎を追う回を紹介。パロディ元と思われる『水曜スペシャル』は1986年に終了した番組であり、子供向けではないのは間違いない。日野氏は続いて「過激さ」の一例として、意志を持った人形が巨大な歯車に頭を挟まれてクビが飛ぶシーンを紹介。「全国の子供たちが泣いてしまい、大変な苦情が集まりました」と反省の色を見せていた日野氏は「家族で見るための実験を色々やっているので失敗することもありますが、その冒険は何が起こるかわからない楽しさにつながっているのではないかと思います」と語っていた。○なかよくしなさい。そして「『帝王判断』とは、経営判断とクリエイティブの両案件に対して全責任をもって行える判断。こういう立場があったからこそ乗り切れた局面もあった」と語った日野氏は、講演のまとめとなる教訓として「経営者とクリエイターが深く理解し合い、総合的な視野において判断できることが成功につながる」とし、実際に経営者とクリエイターが相互理解することは非常に難しく、だからこそクリエイターと経営者の距離が近い(両者を兼ねる)ことがレベルファイブの強みであると断言。具体的なアドバイスとして日野氏は経営者には「クリエイターを過保護にするな」「しっかりと、なぜ開発をやめないといけないのか、なぜ仕組みを変えないといけないのか、説明しないといけない局面が多いです。面倒でもクリエイターと話して、過保護に放任するのではなくしっかり対話をしましょう」とアドバイス。クリエイターに対しては「理解してもらう努力を怠るな」「はじめからうちはそういう方針なんです」「変わらないです」とあきらめているクリエイターが多い。それを変えること、理解してもらうことは可能なはず。経営判断をする人にしっかり問いかけることで答えは見つかるんじゃないかと思います」と伝えた。最後に日野氏は経営者とクリエイターへのアドバイスを総括して、「なかよくしなさい!」と語り、講演を締めくくった。基調講演のラストでは、10月17日に九州大学で開催される開発者向けカンファレンス「KYUSHU CEDEC 2015」の基調講演を日野氏が行うことが告知され、テーマは「日野流企画立案術」になるという。

広島県商工会連合会は9月9日、広島県内における小規模事業者の経営支援強化のため富士通と富士通マーケティングが新たに構築し、タブレットによるGPSやメール自動発信機能を備えた小規模事業者向けモバイル経営支援システムの運用を開始した。同システムは広島県連の経営指導員によるタブレットを活用した経営支援活動のさらなる拡充とコミュニケーション強化を目的に、富士通のタブレット活用クラウド基盤「FUJITSU Cloud PaaS MobileSUITE(フジツウ クラウド パース モバイルスイート、以下、MobileSUITE)」とCRMソリューション「FUJITSU Business Application CRMate(フジツウ ビジネスアプリケーション シーアールメイト)」を活用し構築。新たに開発したモバイル端末で利用可能な小規模事業者向けの商工会情報配信システムにより、広島県連や県内の各商工会からの情報をタイムリーに配信する。同システムの特徴は経営指導員が小規模事業者を訪問する際、GPSで検出した近隣の訪問先一覧がタブレットに表示され、訪問先を選択すると訪問日時や訪問者などが各事業者別のカルテに記録されるなどタブレットを活用した効率的な経営支援を可能とした。また、訪問終了後は指導終了ボタンをタップするだけでタブレットから小規模事業者へアンケート付きのメールを自動発信するほか、モバイル端末で利用可能な商工会情報配信システムを新たに提供し、コミュニケーションの活性化とタイムリーな情報を提供する。さらに、蓄積した小規模事業者情報や指導履歴は経営指導員の活動分析や事業者情報など複数の情報を組み合わせた分析を行う。将来的に他県の商工会連合会に同システムが導入された際は、各県の商工会連合会で蓄積した情報を用いた共同分析など県を越えての情報連携が可能となり、効果的な情報活用や他県との情報連携の強化が図れるという。そのほか、情報漏えい対策としてタブレット内の情報は専用アプリケーションで暗号化した上で保存。加えて、タブレット導入で必須となるID管理、端末管理、紛失対策といった各種機能をMobileSUITEで一括提供するため、運用管理は従来の経営指導員の個別管理からシステム管理者による集中管理となり、タブレットの利便性を実現した情報漏えい対策、運用管理機能を備える。広島県連では、これまで小規模事業者に対し紙ベースで経営指導を行っており、指導の標準化や経営指導員間での情報共有、事業者のニーズに合わせたタイムリーな情報提供や支援活動の効率化などが課題となっていた。そのため同システムの導入により、県内の産業振興や小規模事業者情報の管理強化に加え、将来的には他県や関連団体との情報連携も強化することで、地域のさらなる発展に貢献していく。一方、富士通と富士通マーケティングはICTによる地域の総合振興を支援するため同システムを「FUJITSU ビジネスアプリケーション 商工会ポータル」として商品化し、10月に提供開始を予定している。

●米国ベンチャー経営者からの影響ラクーンといえば、アパレルメーカーや雑貨メーカーと小売店を直接繋ぐ、卸・仕入れのECサイト「スーパーデリバリー」を運営する企業だ。45万点という従来の問屋を介したビジネスでは物理的に不可能なほど豊富な品揃えを誇り、多彩な商材を扱いながら決済が一本化できること、バイヤーの小売店は厳正な審査を経て会員登録することではじめて利用できるスタイルで信頼性を担保していることなどが魅力となり、4万社以上の小売店と1000社以上のメーカーが利用している。このラクーンを一代で築き、現在も社長をつとめるのが、小方功氏だ。同氏は1993年に狛江市のアパートで創業し、2006年4月には東京証券取引所マザーズに上場を果たしている。そして、8月25日には、「スーパーデリバリー」の海外版「SD export」をスタートする。そんな小方功氏に、これまでの経緯と、ビジネスにおける成功のポイントを聞いた。○学生時代のベンチャー企業訪問ツアーで出合った「起業」という選択肢同氏が「起業」を人生の選択肢に入れることになったきっかけは、大学時代に参加した米国のベンチャー企業を訪問するツアーでの体験だったという。「当時はまだ独立することは考えていませんでしたが、たまたまツアーの募集を見ておもしろそうだと思って参加しました。社名は覚えていませんが、このツアーでは、2人の経営者に影響を受けました」と小方氏は語る。当時の日本は成長著しく、途上国から先進国への仲間入りを果たした時期だが、一人目の経営者は、途上国と先進国の違いを意識しなさいと語ったという。「途上国では、大工、漁師、公務員など知っている職業しかありませんが、先進国では文化が発展することで、ダンサー、脚本家、メークアップアーティストなど、従来とは違った職業が増えてきます。これが何を意味するかについてその人は、『人間にはもって生まれた個性があり、先進国では個性に合った職業に就くことができる。だから、あせらず、自分に合った職業を見つけなさい。それが天職になる。天職にめぐり合えば、待遇もよくなり、人からも尊敬される。自分の人生が誇れるようになる。これが大事だ』といいました」(小方氏)そしてもう一人の経営者からは、「いろいろな会社を見なさい、その上で自分の個性を生かせる場所がなかったら選択肢を自分で1つ増やしなさい」と進言されたという。「彼はニューヨーク証券取引場で特別に彼の会社だけが表示される様子を見せ、『これは私がやったことだ。君たちにも夢を託す』といったのです。その時、私もいつかやってやろうと思いました」と小方氏は若き日の決意を語った。●ゼネコンを飛び出して中間流通業へ起業することを考えつつも、小方氏は大学卒業後、大学で学んだ知識を活かせる総合建設コンサルタント会社に就職。しかし、その後退職し、起業を決意する。「当時の土木業界には大きな問題がありました。その問題を堂々と指摘する若手ということで、社内でさんざんやりあった事もあり、私としては会社に残る方が勇気のいる選択でした。幼い頃から要領がよく、学生時代にもアルバイトで十分な稼ぎを得られていたため、生きることに対する不安はありませんでしたね」と小方氏。退職後は、起業準備期間のため中国に1年間留学し、帰国後に中国の健康食品や雑貨を扱う会社を設立した。しかしこれは、天職だと感じていたわけでなかったようだ。「生活のための仕事ですから、何でもよかったのです。きちんと家賃を支払って生活していくための仕事をしながら、ビジネスモデルを考えていました。ビジネスモデルほど大切なものはなく、少しのズレが成長した時に大きなズレになります。誰に何を売るのかはよく考えるべきでしょう」と小方氏は語る。○日本の「過剰在庫」に目をつけ解決した「オンライン激安問屋」最初の会社はある程度軌道に載ったが、あるとき大手企業から大量の過剰在庫を抱えさせられることで倒産の危機に陥り、これがきっかけで、企業が抱えている在庫を安価に販売する中間流通業「オンライン激安問屋」というECビジネスを開始する。「96～98年頃は、在庫が資産になるため、どの企業も過剰在庫を抱えている状態でした。このままでは先がないことがわかっていながら、在庫を出す先がない。そこに目をつけたわけです。あの頃は過剰在庫を買い付けるビジネスというとアタッシェケースから札束を出すような怪しい風体の人というイメージがありましたが、シンプルでわかりやすいビジネスモデルを提案し、商品の出所は明かさないという安心感が受け入れられました」と、小方氏は「オンライン激安問屋」設立の背景を説明した。提供企業の匿名性は商品を一旦自社で引き取り、自社商品として販売することで実現。ボリュームディスカウントの要求や返品要求のある大規模小売店ではなく、定価に近い価格できちんと買い取ってくれる小規模小売店に少しずつ販売することでメーカーが抱えていた悩みも解決した。話題と金と人を集めるにはどうしたらよいのかという考えで生み出されたビジネスだったが、日本の抱える課題に正面から取り組んだことが評価された。また、当時はBtoCのビジネスが多く、BtoBのビジネスが立ち後れていたため「オンライン激安問屋」はかなり注目された。また、小方氏は突然の大きな資金の調達にも成功している。「まだ月額の売上が100万円くらいしかなかった頃にシンガポールからビットバレーを視察に来た華僑に、BtoBビジネスを展開している人として紹介してもらう機会がありました。彼を空港まで送る電車の中でビジネスのプレゼンテーションをしたところ、シンガポールテレコムのコー・ブーン・フィー氏に紹介され、いくらでも出資するといわれたのです」(小方氏)●アイデアを社員に説明することから生まれた「スーパーデリバリー」や「SD export」その後2002年には、現在4万6000社の会員数を誇る「スーパーデリバリー」を開始。やはり業界の問題点や現場の不満を汲み上げる形の中間流通業だ。その時々に必要とされるビジネスを立ち上げ、成長させて来ているように見える小方氏だが、起業者が成功するための大きなターニングポイントとなるのは、1人目の従業員を雇うところだという。「自分1人でやっている状態から、誰かと一緒にやるということの間には壁があります。それは1人を養うコストだとか、人を使う難しさという問題ではありません。成功者は養う、使うなどいう言い方はしないものです」と小方氏は語る。そんな小方氏は、ビジネスに関するアイデアは日々書き留め、その中から選りすぐったものを社員に披露し、意見を聞くというスタイルをとっている。アイデアはいつも持ち歩いている手帳に、日々のToDoなどと一緒に書きためており、完了したToDoと一緒に日々見返して、魅力的でないアイデアは削除していくという。「もっとこうだったらいいのに、というような思いつきを何でも書いておきますが、夜中に考えたものはダメですね。夜中に書いたラブレターはよくないと言われますが、同じようなものかもしれません。そうして日々書き込み、見返していると何年たっても残っているアイデアが出てきます。それを社員に話すわけです。たいていは笑われますね。その時点では見たこともないアイデアですから、無理だと言われたりもします。それに対して一生懸命説明するわけです」と小方氏。身近な社員を第一の説得先として熱心にプレゼンテーションを行うことで、アイデアを確かなものにしていくスタイルのようだ。長年一緒に仕事をしている役職者などはすでに小方氏の発想法になれてきていて、早い段階で受け入れてくれるという。「スーパーデリバリーもそうして始まりました。もちろん、今度スタートするSD exportもです」と小方氏が語る「SD export」は、国内向けの「スーパーデリバリー」のを海外展開するもので、8月25日から134カ国に対応したサービスとしてスタートする。「134カ国はマーケットとして広すぎて、具体的にどんなものが求められているのかがサービス開始前にはわかりません。当初はいろいろなものを扱い、リサーチを出展メーカーと共有し、ニーズにあった商品を増やしていく予定です」と語る。「スーパーデリバリー」自体も、小方氏の構想ではもっと多くの企業に利用されるものとして、さらに成長して行けるサービスだという。国内で成長しているサービスを展開する「スーパーデリバリー」を海外展開することで、国内企業にどんな変化をもたらすのか?「SD export」の、今後の成長が楽しみだ。

基幹システムの刷新における最難関ポイント、それが経営者の承認である。そのための提案書作成に頭を悩ませる情報システム担当は数知れない。そんな人たちの駆け込み寺とも呼べる存在が、NTTデータセキスイシステムズが開催する「超上流構想書作成講座」である。前回の記事では、超上流構想が生まれた背景について紹介した。今回は、具体的に超上流構想の肝となる「6つの構成要素」について解説していこう。○成長に必要な基幹システムとは?5年後想定の超上流IT構想「6つの構成要素」「超上流」は課題を抽出する「トリガー」「超上流」は、全体構造として企業が持つ課題を炙り出すための"トリガー"としての役割を担っている。ごく簡単に言ってしまえば、システム面から見た企業に”ストレス”を与えて、問題点を抽出するという方法を採る。システムの置き換えというと、現場や周囲からの不満やクレームを集めることから始まり、ここから構築していくのが一般的だが、これではたいしたシステムは構築できないと宮下氏は述べる。5つのトリガーを与えることで、その企業が抱える課題を明解に導き出すというわけだ。「基幹システムの刷新は、現場からクレームが切っ掛けとなることが多いようです。ただその場合、どうしても使い勝手の改善に視点が向かってしまう。それでは、システムを変える意味はありません」現場から苦情が上がった部分に対応したとしても、それはあくまで「現状の改善」にしかならない。だが基幹システムというものは長い期間にわたり、使い続けていくものである。「今のシステムが使いやすく改善されても、それが5年後、10年後にも使いやすいとは限りません。場合によっては、基幹システムそのものがボトルネックとなってしまい、企業の成長を妨げてしまうことも十分にあり得ます。ですから今を基準にするのではなく、最低でも5年先を見越してシステムを考える必要があるのです」と宮下氏は主張する。だからこそ企業成長や事業の移り変わりを予想した上でシステムを検討する「超上流構想」が有効なのだ。○5年先を見据えたシステムを生み出す超上流フレームワークの「6つ構成要素」宮下氏による「超上流構想書作成講座」では、NTTデータセキスイシステムズが用いる超上流構想書を作成するためのフレームワーク「超上流フレームワーク」を元に解説が行われている。ここでは、特に重要となる「6つの構成要素」について宮下氏のコメントとともに紹介しよう。事業成長企業である以上、成長を目指すことは当然の責務である。もし年々成長していったと仮定した時に、果たして現行システムの改善だけで対応できるのかを検討する必要がある。声高らかに売上げの目標を掲げるだけではなく、システムを入れ替える場合には、それを前提としたシステムの問題点を具体的に探し出すのだ。例えば、年々10%ずつ成長していったと仮定する。当然、その場合には人が増える、作業量が増える、事業所が増える。そのように、成長を前提としてシステムに負荷を掛けて行った時に、どこがボトルネックになるのかを見つけ出す。「5年先が想像しにくければ、取り敢えず仕事が1.6倍になった場合を想定してください。その時に真っ先にボトルネックになるポイントが成長を妨げる要因です」事業特性1つの会社でも複数の事業を抱えることは珍しいことではない。また先を見据えた場合にも当然、全く形態の異なる事業を運営しなければならないこともある。事業成長は事業毎の特徴を整理した"骨格"のようなものだ。システムも当然事業毎に異なってくる。ある企業において、A事業とB事業の2つがあったとする。現時点ではA事業の方が圧倒的に売り上げが高い。だが、近年の成長から推察すると5年後にはB事業が逆転している可能性もある。もし、現時点を基準にシステムを刷新してしまうとA事業が主体のシステムになってしまい、近い将来に主力となるB事業の成長を阻害してしまう要因となってしまう。このような状況を回避するためにも、システムを事業ごとの骨格として整理して、把握しておく必要性がある。「超上流フレームワークでは、事業を特性別に20のモデルに分類をします。そこで事業成長やベンチマークをトリガーにして、強化、維持・文化、補強に層別して整理して、各事業の将来を見定めます」事業課題5年後にはどのような課題が存在しているか、または現状よりも大きな課題となっているのかを検討する。例えば、海外進出を検討しているのであれば、それぞれ国ごとに異なる税制に対応しなくてはならない。これは、事業特性と合わせて考える必要がある。事業特性ごとに考えて、何が成長し、そこにはどんな課題が生じるのか。それらを予想してシステムを検討していくプロセスだ。「たとえば、法人型の顧客を中心に組まれてきたシステムが、コンシューマ的なシステムに対応しなければならないという課題が出てきたとします。この場合、決済の仕組みから、顧客の広がりへの対応と事業特性ごとのシステム的な課題が見えてくるわけです。」事業俯瞰基幹システムは、企業活動のプロセスを支えるインフラである。それぞれの業務プロセスにおいて、どことどこが繋がっているのか。また、組織間の連携はどのようになっているのか。それらを俯瞰して、明確にすることが大切になる。「近年はビジネスが複雑になり、社長ですら組織や業務プロセスのつながりがわからないことが多いのが現状です。ビジネスフローや自社と取引先の関係、業務プロセスなど、全体を俯瞰からみた地図を作る。すると、どの部分に問題があるのかが浮き彫りになります」競争優位基幹システムの刷新は、規模によっては数千から数億の予算がかかる大きな投資である。経営者であれば、当然だがそれに見合うだけのリターンを求める。だが、単なる現状改善では、そのリターンに対する答えは出て来ない。かつては、人件費削減と業務効率化が、基幹システム刷新のキーワードとなっていた。だが既にやるべきことはやり尽くしている企業も多く、今ではそれも通用しない時代となっている。ではどうするのか？それに対する宮下氏の答えが「システムそのものが、価値を生み出し競争優位性を高めるものになること」である。「宅急便で、荷物がどこにあるかを追跡できるサービスがあります。この例のように、基幹システムによって、顧客サービスが向上し、競争力を高まるのであれば、投資に対するリターンとして認められやすくなるでしょう」テーマ抽出前述した5つの要素を組み合わせ検討していくと、自ずと5年先に向けてやるべきテーマが見えて来る。それらに優先順位をつけて何からすべきかを検討する。「実際にこのフレームワークを実践すると、大体30ほどのテーマが見つかります。それに優先順位をつけて経営者の方に“絶対にやらなければいけないこと”を選んでいただく。これが超上流コンサルティングの方法です」これまで、多くの企業に対して「超上流コンサルティング」を実践してきた宮下氏だが、抽出されたテーマに対して、「経営者の方から、特にやるべきことはない」と答えられた経験は皆無とのことだ。「5年後、10年後を見据えた時に、すべきことが一つもない企業なんて存在しません。それは企業の根幹を支える基幹システムも同様です。そして、今ではなく将来を見据えたシステムを考える手法として、この超上流フレームワークは非常なる手法なのです」（宮下氏）今回紹介したNTTデータセキスイシステムズが提供する「超上流フレームワーク」を学ぶことができる「超上流構想書作成講座」は、2015年度も不定期ではあるが開催されるとのこと。システムの入れ替えを考える場合には、まずは、自分たちが今現在どんな組織であるのか？5年後にどんな組織になるのか？をジックリと見つめ直し、具体的に抽出していくことが何よりも必要なのだ。

大田弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議の経済成長フォーラムは、企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施した。調査は4月24日～5月15日にかけて実施し、177人から有効回答を得た。「日本再興戦略」などの国の成長戦略は、これまで期待したほどの成果をあげてきたか尋ねたところ、「期待したほどではない」が67.2%と7割近くを占めた。成果をあげてきたとする経営者は4分の1(24.1%)にとどまっている。手元資金をどの分野に最も優先して充当するか聞くと、「投資・M&A」が53.4%で半数以上となった。次いで多いのは「従業員への還元」(23.6%)だった。今年度、国内での設備投資を増やす予定があるか尋ねると「予定はある」とする回答が51.4%で、「予定はない」(36.4%)を15ポイント上回った。国内での設備投資を増やすために最も必要な政策について聞くと、62.0%が「成長戦略」をあげている。

富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ（品種、面積、天候、作業時間など）を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月～2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。

千葉興業銀行は21日、ちば興銀「経営塾」第6期生の開講式をホテルニューオータニ幕張にて開催し、約1年半にわたるカリキュラムをスタートさせたと発表した。次世代を担うという若手経営者33名が入塾した「第6期生」のカリキュラムは、「全体最適マネジメント体系の構築」を主要テーマに、「理論と実践の融合」を重視した講座構成となっているという。カリキュラムの最初となる開講式では、頭取の開講あいさつに続き、著名な作家である童門冬二氏が講師となり、『歴史に学ぶ 経営術』と題した記念講演が行われた。続いて開かれた交流会では、同行役職員も加わり、塾生同士活発な交流が図られたとしている。ちば興銀「経営塾」とは、2004年9月に千葉興業銀行の発起により創設された次世代を担う若手経営者を塾生とした任意団体。将来の千葉県経済をリードする事業経営者の育成・創出を目指し、これまで約200名の卒業生を輩出しているという。同行は、「地域との共生」と「次世代育成支援」を地域CSRの基軸として取組んでおり、引続き「経営塾」の活動を支援するとともに、地元中小企業の活性化に貢献できるよう、取組体制を強化していくとしている。

理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。

スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。

会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4～6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日～10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。

マイナビニュースは2月3日、「マーケティングチャンネル」を新設する。今後は、企業のマーケティング担当者や経営者を対象に、主にデジタル・Web関連のマーケティング施策やツールに関して情報発信を行っていく。マイナビニュースでは、これまで、マーケティング関連の情報を集約した「マーケティングカテゴリ」を「エンタープライズチャンネル」内に設けていたが、このたび、記事の掲載スペースを拡大することで情報発信の強化を図る考えだ。新チャンネルは、企業のマーケティング施策やキャンペーン事例などを扱う「マーケティング戦略カテゴリ」や、アドテクノロジー・動画広告・SEOといった「Web広告カテゴリ」など計7カテゴリを設置。「データカテゴリ」では、2014年も大きな注目を集めたビッグデータの分析から活用までを紹介するほか、ECサイトやオウンドメディアの構築、楽天市場などへのモール出店・運用等の情報を提供する「Webサイト構築カテゴリ」、O2OやBeaconなど実店舗とデジタルの融合やチャネルの多様化に関する情報を扱う「オムニチャネルカテゴリ」、ITベンチャーの最新動向や新サービスなどを紹介する「ネットニュースカテゴリ」、街頭・電車内・店頭などに設置されるデジタルサイネージに関する製品やソリューションの情報を提供する「デジタルサイネージカテゴリ」を設ける。なお、ニュースを中心とした最新情報だけでなく、基礎知識やノウハウも発信する予定で、連載や有識者インタビュー、マーケティング施策事例、イベントレポートなどを随時更新していく。

民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳～仙台/茨城/中部/神戸、中部～那覇、神戸～米子/那覇、福岡～仙台/茨城/那覇、那覇～宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126～128便に減る見通しとなっている。那覇～宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。

ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。

三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。

マイナビは12月3日(水)、ビジネスセミナー「ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?」を開催する。パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS(東京都千代田区)で行われ、参加費は無料。残席わずかとなっている。同イベントの基調講演には、福井県鯖江市の、行政として革新的なイノベーションの仕掛け人である株式会社jig.jp代表取締役社長、福野泰介氏が登壇。イベント終了後には、講演者らと直接のやり取りが出来る、会場から徒歩1分のレストランにて懇親会も予定しており、食事がふるまわれる予定だ。名刺交換の場として、また、受講して浮かんだ具体的な質問をぶつけてみる機会として活用してほしい。今回のイベントでは、経営視点も盛り込みながら、ビッグデータを紐解く内容となっている。基調講演のほか、「受注率を向上し競争に打ち勝つための、戦略的ビッグデータ活用事例」と題して、日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業本部 テクニカル・ソリューション システムズ&テクノロジー・エバンジェリストである石井旬氏により、CRMと基幹システムのデータを活用して、ビジネスの受注率を向上するための「受注レシピ」を開発した事例が紹介される。この「受注レシピ」は受注率を向上するだけでなく、将来ビジネスを牽引する主力商品を育成する機能を戦略分析を活用し実現することも想定されている。このビッグデータ競争社会を勝ち抜く「分析力を武器とする企業」になるための、新たなヒントを得られるような内容を予定している。さらに、「企業における分析業務を成功に導くポイントとは」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 戦略ビジネス営業部 部長の環貫修氏により、これからデータ活用を始めようとしている方や、既に活用に始めている方を対象に、分析業務運用のヒントと気付きについて、具体的なエピソードを交えて、解説される予定だ。同イベントの詳細は以下の通りとなっている。タイトル：ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程：2014年12月3日（水）14：00（開場 13：30）～18：00定員：70名申し込み締切日：2014年12月2日（火） 18：00参加費：無料開催会場：パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催：株式会社マイナビ マイナビニュースイベント運営事務局協賛：株式会社AIT

NECネクサソリューションズは、新製品の開発や新しい発想が求められる製造業を対象に「伸びる会社・つぶれる会社 ～成長企業になるために、今こそ経営者に求められるもの～」(主催:NECネクサソリューションズ)と題したセミナーを10月21日、東京都港区で開催する。NECネクサソリューションズは、1974年の日本電気の情報処理データセンター本部からの独立から30年以上にわたり、アウトソーシングサービス、システムインテグレーションサービス、プラットフォームサービスを組み合わせて提供してきた。21日に同社が主催するセミナーでは、"新しい発想"や"新製品の開発"が求められる厳しい環境において、製造業の経営者がいかに会社を運営していくのか？東京理科大学名誉教授・日本経営システム協会会長 田中雅康氏を講師に迎え、会社の成長と倒産を分岐する五つ要因(環境 / 経営者 / 製品・商品 / 技術・ノウハウ / 管理・社員)について、事例を交えた解説やディスカッションが予定されている。NECネクサソリューションズからは、個人のスキルやパワーに頼りがちな新製品開発の作業進捗管理を、ツールによって標準化。品質管理を遵守徹底しながら、ものづくりを推し進めるためのソリューションが事例を交えて紹介される。○「伸びる会社・つぶれる会社 ～成長会社になるために、今こそ経営者に求められるもの～」日時:2014年 10月 21日(火) 14:00～17:00会場:Walk In Solution Center 東京 (東京都港区三田1-4-28（三田国際ビル1階）)定員:50名参加費:無料(事前登録制)主催:NECネクサソリューションズ共催:NEC申込み:同社Webサイトより

リクルートマネジメントソリューションズは6月に、部長以上の経営職、管理職131名を対象に「リベラルアーツに対する調査」を実施した。同調査は、従業員規模が500名以上の企業に勤める経営職・管理職で、最終学歴は大卒、リベラルアーツについて聞いたことがある人を対象とした。まず、経営職、管理職で成果をあげる上で、教養などのリベラルアーツは必要だと思うか尋ねたところ、「必ず必要だと思う」(14.5%)、「必要だと思う」(35.1%)、「どちらかといえば必要だと思う」(32.8%)の合わせて82.4%が必要だと回答した。リベラルアーツの学習状況について尋ねたところ、61.1%が社会人になってから学んだ経験があると回答した。学習して仕事をする上で役に立っているものについて聞くと、経済学、歴史が約7割、心理学、先端技術、自然科学が約6割、政治学、文学が約5割だった。学習経験の有無などにかかわらず、経営職、管理職にとって、リベラルアーツは何の役に立つか尋ねると、「多様なものの見方ができるようになる」(61.1%)、「意思決定における自分の軸を作る」(51.9%)が半数を超えた。以下「持論を形成する」(42.0%)「変化に対応すること」(35.9%)、「海外の異文化を理解すること」(31.3%)が続いている。

コスモ教育出版は、2013年10月1日～11月15日にかけて、中小企業の経営者502人を対象に「社員に伝えたいおもい」についてアンケート調査を実施した。○力強く前向きな言葉も多いまず、社員に伝えたいおもいを漢字1字もしくは2字で表すと、どんな字になるかと尋ねたところ、最も多かった回答は「感謝」(43人)だった。その理由については「一番先にこの二文字が出てきた」「この言葉以外思い浮かばない」などのコメントが寄せられた。社員に対して感謝の気持ちを伝えたい経営者が多いようだ。2位は「誠実」(17人)で、理由として「自分自身に誠実であってほしい」「誠実さがあれば、全てに通ずる」などが挙げられた。中には「誠実」に近い「愚直」を挙げた食品流通の企業もあり、昨年の食材偽装問題を受け、まじめに仕事に取り組むことの大切さを訴える経営者の姿勢がうかがえる。3位は「愛」(14人)「志」(14人)、4位は「信」(13人)「挑戦」、5位は「縁」(12人)「夢」(12人)となった。自らを成長させることが会社の発展につながることから、「志」「挑戦」など、力強い前向きな言葉が多い。同調査の結果は、月刊「理念と経営」4月号(3月21日発行)誌上で掲載する。回答者の選定理由も全文掲載するとのこと。

こんにちは！合コンプランナーの安藤京花です。女性からの「合コンしてみたい職業」ベスト3に含まれている“経営者”。サラリーマンではなく自分の会社をもつ野心家の経営者男性との出会いを望む女性のために、今回は“経営者に選ばれる女性”の特徴をお伝えします。■１．事業に口出しをしない勘違いしてはいけないことは「あなたが経営者じゃなく、彼氏が経営者」。どんな職業だろうと仕事についてのダメ出しをする女性は100％嫌われます。女性と男性では全然仕事に対する価値観が違うので、そこを分かっていないと良くある「仕事とわたしどっちが優先なの？」と言い合うこともあるでしょう。そもそも経営者になることを選択する男性は野心家で、雇われることより自分で出来ることを試す自立心の強い、独立している方が多いので、うっかり会話の中でこぼした愚痴に、女性からまるで上司や同僚のように「あなたがもっとこうしたらいい、この企画を通したらいいのに」など具遺体的に仕事のことを細かく干渉されると「一緒にいても安らげない・・まるで自分がダメだと言われている気持ちになる」など引いてしまうこともあります。■２．女性らしい服装や雰囲気である明らかに言えるのは、男性がまず女性の容姿を気にするのは当たり前、きれいであることが前提で女性は選ばれているようだ、ということです。そもそも男性は経営者に限らず見栄っ張りな方が多いので、できれば友人に自慢できるくらいきれいな女性を選びたいというのが本音。また、経営者の友人はやはり経営者が多いので、その友人たちの彼女なり奥様を見慣れていくと自分の中の女性へのハードルは上がっていくのでしょう。ですから、ステータスを持った男性とお付き合いしたいのなら自分磨きは常に必須社交的であり、なおかつ誰もが素敵ですねと褒めたくなる派手でもなく地味でもない、男性受けのいいバランス美人を目指しましょう。■３．会えない時間も愛を育てる女性は、好きな男性に会うことで生まれる「恋愛している！」という満足感、もっと自分のことを好きになって欲しいという気持ち思うからか、デートの回数を求めがちですが、覚えておいて欲しいのは、経営者は仕事以外の時間も常に仕事のこと事業を気にしているということ。ですから急に仕事が入って会えないときは勿論ですが、彼からのお誘いが減ってきたという時期もいちいち騒がず、そして極端に嘆かず、「今は仕事が大事な時なんだな」と思うことも思いやりとして大切です。もちろん会いたいのに会えないからと言って、いちいち怒ったりほかの女性と会っているのでは？など疑うようなことをすれば男性は「僕はいまは恋愛する時期じゃないのかも」とあなたとの関係を考えてしまう危険性もあり得ます。■４．「そんなあなたも好き」ができてる例えばあなたが彼から「本当に僕を好きならこれして、あれして」「君を信じるからその代り君も僕を信じて」と言われたら、どう感じますか？素直に「わあ、私は彼に愛されているのね嬉しいわ」と喜んで従いますか？わたしはそうは思いません。なぜかというと愛って従うことじゃなくて「お互いを認め合うこと」だから。認めるって「そんなあなたも好きですよ」のスタンスでバランスを取ることであり、いちいち心の中で「あなたがわたしを好きだというならいいよ、条件をかなえてくれるならいいよ」を繰り返していたら奴隷と主人の関係です。信頼されるのは無条件で信頼すること！です。■５．オンリーワンの女性を目指す男性が仕事を頑張る理由として、誰かを喜ばせたい、尊敬されたい、すごい男だと言わせたい、自分の才能を知りたい、女にもてたいなど様々です。特に好きな女性には「あなたと付き合えるわたしはハッピーだわ」と思われたいものです。ですからあなたが経営者の男性と長く付き合いたいと思うのなら常に「ハッピーな女性」であること、前向きな考えをする自分であり自分磨きも好きでしている「愛され上手」な女性でいることを目指しましょう。愛される女性は周りも幸せにする雰囲気があり、同時にあげまんと呼ばれるほど何かしら、運があり人に恵まれていることが多いのです。オンリーワンの愛され女性とは、誰と比べることもなく自分を育てられるひと。自分の機嫌は自分でとれる人なのかなと思いますよ。彼が常にそばに置いておきたくなる女性として愛されるオンリーワンを目指しましょう！■おわりにいかがでしたか？経営者の男性は性格が変わっている、風変りの方が多いので、そんな変り者が好き！という女性ならお付き合いしていくと楽しいかもしれません。同じ価値観や常識を求めないでアプローチするといいかも！合コンのときに是非役立ててみてください。（安藤京花／ハウコレ）

先日、20代～30代の女性経営者の集まりに出たのですが、「私バツイチなんです」「実は私も…」という方がちらほら。そういわれてみれば、過去取材したり友達になった女性経営者のみなさま…「女性経営者」というカテゴリーでくくると、かなりの確率で「離婚経験者」がいるような気がします。今は再婚して幸せになっている人がほとんどなのですが。一体なぜ? 経営者になるほど優秀な女性の話を聞くと、結局のところ「奥さんが仕事で自分よりも出世したらイヤ」という男性のプライドがなせるわざのようです。先日のマイナビのアンケートによると、夫が離婚を考える理由の1位は、「妻が食事を作らない」というもの。そのほかは2位「自分の両親や親戚と不仲」、3位「けんかが増えた」、4位「働かない」、などなどで、「妻が自分より出世したから」というのはさすがになかったのですが、これからはそういう理由もでてくるかもしれません。私が聞いた経営者女性たちの離婚のパターンは、以下のような感じです。「大学の同級生や職場などで『仕事ができる男性Ｘ仕事ができる女性』同士のカップル(同類婚)が誕生」⇒「2人とも仕事でガンバる」⇒「子どもができたりして、女性が一時期は主婦になったりするが、やっぱり仕事に復帰」⇒「女性のほうが出世する・または起業する」⇒「夫婦仲がうまくいかなくなる」⇒「離婚」⇒「さらに女性は仕事を頑張る」⇒「成功する」⇒「今度は年下やまったく違う分野の夫と再婚」⇒「今は幸せ」、だいたいこんなパターンの方が多いようです。「同じ会社の面接にいったら、私だけ受かって夫は落ちた」とか、夫サイドとしてはかなり悲劇なパターンもありました。「経営者になると、仕事先で会う男性も、夫より役職が上の男性ばかり。でもそれを夫に言ったらいけなかったんですよね」とある女性が言ったら、周りの人も深くうなずいていました。原因は「男の嫉妬」なんですね。男女としての嫉妬ではなく、妻の地位や仕事の成功への嫉妬なのです。最近、優秀な女子大生たちに講演すると、必ず「どんな男性と結婚すればいいんでしょう?」「どうしたら、イクメンと出会えますか？」と聞かれます。中には「この子はあまりにも優秀だから、きっと将来すごいことをやりそうだ」と予感させる人もいます。本当は「あなたより仕事も勉強もできないけれど、他のことが得意な人を選んだほうが、あとあといいよ。あなたのほうが稼げることに嫉妬しない人のほうがいいよ」というアドバイスをしたい。でも夢いっぱいで目をキラキラさせた女子には、なかなか言いづらいんですよね…しかし、彼女たちも社会に出たら、きっとわかると思います。”男の嫉妬”という爆弾が潜んでいることを。結局、社会的に突出する女性は、「まったく違う分野の男性と結婚する」「世話好きで、応援が好きな男性と結婚する」のが幸せということになります。女性経営者には「職人さん」「ミュージシャン」などの、まったく違う分野の男性と結婚している人が結構います。また妻の活躍を嫉妬せず、応援してくれる男性…まだまだ数は少ないでしょうが、これからはブームになるかも。なぜならAKBのブームがあるからです。AKBを好きな男性たちは、彼女たちを全力で「推す」ことに喜びを覚えていますが、男性にとっては「誰かを無償で応援する」というのが新鮮な感覚だからこそ、AKBのブームはあるのかもしれません。日本ではプロジェクトＸみたいに「夫を全力で応援する妻」という構図が主流でしたが、AKBで「推す」ことを知った男性たちは、今後「妻を全力で推す」ことも楽しくなるかもしれない。ある女性経営者が言っていました。「とにかく、私の人生をおもしろがってくれる人と結婚してよかった」と。しかし、まだまだ保守的な30代、40代の男性は多い。お母さんに大事にされてきた、プライドの高い彼らには、「妻が自分より稼ぐ」または「偉くなる」時が来たら、かなりきついのでは…それに比べたら「妻がご飯を作ってくれない」なんて、離婚を考える理由としては本当に可愛いもんじゃないかと思うんです。【拡大画像を含む完全版はこちら】

薬局経営者へのコンサルティング会社・メディプロは12日、薬局経営者を対象とした「薬剤師不足に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、8月17日～27日と9月19～20日、全国の薬局経営者に対する電話によるヒアリングにて実施された。回答者数は371名、うち薬局経営者回答者数は327名だった。薬剤師の充足状況について聞いたところ、「十分足りている」の37.9%に対して、「不足を感じている」は31.8%と、充足状況については二極化した状況がうかがえる。また、「まったく足りていない」と回答した経営者に対し、薬剤師の不足の経営に対する影響を聞いたところ、65%強が、薬局として新しい取り組みがしにくいことや、人件費コスト増など、経営へ悪影響があると答えた。薬剤師不足解消のめどについては、3割強が「3年以内」と回答する一方、2割弱が「解消しない」、およそ半数が「わからない」回答した。「3年以内」の理由で多いのは、「薬学部の6年制移行に伴う2年間のブランク解消」「薬学部の定員増の効果」などだった。「解消しない」の理由としては、「都会では解消するが地方では解消しない」「薬学部が無いので解消しない」など、「地域的な特性」が多く挙げられた。同社では、薬学部の定員増の効果を期待する一方で、特に地方では先行きの不安感が解消されていないことを示していると考えられる、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5％を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7％を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30～40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8％を占める。利用者の21.8％を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2％を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20～30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】

NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5％を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7％を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30～40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8％を占める。利用者の21.8％を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2％を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20～30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】

不満買取センターは不満を新商品開発や業務改善や活用するためのヒントとして、経営者や開発担当者・起業家などを対象に「不満解決道場」を公開した。同社は登録会員から日常のあらゆる不満を買い取り、それらの不満を商品やサービスの開発、改善のヒントとして活用できる仕組みを同社サイトで提供している。「不満解決道場」は、経営者や開発担当者などから「不満活用の重要性は分かるが、具体的にどうしたらいいかヒントが欲しい」という要望が多く寄せられていることから、それに答える形で企画、公開したビジネスマン向けの啓蒙コンテンツとなっている。同コンテンツではまず、不満買取センターに寄せられた不満に対して、編集部員が知財開発の専門家の指導を元に「解決のヒント」を作成。さまざまな切り口で不満活用のヒントを提供している。また、柔軟な発想を促すために断定的な表現をできるだけ使わず、ユニークな視点を取り入れるように配慮。例えば「駅からだいぶ離れたところに住んでいるが、駅までのバスが一時間に一本しかない」という不満に対しては、「バスの本数を増やす」という直接的な解決方法以外に、「自習室やクイックマッサージ店を開きバス待ち割引を実施する」など、不満をビジネスチャンスとして活用するアイデアも提案しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】

中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。

帽子屋さんの経営シミュレーション公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が主催し、マニュライフ生命保険株式会社が特別協賛した第5回「マニュライフCAPS経営コンテスト2010」の決勝戦が、5日に調布市のマニュライフ生命本社にて行われた。このコンテストはジュニア・アチーブメントが、小学校の高学年から中学生に向けて開発した経営シミュレーション「CAPS」を使用し、コンテストによって競うというもの。本格的な内容ルールは、小学校4年生から6年生の子どもたちだけでチームを結成し、仮想の帽子屋を経営。値段、仕入れ数、宣伝広告費、ぼうしに刺繍を入れるためのレンタル機械、などを自分たちで決めて、累計の売上げ利益を競い合うという本格的なもの。年々実績の積み上がった今回は、前回の関東、関西、東海地域に加えて、九州エリアでも地区予選を開催。合計44チーム・183人の児童が参加した。決勝戦には1チーム4名で8チーム、合計32名が臨んだ。優勝は九州からセッションは全7回に及び、順位の変動も大きかった熱戦を制したのは、九州地区から参加した4年生2名、6年生2名のチーム「DREAM3HS」。九州からはただ1チームの出場となったが、見事栄冠を勝ち取った。主催者らは連名で、コンテストの意義を下記のようにコメントしている。このプログラムの目的は、チームでの話し合いを通じて、子ども達に、実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習する機会を提供するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感してもらうことにあります。

今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP：Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。