彼氏が経営者と聞くと、どのようなことを想像しますか?「リッチな感じでうらやましい」「私もセレブな彼氏が欲しい!」と思う人が多いのでは?そこで今回は、実際にそんな彼氏を持つ女性陣に、なれそめや人知れぬ苦労などをリサーチしてみました。経営者の彼と付き合いたい!と思っているなら必読です。■ひとくちに「経営者」と言っても…同じ経営者でも、自分で起業した人もいれば、親の跡を継いだ二代目社長、大手企業のトップ、いわゆる「ひとり経営」の人など様々。働き方を見ても、自らが率先して体を動かすタイプの人から、自分は働かなくても儲かる仕組みを作るタイプの人まで。会社の規模やビジネススタイル、職種によって細分化することができます。経営者の彼氏が欲しい!と思っているあなた、まず、どんな経営者が理想なのかを明確にし、その理由を考えてみましょう。贅沢な生活がしたいから?交友関係を広めたいから?ビジネスのノウハウを学びたいから?安易に肩書だけ見て飛びつくと、後になって「思ってたのと違う!」なんてコトになりかねません。■出会いのチャンスはこうつかむ!理由を明確にできたら、次は行動。実際に経営者を彼氏に持つ女性陣に、出会いやお付き合いのきっかけについて教えてもらいました。◎ベンチャー企業の社長編「IT関係の会社を経営している彼とは、異業種交流会で知り合いました。彼は、美容系の新規事業を開拓しようと思っていたみたいで、名刺交換で私の仕事に興味を持ったようです。事業立ち上げにあたって、彼にいろいろアドバイスしているうちにお互いを異性として意識するように…って感じですね」(32歳/エステサロン経営)異業種交流会や経営者セミナーに出向くと、若手の起業家男性と出会える確率は多そう。ただ、冷やかしだとわかるような振る舞いをすると、周りのひんしゅくを買ってしまうので気をつけて。◎大企業の社長編「税理士事務所で財務の勉強をしながら事務をしています。彼はクライアント企業の社長です。会って話すうちに、彼の仕事に対する取り組み方や人生観に感銘を受け、いつしか恋に落ちていました。でも、私なんか相手にしてくれるはずない、と仕事に専念し、彼に一目置いてもらえるようにと頑張りました。それが功を奏して『仕事に真剣な姿に惹かれました』と告白され、付き合うことに」(30歳/事務)職業柄、経営者と出会う機会の多い人は、そのチャンスを活かして。ただ、ビジネスに対する姿勢にはシビアな人が多いので「仕事ができること」をさりげなくアピールするのも手かも。◎同族経営企業の社長編「趣味で通ってるお茶の教室で知り合ったマダムに気にいられて『息子と会ってほしい』会うたびに言われるように。軽い気持ちで会ってみたら、なんとマダムは代々続く不動産会社の会長夫人だと判明!現在、息子さんと結婚を前提にしたお付き合いをしています」(27歳/会社受付)「将を射んと欲すればまず馬を射よ」ということわざがあります。跡継ぎ経営者は、親の影響力が強いケースが多いもの。両親を味方につければ百人力という例ですね。■華やかなイメージの裏で…もちろんハッピーなことばかりではありません。経営者の彼氏を持つことで、様々な悩みも発生するようです。「彼はとにかく忙しいんです。いろいろな経営陣の集まりに参加してるので、毎晩のように飲み会。まともにデートをしたのはいつだったのか…思い出せません」(28歳/メーカー勤務)「二代目社長の彼にお見合い話が浮上しています。『大丈夫だよ』って言うけどやっぱり心配です」(25歳/事務)「キャバクラやスナックにしょっちゅう行っているみたい。付き合いだから仕方ないと自分に言い聞かせても、どうしてもモヤモヤします」(29歳/公認会計士)経営者という立場や家柄の影響で生まれる数々の不安。なるほどなーという感じがしますよね。■大切なのは、愛情!?玉の輿イメージの強い経営者の彼氏ですが、パートナーには人知れぬ苦労も数多くあるようです。軽い気持ちでお付き合いするとイタイ目を見ることも?大切なのは「何があっても切り抜けられる絆と愛情」なのかもしれません。
2018年02月07日今、アパート経営が人気だということをご存知ですか?アパート経営は、将来の心配をしている方、現状よりもさらに収益を増やしたい方と、さまざまな方にとって適している資産形成法なのです。オリンピック前で不動産ブームでもある今、アパート経営のメリットをご紹介します。アパート経営を考えてみよう「アパート経営」と聞いて、みなさんはどのようなことを思い浮かべますか?「難しそう」「経営の勉強をまったくしたことないけどできるの?」「利益は得られるかもしれないけど、リスクは怖い」など、今まで不動産経営や資産運用に縁がなかった方は不安に思うかもしれません。しかし、アパート経営を行うことで、安定した資産形成ができるのです。さらに、収入を得られるだけでなく、すでに土地をお持ちの方には大幅な節税にもなるのです。業界に大きな追い風が吹いているので、土地をお持ちの方も、そうでない方も必見ですよ!アパート経営についての情報を見てみるアパート経営はこんな人に向いてる!利点が多く、安定した資産形成に向いているアパート経営ですが、具体的にはどのような方に向いているのでしょうか?例として、アパート経営によって解決できるかもしれないお悩みをいくつか挙げていきましょう!○将来の不安や生活維持に関する不安・現在の収入には満足しているが、将来も同水準の収入を維持できるか心配・安定した生活がしたい・老後の暮らしを考えたいが、少子高齢化で年金に頼るのは不安・早期にリタイアして、余裕のある暮らしをしたい○資産運用・形成面での悩み・願望・土地を持っているが、税金が高いために持て余している・投資を考えているが、堅実な投資先を探して悩んでいる・土地は持っていないが、自分の家と資産が欲しい・本業の他に、副収入が欲しい・持っている土地を有効活用したい資産形成でお悩みのある方はチェック!アパート経営を始めるべき6つの理由アパート経営が安定資産を形成できるというお話をしてきましたが、それはなぜでしょうか。ここでその大きな理由を6つ、まとめてみました。【理由①】安定した収入!景気に左右されずに経営できるアパートは住居なので、長く安定した家賃収入が見込めます。また、景気にも左右されづらく、急な収益の落ち込みが起こる可能性も限りなく低いです。不動産を活用するアパート経営は現金での資産運用に比べ、インフレに強いのが特徴なので、資産価値の下落も防ぎやすいといえます。【理由②】少ない負担!土地をゲットして資産にもできるローンを組めば、普通なら自分の給与から土地代を支払わなければならないところを、アパート経営をしている場合は家賃収入で支払うことができ、返済の負担が少なく済みます。さらに、ローンの完済後には、購入した土地を土地資産にすることもできるという利点があります。【理由③】将来も安心!安定した老後を送ることができるアパート経営は老後の保険・年金対策にもなります。オーナーの方に万一のことがあった場合でも、ローン残額は保険で精算可能という点で安心できます。アパートも土地も、残された方の資産として持ち続けることができ、老後特有の不安も軽減できます。安定した資産はどのように築ける?【理由④】大幅に節税!支出のムダを減らせる不動産をお持ちの方にとって、固定資産税をはじめとした税金は悩みの種ですよね。アパートの場合、悩みの種であるさまざまな税金が軽減されるのです。軽減後の負担額(※最大)は以下の通りです。・固定資産税・・・1/6・都市計画税・・・1/3・相続税・・・・・7割程度課税面で優遇されていることがわかりますね。特に固定資産税・都市計画税は、1戸あたり軽減される面積が決まっているため、個数が多いアパートは全体が軽減対象になる場合が多いです。【理由⑤】所得税が優遇!手間が省けて減額の可能性もアパート経営は「住宅の貸付」に該当し、所得税は非課税扱いになるために複雑な所得税の計算は不要です。支出を経費にして申請すればさらに減額されるので、ありがたいですね。税制面での優遇とは?【理由⑥】気軽にスタート!資本がゼロでも始められる一般的な投資には元手が必要ですが、アパート経営の場合は土地・建物をローン購入して始められるので、始める際の大きな資本は不要です。このことが簡単にアパート経営ができる最大のポイントであり、大きなメリットにもなります!一括比較により最適な依頼先を見つけよう!では、どのようにアパート経営の不動産会社や賃貸経営プランを選べばよいでしょうか。今回は、《イエカレ》というサービスを利用して、個別問い合わせではなく一括比較による方法をご紹介いたします。《イエカレ》では、企業ごとに異なる提案内容の中から、最も適したプランを見つけることができます。イエカレの特徴①お住いの地域だけでなく、利率が高い東京周辺など他の地域でアパート経営を始めることをお考えの方にも、複数の適する不動産会社を紹介できます。イエカレの特徴②さらに、土地を持っている方、持っていない方、それぞれに対して場所や条件に応じた最適な経営プランを考えてもらうことができます。イエカレの特徴③その上で、各社異なる建築費やアパート経営のプランなど、さまざまな条件を具体的に比較・検討して上で、依頼先を選ぶことができます。《イエカレ》の無料比較サービスはこちらアパート経営で、賢く有意義な生活へ今回は、アパート経営、および一括比較サービスのメリットについて解説してきました。アパート経営を始めようと思っていた方の参考に、またアパート経営に興味を持った方のきっかけになっていれば幸いです。《イエカレ》は気軽に利用でき、お電話にも対応しています。気になった方は、ぜひチェックしてみてください!《イエカレ》でアパート経営について見てみる
2017年11月20日『奥様は、取り扱い注意』(日テレ系)のヒロイン(綾瀬はるかさん)は、セレブ合コンでIT企業経営者(西島秀俊さん)と巡り合い、結婚しました。ドラマに登場したようなセレブ合コンに参加する方法ってあるのでしょうか?また、経営者と交際するうえで必要なこととは?付き合うメリット・デメリットも併せてご紹介します。■セレブ合コンに参加するには?経営者を含むセレブ男性と付き合うには、まず、そういう人と出会う必要がありますよね。身近に高学歴・高年収の男性がいるなら、その人にお願いして合コンをセッティングしてもらえば話は早いでしょう。残念ながらそんな人脈がない、という人におすすめなのが婚活パーティーです。婚活パーティーには、誰でも自由に参加できるタイプから厳しい条件がついているものまで、様々な形式のパーティーがあります。中には、男性は医師や弁護士、経営者などしか参加できないものも。そのような場に行けば、人脈がなくとも経営者と知り合えます。その場でカップル成立には至らなくても、連絡先の交換をしたら、そこからまた他の経営者を紹介してもらえるかもしれません。■経営者と付き合うためのポイントセレブな男性と出会うチャンスが訪れたとしても、「素敵だな」と思われるような魅力的な女性でないと、そこからの進展は臨めないでしょう。そこで、どのような女性に魅力を感じるか、実際にインタビューしてみました。・「自立した女性がいいです。自分をしっかり持っていて、仕事に全力投球している人に魅力を感じます」(34歳/メーカー経営者)・「きちんとした話し方ができる上品な女性がいいですね。髪や肌がキレイで清楚なファッションの女性は好感を持てます。派手なネイルをしている人はイヤかも」(38歳/WEB制作会社経営)「清潔感のある大人の女性」が好評のようです。経営者は仕事上のパーティーに参加する機会が多く、そういう場には夫婦同伴で行くことも。そういうところまで考えると、恋人にも、品の良い女性を選ぶ必要が出てくるのでしょう。経営者は時事問題に非常に敏感。新聞やネットニュースをチェックしたり、本を読んだりして知識を深めておくことも大切です。なお、苦労して会社を立ち上げた経営者はお金のありがたみを知っているもの。適度に節約上手であることを垣間見せるといいかもしれません。■経営者と付き合うことのメリデメは?実際に経営者の彼氏と付き合っている女性たちに、いろいろと聞いてみました。彼女たちの赤裸々な意見をご覧ください。【メリット】・「やっぱり贅沢をさせてくれることですかね。高級レストランや記念日のサプライズ。全てがゴージャス!」(27歳/教師)・「みんながうらやましがるので優越感に浸れます」(28歳/受付)・「知識が豊富。立ち居振る舞いがスマート。素敵な人なので私もがんばろうと思える」(30歳/商社)【デメリット】・「彼は超多忙。食事中に仕事の電話が入ったら、そのままデート終了っていうのもしょっちゅう。仕方ないこととはいえ寂しいです」(27歳/事務)・「とにかくモテる彼。彼女がいるって知ってるのにアプローチしてくる女性も多いんです。いつも浮気を心配しています」(30歳/出版社勤務)■終わりに経営者の夫とのセレブな結婚生活を夢見る女性も多いでしょう。そのためには、出会いの場に積極的に出かけたり、自分に磨きをかけたりする努力も必要です。あとは、お付き合いしてから「こんなはずじゃなかった」なんてことにならないよう、相手の肩書だけでなく、人間性もしっかりと見極めてくださいね。みなさんが『奥様は、取り扱い注意』のヒロインみたいに、ラブラブな結婚生活を送れますように。ライタープロフィールパル吉兵庫県の片田舎、相生市生まれ広島在住のこじらせ系アラフォーママライター。お酒と読書と音楽と広島東洋カープが好き。恋するトキメキはもっと好き。「夢を見ることこそ人生である」をモットーに、女に磨きをかけるべく、日々奮闘中。もっとも、いまだ原石のママとの噂もあるとかないとか。
2017年10月23日JYJのメンバーで、俳優としても活躍するキム・ジェジュン(31)が、新たにアパレルショップやカフェが入るビルの経営者として日本に進出を果たした。 女性自身は、12日に行われたグランドオープン記念イベントの様子を撮影。「ただ、好きってだけでやれることではない。責任感を持ってやらなければならない。プレッシャーはハンパないです」と語るオーナーとしての顔など、ふだんのステージとはまた異なる、“デキる男”の表情に注目! また、22日発売の『女性自身』では、ジェジュンの写真をカラーグラビアで掲載しているのでこちらも要チェックです! ■韓国エンタメ情報&オリジナルインタビュー満載!『K☆STAR LOVERS』記事一覧■女性自身韓流Twitterアカウント(動画/Bravoworks,inc.)
2017年08月22日不倫をする女性のなかには、相手に夢中になってしまい泥沼化する人もいますが、一方で「ちゃんと不倫って割り切って遊んでいるからいいの」と関係を楽しむ女性もいます。彼女たちは経営者や医者、弁護士などのエリートと付き合っていることが多く、ブランド物のプレゼントをしてもらったり、ホテルのスイートルームで楽しんだりと、美味しい思いをいっぱいしているのだとか。しかし、割り切ったエリート不倫であっても、それが祟って自分の今後の人生がめちゃくちゃになってしまうこともあります。割り切った関係である「エリート不倫」の弊害にはどんなものがあるのでしょうか?■■男性に対するハードルがあがる「お金持ちの既婚者と不倫してました。エスコートも上手で、連れて行ってくれるデートも最高でした。後から考えれば女性慣れしているからなんですけど、そういうデートばかりを繰り返していたので、男性に対する目ばかりが肥えていき・・・。不倫をやめても周りの男性で彼を上回る人が見つからなくなった」(30代/事務)不倫をする男性は、たいていの場合女性慣れしています。エスコートもスムーズで女性が喜ぶデートプランも熟知しているため、申し分なく満足できる時間を過ごすことができるでしょう。とはいえ、エリート不倫でそのような経験をしてしまうと、目ばかりが肥えていきます。必然的に周りにいる男性が幼稚に見えたり、物足りなくなったりして、不倫をやめてもいいと思う人に出会えない・・・なんてことも。自分が思っている以上に男性へのハードルがあがってしまうのです。■■自己肯定感が低くなる「いつも2番手であることが普通。彼が泊まらずに帰ったり、記念日も一緒に過ごせないのが当たり前で、たまに過ごせるとレアだった2番手なので、“しょせん私はこんなもん”と自己肯定感が低くなりました。卑屈っぽくなったのかなぁ。不倫をやめて付き合った男性にDVされても仕方がないって思った」(30代/パート)相手はエリート、されど不倫。どんなに素敵な思いをたくさんしても、奥さんの次の存在であることには変わりません。自分が2番手である扱いに慣れてしまうので、徐々に自信をなくしていき、自己肯定感が低くなってしまうこともあるでしょう。暴力を振るわれても自分がいけない、モラハラをされても自分がいけない・・・と、自己肯定感が低くなるにつれ、引き寄せて行く男性にもダメンズが増えていきます。■■男性を信用できなくなる「自分が不倫相手になったことで、男は浮気するものなんだって思って。男性が信用できなくなりました。自業自得なんだけど、どうせちゃんと付き合っても浮気されるなら、収入もルックスも最高の男がいいと思って、結局いいと思える男性に出会えていません」(20代/秘書)「男はチャンスがあれば絶対に不倫する」こう思い込んでいる女性が多いのも、エリート不倫の弊害です。自分が不倫相手になっている手前、男性をどんどん信用できなくなってくるのです。なかには、自分が結婚した後も夫を必要以上に疑ってしまう人も。未来の自分のためにも不倫はできるだけ避けるのが幸せです。■■自分の市場価値が下がる「不倫をしている間にいつの間にか歳をとっていて。チヤホヤされた経験しかなかったので、自分が恋愛市場において価値が下がっていることが受け止められなくなりました。そうしてまた不倫相手のもとへと戻り・・・という負のサイクルです」(30代/医療)恋愛の甘い部分を吸い取り、責任をとらずに謳歌する不倫。楽しんでいるうちにも歳は重ねて行きます。そうこうするうちに、若くてチヤホヤされていた時代は過ぎて歳だけとり、恋愛市場において価値がさがっているという現実。厳しい現実になかなか目を向けられず、不倫に舞い戻ってしまう人もいるようです。■おわりに「割り切った関係だから・・・」と自分に言い聞かせていても、少しずつ将来の自分を苦しめて行くことになる不倫。エリート不倫で貴重な経験ができたとしても、早いうちに足を洗うのが幸せな恋愛への一歩です。(小林リズム/ライター)(ハウコレ編集部)
2017年01月20日関空・伊丹空港、仙台空港のほかにも、次々と経営権を民間に売却する動きがある2016年は、「空港民営化元年」とも称されている。前半では先行する関空・伊丹と仙台の変化に触れたが、この後半ではこれから経営権売却のプロセスに入る高松空港、福岡空港、新千歳空港の民営化の行方を考察してみたい。○主導権で揺れる福岡先行する3空港のほか、2016年度以降に空港民営化と喧伝(けんでん)されているのは、高松、福岡、新千歳、広島、静岡、新潟の空港だ。しかし、今後の民営化の進展は空港により色々な思惑が交錯しており、複雑化する可能性がある。まず福岡だが、ここで焦点となるのは前福岡県知事の麻生渡氏が社長を務める空港ビル会社である。当初ビル会社は空港運営権の獲得に意欲満々で、ビル会社として入札に参加すると言明していた。これに国交省は反発し、「当事者である第三セクターがコンセッションに入札することは選定の公平性を損なう恐れがあるので認めない」との方針を打ち出した。「当事者による出来レース」の批判を排除しようとしたわけだ。一見透明性の高い制約を課したように思われるが、実情はそうではない。「県、市は応札企業に参加することはできないが、落札した企業に一定割合で出資することは可能」という落とし所が検討されており、これでは「県市が確実に勝ち馬に乗れる」方式になるだけだ。他方、地元の民間企業群にも積極的な動きがあり、福岡財界の中心である「七社会」、つまり九州電力、西鉄、JR九州といった中軸企業が「地元連合」を組織し入札しようしている。資金面で足りない部分を補う「外部プレーヤー」を加え、コンソーシアムを組む方式が有力と言われている。しかし、地元自治体や財界を敵に回しては事業運営が成功するはずもないので、外部参入者がどこまで主導権を握れるかは不透明であり、新運営権者が独自の経営で新たな空港運営を築くには制約を受ける可能性がある。○空港容量も課題また、福岡は容量が限界に達しつつあり、2016年夏ダイヤ以降はレベル3という最高格の混雑空港指定となった。2019年度末に誘導路の複線化、2025年度末平行滑走路の新設が計画されているが、滑走路間隔が狭いため空港容量は20%程度しか増えないとみられ、空港内のエプロン数の制約も拡大にブレーキをかける。より容量の増える志賀島沖新空港が議論されてきたが、地元の利害意識は空港よりもむしろ、新空港建設による天神地区の建築規制の緩和にあった。現在の平行滑走路計画ではこれの抜本改革は望めないが、「特区による建築制限の緩和」というウルトラCによって、一気に空港改良はより現実的、短期間なものにシフトチェンジしたのである。とはいえ、運営権者にとっては30~40年経っても空港容量が増えないのは経営上大きな問題だ。中期的な新規就航の受け皿としては、24時間運用が可能で容量に余裕のある北九州空港があり、空港間アクセスの改善が進むことを前提に北九州との一体運営もいずれ俎上に上るであろう。現在、北九州空港は赤字経営だが、福岡空港経営権売却スケジュールを阻害しないという前提のもと、福岡空港の容量等の制約でこぼれる需要の受け皿となることは可能である。福岡県、北九州市と十分な疎通を取りながら民間による「眠らぬ空港」のさらなる活用策が検討されることを期待したい。○高松は広島との連合で活路ありか福岡と相前後して民営化が検討される高松空港は、民間事業としての魅力は相対的に低い。事実、LCC(低ローコスト航空会社)の春秋航空日本が2015年10月より、成田=高松線から撤退した。同路線は中国インバウンドを牽引していたため、この撤退は大きな打撃となった。空港の発展性という点では潜在能力に乏しいと思われるが、ここは視点を広げて中四国広域観光圏をフルに活用することも手だろう。次に民営化が見込まれる広島空港とともに、インバウンド需要の強力な受け皿としても瀬戸内地域の空港連合を構築すれば、大きなポテンシャルがある。応札者の事業構想には、十分な工夫とソリューション提案力が求められるだろう。○新千歳は"同床異夢"状態残るは新千歳空港だ。現在言われているのは、「道内の国管理空港をひとまとめにした一括経営権売却」である。だがこれには紆余曲折が予想される。そもそも、滑走路増設予算と引き換えに経営権売却(民営化)を飲んだ福岡と違い、新千歳には経営権を売却し民間他社に移管するインセンティブがない。現在の運営会社である北海道空港会社は、土産物売上は全国ナンバーワンという旺盛な商業需要を背景に黒字経営を続けている。「道、国交省の関与を受けずにもっと自由に空港経営をしたい」という意欲はあっても、それを他者に売り渡そうという気はないだろう。その意味では国交省とは"同床異夢"の状態にあり、福岡のように「三セクは応札に参加できない」となれば、空港会社は国の新千歳空港民営化方針に抵抗することも予測される。また、北海道は道内コミューター会社(HAC)の経営問題も抱えており、一括民営化を転機としたリージョナル航空会社の再編も大きな課題だ。かつて民間による地域都市間コミューター輸送の試みもなされたが、小型機運航の非効率性の壁を克服できなかった。道内空港の民営化を論じるに当たっては、新千歳の収益を道内他空港への内部補助に転化するとかいう目先の方策ではなく、地域航空網の再整備という大きな視点で、大手航空会社(JAL・ANA)、地域型ハイブリッドエアライン(ADO)と地元支援によるオペレーションがどうかみ合い、成り立ち得るのかを議論すべきである。空港民営化元年、まだまだ各地の揺れ動く動向から目が離せない。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。スターフライヤー創業時のはなしは「航空会社のつくりかた」を参照。
2016年03月14日1月21日、経済産業省は「健康経営銘柄2016」として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業25社を発表した。政府はこの取り組みを、"日本再興戦略"の一環として位置づけており、企業はいま、"健康経営"が求められている。こうした状況の中、2012年から従業員に対して「健康プログラム」を実施してきたという日本マイクロソフトが、2月1日より第3期となるプログラムを開始した。同社は、2011年2月1日に品川へ本社を移転してから、社員食堂「One Microsoft Café」を展開。同施設では、健康管理を意識したメニューやサービスを従業員に提供するのと同時に、社内外の交流の場としても利用されてきたという。この「健康プログラム」は、2012年5~6月に第一期が、2013年5~6月に第二期が実施され、今回は約3年ぶりの実施となる。これまで一体、どのようなプログラムが行われてきたのだろうか?○要リスク社員には個別にアプローチ日本マイクロソフトでは、"すべての従業員が健康に働き続けられるように"と、「勤務超過の削減」や「健康セミナー」「ヘルスケアルーム」「カウンセリング」「メディカルルーム」「健康イベント」といった制度や取り組みが用意されている。「メディカルルーム」には、保健師が常駐しており、従業員の健康を増進するような取り組みが行われている。「健康プログラム」実施の背景について、日本マイクロソフト 人事本部 C&Bグループ シニアマネージャーの道添未幸氏は、次のように説明した。「年々従業員の平均年齢が上がってきており、しばらく前までは比較的新しい業界とされ、従業員も若かったのですが、今では平均年齢が40歳となりました。社員の健康をどう増進していくか、守っていくかを考えた結果、生活習慣病を積極的に予防していくことがキーとなると判断しました」こうして、「One Microsoft Café」でヘルシーな食事を提供するのと同時に、プログラム開始前後には「One Microsoft Café」で体組成測定会を開催するなどして、従業員へアプローチを行ってきたという。また、健康診断でリスクがあると診断された従業員に対しては「メディカルルーム」から個別でアナウンスがあり、プログラム前に血液検査をしたり、プログラム中は2週間に1回体重や体脂肪を測定するなど、都度保健指導されるようになっている。これにより、2011年度から比べて、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍は減ってきているという。○品川オフィスにいない社員もフォロー第3期となる今回の「健康プログラム」では、今までにない新たな取り組みとして、レコーディングダイエットと朝食の提供が紹介された。レコーディングダイエットは、「One Microsoft Café」の食事とあわせて、朝昼夕の食事の記録を組み合わせたものとなっている。また道添氏は、「これまでは品川オフィス以外の社員にはアプローチすることが難しかったのですが、レコーディングダイエットによって、品川オフィスで食事ができない従業員に対しても、一定のサポートができるようになっています」と説明する。また朝食については、期間中、毎朝8時半~10時にケロッグのシリアルが無料提供されるという。***今回の「健康プログラム」の期間は、2月1日~3月25日となっている。まだ医療費の削減効果などは明確になっていないという話だが、今後の活動や成果に注目していきたい。
2016年02月02日freeeは1月19日、ココペリインキュベートから開発者向けAPI「freee API」を利用した経営分析ツール「SHARES AI」をリリースすることを発表。合わせて、「freee API」の活用加速のための開発者向けAPI提供プログラム「freee Developers Community」を本格始動させる。「SHARES AI」は、弁護士や公認会計士といった専門家に、必要な時だけスポットで依頼ができるクラウド経営支援ツール「SHARES」内で提供するプロダクト。「freee API」を利用し、クラウド会計ソフトfreeeと人工知能によるデータ分析ツール「SHARES AI」が連携。これにより、freeeの会計データを基に人工知能による経営の分析と課題発見が可能になるという。また、freeeの会計データを使用して、不良債権が発生した時に通知する機能を備えている。「freee Developers Community」では、APIの公開に加え、開発リクエストやサポート窓口を開始することで、さまざまなユーザーニーズに応えるアプリケーションの開発を支援するとのこと。具体的には、freeeからの情報配信、ベータ版APIを先行公開、APIリリースノートの配信や、メンテナス・障害情報の配信、開発・追加リクエスト、開発者向け特別サポート窓口の公開などを行う。
2016年01月21日●「健康経営」に対する政府の取り組みと課題最近、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになった。経済産業省では、「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める"投資"であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと」としている。この、従業員への"健康投資"は、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化につながり、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されている。今年の12月から実施されるストレスチェック制度は、この「健康経営」を浸透させる上で密接に関連した法律とも言える。いま、政府や企業では、「健康経営」に対してどのような取り組みが行われているのだろうか。○"量"だけでなく"質"も問われる「健康経営」今年の3月、経済産業省は東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」を22社発表した。この「健康経営銘柄」は、東京証券取引所で上場している企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業が、業種区分ごと(1区分で1社)に選定されている。経済産業省は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの観点で各企業を評価し、選定した。このうち特に、経営トップの意識が示される「経営理念」と、従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策の効果検証や取り組みの改善などに関する「評価・改善」の2つの項目が重視された。では、選定企業ではどういった取り組みを行っているかというと、ローソンでは、健康診断を受けない従業員に対して、従業員本人だけでなく、その上司も賞与を一部減額することを社内で宣言したことにより、健康診断の受診率を100%達成させているという。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課の藤岡雅美氏は「いきすぎると危険ではあるが、ほどよいガバナンスの中での健康管理は重要」と、ローソンの事例を評価した。第2回健康経営銘柄は、来年1月に発表される予定となっている。今年度は、各企業の取り組みの"量"に加え、健康課題に則した"質"かどうかを重点的に評価するという。また、銘柄の発表だけでなく、調査に回答した全企業に対してフィードバックシートが発送される予定となっている。このシートには、回答企業全体の中での自社の"健康経営度"が通知されるという。さらに、中小企業への「健康経営」の推進も、検討が進められている。中小企業となると、健康経営の実践に向けた予算や人材面での体制が不足していたりすることから、なかなか健康経営に対する意義やメリットへの理解が進まないでいるのが現状だという。そこで、政府は政策金融公庫による低金利融資といったインセンティブの付与や健康経営アドバイザーの準備を進めている。「今後は、健康経営を行うことによって、どの程度効果があるのか、数字で見える化していくことが重要だと感じている。今年度中に、数字で健康経営によるメリットを示せるようにしたい」(藤岡氏)●「健康経営」を「見える化」させるテクノロジー○メンタルヘルスとフィジカルヘルスの両面でケアする「健康経営」「ウェルネス経営」を掲げているテクノロジーベンチャーのFiNCは、今年の12月に「ウェルネス経営協議会」の発足を予定している。従業員の健康増進と、社会の明るい未来を目指すとして、ANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本などとともに立ち上げる予定だ。同社が提唱する「ウェルネス経営」とは、「『従業員こそ最も大切な経営資源』と捉え、心と身体の健康増進に全社的に取り組み、企業を成長させること」だとしている。同社ではこれまで、従業員の状態を可視化する「ウェルネスサーベイ」や、健康に関する知識を持った専門家による、一人ひとりにあわせた生活習慣改善指導を行うスマートフォンアプリ「ウェルネス家庭教師」によって、状態の数値化、またそれに対する改善施策を提供してきた。両サービスを導入し、実践した日本交通によると、実施者平均で3.7kgの減量、2カ月間で最大10kgの減量、従業員のモチベーションの向上といった効果が見られたとしている。FiNC 代表取締役副社長の乗松文夫氏によると、「体重以外にも、BMIは平均して1.3の減少、腹囲は平均して6.7cmの減少、中性脂肪は平均して33.1mg/dLの減少、LDLコレステロールは平均して14.5mg/dLの減少、γGTPは平均して14.7IU/Iの減少」と効果が報告された。今回、「ウェルネスサーベイ」に新たにストレスチェック制度に対応したソリューションが用意されることになった。これにより、110項目のストレスチェックや認知行動療法(セルフトレーニング)、メンタル・モチベーション研修といったメンタルヘルスに関するソリューションが提供される。さらに、メンタルヘルス対策だけでなく、同社が従来提供してきた遺伝子検査といったフィジカルヘルスを対策する機能も兼ね備えられている。同社のウェルネス経営事業本部マネージャーの坂本奈央氏は「今後、ストレスチェック制度の義務化範囲は拡大し、強化されていくことが予想される。今回のストレスチェック制度実施を機に、健康・ウェルネス経営についての検討を進めてもらいたい」とコメントした。
2015年11月09日Cisco SystemsのCEOを20年勤めあげた後、7月にその座を譲り会長に就任したJohn Chambers氏。彼は、長期にわたって成長戦略を軌道に乗せた経営手腕で知られる。そのChambers氏が米Boxの年次カンファレンス「BoxWorks 2015」に登場し、Boxの共同創業者兼CEOのAaron Levie氏と対談した。テーマはデジタル化――この波に乗り遅れると「Fortune 500企業の40%が10年後に生き残れない」と警告する。○デジタル化の波が全ての業種に襲ってくるCiscoに入社後20年以上の間、ハイテク業界のトレンド、企業の浮き沈みを見てきたChambers氏だが、現在のIT界は「大きな転換点にある」という。「業界を問わず、世界中のあらゆる企業がデジタル化の波にある。大きな変革が必要だ」とChambers氏。その推進役はモバイルとクラウドだ。CiscoはInternet of Everythingのフレーズの下で2020年に500億台のデバイスがネットに接続しているとの予想を出しているが、これが実現する世界では、自社の主事業が何であろうと「あらゆる企業がテクノロジー企業になる必要がある」とする。例えば、Uberは交通業界を大きく変えているが、同社は「配車企業ではない」とChambers氏は言う。シェアリングエコノミーの考え方を、技術を利用してビジネスにしていることから、「Uberは(タクシー企業ではなく)技術企業だ」と言い切る。さらには、UberやAirbnbのような技術を活用して既存市場を変える企業の登場により、「生き残れない企業が出てくる」と予言、「これは競争であり、市場にとって健康的なことだ」と続けた。このようにわれわれは大きな変革の時期を迎えており、「デジタルを受け入れなければ、Fortune500企業の40%が10年後には存続できなくなる」とChambers氏は警告した。○Apple、Cisco、Microsoftなどの大型ベンダーの提携は何を意味する?Levie氏は技術トレンドに加えて、エンタープライズ分野におけるベンダー間の「協業」という新しい傾向を取り上げた。Cisco自身も8月にAppleとの提携を発表している。そのAppleはIBMと提携しており、BoxもオンプレミスのECM(エンタープライズコンテンツ管理)を持つIBMと協業関係にある。これらが意味するものは何か。Levie氏の問いに対してChambers氏は、「技術ではなく、(提携により)顧客に提供できる成果にフォーカスした結果」と述べる。つまり、1社だけでは顧客のニーズを満たすことができないからだ。そして、このような大手の技術企業の提携が今後も増えると予想する。「提携は勝者になるか、敗者になるかに大きな影響を与えるだろう」とChambers氏は述べる。このような変革は企業だけでなく国レベルでも起こる必要がある。各国政府とのやりとりがあるChambers氏はここで、インドなどの途上国やドイツ、イタリア、英国などの先進国には「デジタル戦略」が存在するが、米国には意外にも「ちゃんとしたデジタル戦略がない」と危機感をあらわにしている。○変革を乗り切る――リーダーに大きな責任Chambers氏が対談で聴衆に送ったメッセージは、「あらゆる企業のトップがデジタル化の戦略を持ち、市場の変革期をうまく乗り越えなければ存続できない」という言葉に集約される。「デジタルの変革を受け入れ、正しくその変革を管理できる企業が成功する」とChambers氏は話すが、ここでリーダーが大きな役割を果たす。「うまくいったことを変えることに抵抗があるというリーダーもいるだろうが、市場は容赦ない。変革できなければ取り残される。変革は技術だけではない。経済、ビジネスモデルも考える必要がある」(Chambers氏)Cisco自身は、ルーターとスイッチからテレフォニー、動画、コラボレーションとトレンドを取り入れ、現在ではクラウドやデータセンター、セキュリティまで事業を遂行している。買収は同社の拡大戦略の大きな部分を占めたが、これについては「リスクをとる必要がある」とした。「市場シェアを維持・拡大するためなのか、新しい技術を獲得するためなのか、株主を満足させるためなのかを問う必要がある。もちろん全てが成功だったわけではない」として、買収後に約2年で閉鎖となってしまったFlip Videoを例に挙げた。「CEO自身が何度も生まれ変わる必要がある」とChambers氏、CiscoのCEOとしての20年の間、「20回自分自身を作り直した」と述べる。「(リニアに対して)指数関数的に考える必要がある。自分自身を再構築し、組織を再構築し、そして企業を再構築しなければならない」――20年間ネットワーク業界の最大手を維持したCiscoの元CEOの言葉は、重みをもって響いた。
2015年10月14日経営者のみなさんは「睡眠セミナー」という講座をご存じでしょうか?健康への関心が高まる世の中で、近年注目を集めているサービスです。開催すれば従業員が生活習慣を考えるきっかけとなり、企業運営がより円滑に進むようになるかもしれません。職場の健康管理が見直されている社員教育を目的に研修を行う際、多くは業務の効率化を目指した内容で構成しているでしょう。もちろん、こういった研修は働く上でスキルアップに繋がる部分であり、欠かすことはできません。ただ、近年はそれだけでは少し物足りない時代になってきています。なぜなら、昨今の日本では職場内での健康が見直されはじめているあるからです。具体的に言うと、「睡眠セミナー」がそのひとつ。睡眠セミナーとは、睡眠不足や睡眠時無呼吸症候群などといった身近にあふれる睡眠障害の予防対策を指導する講座のこと。実際に、自治体を中心に開催されている例もあり、人々の身近な問題である「睡眠」が見直されている証拠です。自社で開催すれば、従業員が自身の健康を考えるきっかけとなるため、導入を検討する価値は十分にあります。睡眠障害がもたらす悪影響とは?睡眠は、心身の休養を得るために欠かせない要素。しかし、日本の一般成人のうち10%もの割合の人が不眠に悩まされているといい、それによる障害が問題視されています。例えば、眠気やだるさなど、睡眠障害による問題は多岐にわたりますが、経営者が気になるポイントは「作業能率の低下」になるでしょう。不眠状態が続くと、注意力や判断力が欠如し、普段なら問題なくこなせるような作業にミスが頻発してしまいます。結果として、労働生産性の低下に繋がり、会社の損失となってしまうのです。経営者からすると、このような状況はできるだけ避けたいはず。まずは自分自身が睡眠の重要性を理解するところからはじめてみましょう。睡眠セミナーを開催して従業員の意識を変えようそもそも、労働安全衛生法第3条に「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」とあるように、経営者は従業員の安全と健康を守ることが法的に義務づけられています。そのため、睡眠セミナーを通して、睡眠の大切さや心身への影響を従業員に理解してもらい、職場の健康管理を行うことは経営者の務めとも言えます。あなたの会社でも睡眠セミナーを研修として取り入れ、従業員に睡眠の大切さを説いてみてはいかがでしょうか。安全と健康が保障されていると実感できれば、従業員の仕事に対するモチベーションも上がることも期待できます。ぜひ一度検討してみることをおすすめします。photo by pixabay
2015年09月20日●レベルファイブの特徴は経営者とクリエイティブ陣の視点が全く同じであること千葉県・幕張メッセで開催中の「東京ゲームショウ2015」ビジネスデイの初日となる17日、TGS基調講演「クリエイター兼経営者だからこそできた ヒットコンテンツ創出」が行われ、レベルファイブ代表取締役社長・CEOの日野晃博氏が登壇した。レベルファイブは1998年10月に設立。『レイトン教授』『妖怪ウォッチ』といった人気シリーズを次々に成功させ、2014年度のソフト販売本数ベースでのゲームメーカーランキングは第2位、過去販売した41タイトルの国内外での平均売上本数は93万6,000本以上という大ヒットメーカーへと成長した。現在は『妖怪ウォッチ』の海外展開や、新たなクロスメディア作品『スナックワールド』などに注力。そんなレベルファイブの名実ともにキーマンであるのが日野氏で、代表取締役社長でありながら多くの作品の企画やシナリオに参加。TVアニメ『機動戦士ガンダムAGE』ではシリーズ構成を担当するなど、クリエイターとしても活躍する異色の人物だ。日野氏は「僕は純粋な経営者ではなくクリエイターでもあるので、少しフランクに、ゲーム業界のためになる話をしたいと思います」と前置きしながら、「ゲームやエンターテインメントの会社を経営していると、経営者としての観点とクリエイターとしての感性が衝突する場面も多いと思います。経営者とクリエイターの間で信頼関係を結ぶのは容易ではありません」と説明。そして、レベルファイブの特徴について「経営者とクリエイティブ陣の視点が全く同じなことです。僕がゲーム制作に関わる大体の職種を経験していることもあって、多くの局面で強引なワンマン判断ができるようになっています」と語りながら、「この判断を仮に『帝王判断』と呼びたいと思います」と、自身の経営手法を定義。本稿では、日野氏が紹介した各人気タイトルでの「帝王判断」を紹介していく。#『レイトン教授』における帝王判断日野氏が特に力を入れて語ったのが、同社の躍進のきっかけとなった『レイトン教授』シリーズにおける帝王判断だ。日野氏によれば、第一作『レイトン教授と不思議な町』がリリースされた2007年はまだ『脳トレ』系ゲームが全盛の頃。「ヒットさせること」を目的にしていた日野氏が掲げたコンセプトは「本格的なゲームではなく脳トレに+1したもの」で、すでにそれだけライトユーザーがいるのだから、脳トレに+1したものがあればヒットすると考えたという。しかし、クリエイターはPS2やPS3でハイクオリティなゲームを作りたがり、『脳トレ+1』のチームには入りたがらなかったようで、制作費1.5億円の決して大きくはないプロジェクトを最重要案件として社内に認識させることに日野氏は苦労した。携帯ゲームに声優を起用、それもタレントを声優として起用するなどの判断も、日野氏の帝王判断の一部だ。「脳トレに+1」の企画として、書籍で過去に大ヒットしていた多湖輝の著作『頭の体操』のゲーム化を考えていた日野氏だが、商標権の問題により「頭の体操」の名称の使用が難しく、裁判の終了を待たなければ使用できないことが判明する。そこで日野氏が行った次の「帝王判断」が、「脳トレ→頭の体操→レイトン教授」の切り替えだった。商標権の状況を把握した日野は即座に路線変更を決め、「そこで即決して、『頭の体操』の中にあった一モードである、ストーリーがある謎解きモードをゲームの主役にすることにしたんです」。そして、生まれたのが『レイトン教授』だった。○『イナズマイレブン』『二ノ国』における帝王判断次に日野氏が紹介した「帝王判断」は、『イナズマイレブン』におけるアニメや他メディアのクリエイティブへの介入。「当時は、アニメとゲームは独立してそれぞれのクリエイターが制作するのが慣例で、ゲームの都合でアニメのストーリーをいじるということには理解がありませんでした」と当時を振り返る。しかし「『イナズマイレブン』では、ゲーム側でアニメをコントロールすることをお願いしました。クリエイターサイドの反発もありましたが、出資者であり原作者である強みによって押し切ることができました」と語った日野氏は、そこで押し切ったことが正しかったかについては留保しながらも、「その後アニメのクリエイターとの相互理解が進んで一体感が生まれたので、食い下がってアニメを作ったのは良かったと思います」とまとめていた。『ニノ国』では、世界観構築にスタジオジブリが参加した。日野氏は「当時ゲーム業界は、ジブリと組むことは無理という空気でした。自分も最初はダメ元ではありましたが、ビッグネームの皆さんとの交渉では様々なパターンを用意して、持ち帰りなしでその場で相手にも即決してもらうやり方をしました。会話の最中にも柔軟に方針転換していくことで、スタジオジブリに参加してもらうことができました」と語り、交渉担当者が裁量権を持ち柔軟な判断ができる強みを強調した。日野氏は『二ノ国』については「コスト管理がずさんだった」と苦笑いしながらも、予算と期間に明確な答えがない不完全なプロジェクトプランのまま進行できるのも「帝王判断」としている。『ニノ国』については、途中段階では予算を使いすぎてなかなか利益にはつながらなかったが、最終的には無事成功ラインに乗ったという。●『妖怪ウォッチ』は優等生、周りの理解度も高く「楽しい記憶しかない」○『妖怪ウォッチ』における帝王判断現在レベルファイブ最大のヒット作となっている『妖怪ウォッチ』について日野氏は「僕のプロジェクトの中では優等生で、色々な連携が整った状態ではじまった。だから周りの理解度が高かったので、楽しい記憶しかない」と笑顔で紹介。日野氏は『妖怪ウォッチ』のクロスメディア展開の中で、会社の枠を越えた総合プロデューサーとして、コンセプトの見張り番的な役割を果たしている。「契約上何かがあるわけではないですが、これまでの実績により各社の皆さんが僕の意見をしっかり聞いてくれるようになったので、ユーザーに対して筋の通った提案ができていると思います」。日野氏が『妖怪ウォッチ』で行ったのは、アニメフォーマットへの介入、それもストーリーではなく番組構造への介入だったという。「番組スタッフの選定」「家族で視聴することを重視して、バラエティ番組的なオムニバス形式で制作」「作品内で物語が続くシリーズ内シリーズ」「エンディングに子どもたちが踊れるCGによるダンスを入れる」「子供向けだけでなく、家族向けの過激な内容に」といった施策は日野氏主導で行われた。日野氏は家族を意識した内容・過激な内容の一例として、まずはアニメ『妖怪ウォッチ』内の「金妖スペシャル・コマさん探検隊」がネッシーの謎を追う回を紹介。パロディ元と思われる『水曜スペシャル』は1986年に終了した番組であり、子供向けではないのは間違いない。日野氏は続いて「過激さ」の一例として、意志を持った人形が巨大な歯車に頭を挟まれてクビが飛ぶシーンを紹介。「全国の子供たちが泣いてしまい、大変な苦情が集まりました」と反省の色を見せていた日野氏は「家族で見るための実験を色々やっているので失敗することもありますが、その冒険は何が起こるかわからない楽しさにつながっているのではないかと思います」と語っていた。○なかよくしなさい。そして「『帝王判断』とは、経営判断とクリエイティブの両案件に対して全責任をもって行える判断。こういう立場があったからこそ乗り切れた局面もあった」と語った日野氏は、講演のまとめとなる教訓として「経営者とクリエイターが深く理解し合い、総合的な視野において判断できることが成功につながる」とし、実際に経営者とクリエイターが相互理解することは非常に難しく、だからこそクリエイターと経営者の距離が近い(両者を兼ねる)ことがレベルファイブの強みであると断言。具体的なアドバイスとして日野氏は経営者には「クリエイターを過保護にするな」「しっかりと、なぜ開発をやめないといけないのか、なぜ仕組みを変えないといけないのか、説明しないといけない局面が多いです。面倒でもクリエイターと話して、過保護に放任するのではなくしっかり対話をしましょう」とアドバイス。クリエイターに対しては「理解してもらう努力を怠るな」「はじめからうちはそういう方針なんです」「変わらないです」とあきらめているクリエイターが多い。それを変えること、理解してもらうことは可能なはず。経営判断をする人にしっかり問いかけることで答えは見つかるんじゃないかと思います」と伝えた。最後に日野氏は経営者とクリエイターへのアドバイスを総括して、「なかよくしなさい!」と語り、講演を締めくくった。基調講演のラストでは、10月17日に九州大学で開催される開発者向けカンファレンス「KYUSHU CEDEC 2015」の基調講演を日野氏が行うことが告知され、テーマは「日野流企画立案術」になるという。
2015年09月17日広島県商工会連合会は9月9日、広島県内における小規模事業者の経営支援強化のため富士通と富士通マーケティングが新たに構築し、タブレットによるGPSやメール自動発信機能を備えた小規模事業者向けモバイル経営支援システムの運用を開始した。同システムは広島県連の経営指導員によるタブレットを活用した経営支援活動のさらなる拡充とコミュニケーション強化を目的に、富士通のタブレット活用クラウド基盤「FUJITSU Cloud PaaS MobileSUITE(フジツウ クラウド パース モバイルスイート、以下、MobileSUITE)」とCRMソリューション「FUJITSU Business Application CRMate(フジツウ ビジネスアプリケーション シーアールメイト)」を活用し構築。新たに開発したモバイル端末で利用可能な小規模事業者向けの商工会情報配信システムにより、広島県連や県内の各商工会からの情報をタイムリーに配信する。同システムの特徴は経営指導員が小規模事業者を訪問する際、GPSで検出した近隣の訪問先一覧がタブレットに表示され、訪問先を選択すると訪問日時や訪問者などが各事業者別のカルテに記録されるなどタブレットを活用した効率的な経営支援を可能とした。また、訪問終了後は指導終了ボタンをタップするだけでタブレットから小規模事業者へアンケート付きのメールを自動発信するほか、モバイル端末で利用可能な商工会情報配信システムを新たに提供し、コミュニケーションの活性化とタイムリーな情報を提供する。さらに、蓄積した小規模事業者情報や指導履歴は経営指導員の活動分析や事業者情報など複数の情報を組み合わせた分析を行う。将来的に他県の商工会連合会に同システムが導入された際は、各県の商工会連合会で蓄積した情報を用いた共同分析など県を越えての情報連携が可能となり、効果的な情報活用や他県との情報連携の強化が図れるという。そのほか、情報漏えい対策としてタブレット内の情報は専用アプリケーションで暗号化した上で保存。加えて、タブレット導入で必須となるID管理、端末管理、紛失対策といった各種機能をMobileSUITEで一括提供するため、運用管理は従来の経営指導員の個別管理からシステム管理者による集中管理となり、タブレットの利便性を実現した情報漏えい対策、運用管理機能を備える。広島県連では、これまで小規模事業者に対し紙ベースで経営指導を行っており、指導の標準化や経営指導員間での情報共有、事業者のニーズに合わせたタイムリーな情報提供や支援活動の効率化などが課題となっていた。そのため同システムの導入により、県内の産業振興や小規模事業者情報の管理強化に加え、将来的には他県や関連団体との情報連携も強化することで、地域のさらなる発展に貢献していく。一方、富士通と富士通マーケティングはICTによる地域の総合振興を支援するため同システムを「FUJITSU ビジネスアプリケーション 商工会ポータル」として商品化し、10月に提供開始を予定している。
2015年09月09日●米国ベンチャー経営者からの影響ラクーンといえば、アパレルメーカーや雑貨メーカーと小売店を直接繋ぐ、卸・仕入れのECサイト「スーパーデリバリー」を運営する企業だ。45万点という従来の問屋を介したビジネスでは物理的に不可能なほど豊富な品揃えを誇り、多彩な商材を扱いながら決済が一本化できること、バイヤーの小売店は厳正な審査を経て会員登録することではじめて利用できるスタイルで信頼性を担保していることなどが魅力となり、4万社以上の小売店と1000社以上のメーカーが利用している。このラクーンを一代で築き、現在も社長をつとめるのが、小方功氏だ。同氏は1993年に狛江市のアパートで創業し、2006年4月には東京証券取引所マザーズに上場を果たしている。そして、8月25日には、「スーパーデリバリー」の海外版「SD export」をスタートする。そんな小方功氏に、これまでの経緯と、ビジネスにおける成功のポイントを聞いた。○学生時代のベンチャー企業訪問ツアーで出合った「起業」という選択肢同氏が「起業」を人生の選択肢に入れることになったきっかけは、大学時代に参加した米国のベンチャー企業を訪問するツアーでの体験だったという。「当時はまだ独立することは考えていませんでしたが、たまたまツアーの募集を見ておもしろそうだと思って参加しました。社名は覚えていませんが、このツアーでは、2人の経営者に影響を受けました」と小方氏は語る。当時の日本は成長著しく、途上国から先進国への仲間入りを果たした時期だが、一人目の経営者は、途上国と先進国の違いを意識しなさいと語ったという。「途上国では、大工、漁師、公務員など知っている職業しかありませんが、先進国では文化が発展することで、ダンサー、脚本家、メークアップアーティストなど、従来とは違った職業が増えてきます。これが何を意味するかについてその人は、『人間にはもって生まれた個性があり、先進国では個性に合った職業に就くことができる。だから、あせらず、自分に合った職業を見つけなさい。それが天職になる。天職にめぐり合えば、待遇もよくなり、人からも尊敬される。自分の人生が誇れるようになる。これが大事だ』といいました」(小方氏)そしてもう一人の経営者からは、「いろいろな会社を見なさい、その上で自分の個性を生かせる場所がなかったら選択肢を自分で1つ増やしなさい」と進言されたという。「彼はニューヨーク証券取引場で特別に彼の会社だけが表示される様子を見せ、『これは私がやったことだ。君たちにも夢を託す』といったのです。その時、私もいつかやってやろうと思いました」と小方氏は若き日の決意を語った。●ゼネコンを飛び出して中間流通業へ起業することを考えつつも、小方氏は大学卒業後、大学で学んだ知識を活かせる総合建設コンサルタント会社に就職。しかし、その後退職し、起業を決意する。「当時の土木業界には大きな問題がありました。その問題を堂々と指摘する若手ということで、社内でさんざんやりあった事もあり、私としては会社に残る方が勇気のいる選択でした。幼い頃から要領がよく、学生時代にもアルバイトで十分な稼ぎを得られていたため、生きることに対する不安はありませんでしたね」と小方氏。退職後は、起業準備期間のため中国に1年間留学し、帰国後に中国の健康食品や雑貨を扱う会社を設立した。しかしこれは、天職だと感じていたわけでなかったようだ。「生活のための仕事ですから、何でもよかったのです。きちんと家賃を支払って生活していくための仕事をしながら、ビジネスモデルを考えていました。ビジネスモデルほど大切なものはなく、少しのズレが成長した時に大きなズレになります。誰に何を売るのかはよく考えるべきでしょう」と小方氏は語る。○日本の「過剰在庫」に目をつけ解決した「オンライン激安問屋」最初の会社はある程度軌道に載ったが、あるとき大手企業から大量の過剰在庫を抱えさせられることで倒産の危機に陥り、これがきっかけで、企業が抱えている在庫を安価に販売する中間流通業「オンライン激安問屋」というECビジネスを開始する。「96~98年頃は、在庫が資産になるため、どの企業も過剰在庫を抱えている状態でした。このままでは先がないことがわかっていながら、在庫を出す先がない。そこに目をつけたわけです。あの頃は過剰在庫を買い付けるビジネスというとアタッシェケースから札束を出すような怪しい風体の人というイメージがありましたが、シンプルでわかりやすいビジネスモデルを提案し、商品の出所は明かさないという安心感が受け入れられました」と、小方氏は「オンライン激安問屋」設立の背景を説明した。提供企業の匿名性は商品を一旦自社で引き取り、自社商品として販売することで実現。ボリュームディスカウントの要求や返品要求のある大規模小売店ではなく、定価に近い価格できちんと買い取ってくれる小規模小売店に少しずつ販売することでメーカーが抱えていた悩みも解決した。話題と金と人を集めるにはどうしたらよいのかという考えで生み出されたビジネスだったが、日本の抱える課題に正面から取り組んだことが評価された。また、当時はBtoCのビジネスが多く、BtoBのビジネスが立ち後れていたため「オンライン激安問屋」はかなり注目された。また、小方氏は突然の大きな資金の調達にも成功している。「まだ月額の売上が100万円くらいしかなかった頃にシンガポールからビットバレーを視察に来た華僑に、BtoBビジネスを展開している人として紹介してもらう機会がありました。彼を空港まで送る電車の中でビジネスのプレゼンテーションをしたところ、シンガポールテレコムのコー・ブーン・フィー氏に紹介され、いくらでも出資するといわれたのです」(小方氏)●アイデアを社員に説明することから生まれた「スーパーデリバリー」や「SD export」その後2002年には、現在4万6000社の会員数を誇る「スーパーデリバリー」を開始。やはり業界の問題点や現場の不満を汲み上げる形の中間流通業だ。その時々に必要とされるビジネスを立ち上げ、成長させて来ているように見える小方氏だが、起業者が成功するための大きなターニングポイントとなるのは、1人目の従業員を雇うところだという。「自分1人でやっている状態から、誰かと一緒にやるということの間には壁があります。それは1人を養うコストだとか、人を使う難しさという問題ではありません。成功者は養う、使うなどいう言い方はしないものです」と小方氏は語る。そんな小方氏は、ビジネスに関するアイデアは日々書き留め、その中から選りすぐったものを社員に披露し、意見を聞くというスタイルをとっている。アイデアはいつも持ち歩いている手帳に、日々のToDoなどと一緒に書きためており、完了したToDoと一緒に日々見返して、魅力的でないアイデアは削除していくという。「もっとこうだったらいいのに、というような思いつきを何でも書いておきますが、夜中に考えたものはダメですね。夜中に書いたラブレターはよくないと言われますが、同じようなものかもしれません。そうして日々書き込み、見返していると何年たっても残っているアイデアが出てきます。それを社員に話すわけです。たいていは笑われますね。その時点では見たこともないアイデアですから、無理だと言われたりもします。それに対して一生懸命説明するわけです」と小方氏。身近な社員を第一の説得先として熱心にプレゼンテーションを行うことで、アイデアを確かなものにしていくスタイルのようだ。長年一緒に仕事をしている役職者などはすでに小方氏の発想法になれてきていて、早い段階で受け入れてくれるという。「スーパーデリバリーもそうして始まりました。もちろん、今度スタートするSD exportもです」と小方氏が語る「SD export」は、国内向けの「スーパーデリバリー」のを海外展開するもので、8月25日から134カ国に対応したサービスとしてスタートする。「134カ国はマーケットとして広すぎて、具体的にどんなものが求められているのかがサービス開始前にはわかりません。当初はいろいろなものを扱い、リサーチを出展メーカーと共有し、ニーズにあった商品を増やしていく予定です」と語る。「スーパーデリバリー」自体も、小方氏の構想ではもっと多くの企業に利用されるものとして、さらに成長して行けるサービスだという。国内で成長しているサービスを展開する「スーパーデリバリー」を海外展開することで、国内企業にどんな変化をもたらすのか?「SD export」の、今後の成長が楽しみだ。
2015年08月27日基幹システムの刷新における最難関ポイント、それが経営者の承認である。そのための提案書作成に頭を悩ませる情報システム担当は数知れない。そんな人たちの駆け込み寺とも呼べる存在が、NTTデータセキスイシステムズが開催する「超上流構想書作成講座」である。前回の記事では、超上流構想が生まれた背景について紹介した。今回は、具体的に超上流構想の肝となる「6つの構成要素」について解説していこう。○成長に必要な基幹システムとは?5年後想定の超上流IT構想「6つの構成要素」「超上流」は課題を抽出する「トリガー」「超上流」は、全体構造として企業が持つ課題を炙り出すための"トリガー"としての役割を担っている。ごく簡単に言ってしまえば、システム面から見た企業に”ストレス”を与えて、問題点を抽出するという方法を採る。システムの置き換えというと、現場や周囲からの不満やクレームを集めることから始まり、ここから構築していくのが一般的だが、これではたいしたシステムは構築できないと宮下氏は述べる。5つのトリガーを与えることで、その企業が抱える課題を明解に導き出すというわけだ。「基幹システムの刷新は、現場からクレームが切っ掛けとなることが多いようです。ただその場合、どうしても使い勝手の改善に視点が向かってしまう。それでは、システムを変える意味はありません」現場から苦情が上がった部分に対応したとしても、それはあくまで「現状の改善」にしかならない。だが基幹システムというものは長い期間にわたり、使い続けていくものである。「今のシステムが使いやすく改善されても、それが5年後、10年後にも使いやすいとは限りません。場合によっては、基幹システムそのものがボトルネックとなってしまい、企業の成長を妨げてしまうことも十分にあり得ます。ですから今を基準にするのではなく、最低でも5年先を見越してシステムを考える必要があるのです」と宮下氏は主張する。だからこそ企業成長や事業の移り変わりを予想した上でシステムを検討する「超上流構想」が有効なのだ。○5年先を見据えたシステムを生み出す超上流フレームワークの「6つ構成要素」宮下氏による「超上流構想書作成講座」では、NTTデータセキスイシステムズが用いる超上流構想書を作成するためのフレームワーク「超上流フレームワーク」を元に解説が行われている。ここでは、特に重要となる「6つの構成要素」について宮下氏のコメントとともに紹介しよう。事業成長企業である以上、成長を目指すことは当然の責務である。もし年々成長していったと仮定した時に、果たして現行システムの改善だけで対応できるのかを検討する必要がある。声高らかに売上げの目標を掲げるだけではなく、システムを入れ替える場合には、それを前提としたシステムの問題点を具体的に探し出すのだ。例えば、年々10%ずつ成長していったと仮定する。当然、その場合には人が増える、作業量が増える、事業所が増える。そのように、成長を前提としてシステムに負荷を掛けて行った時に、どこがボトルネックになるのかを見つけ出す。「5年先が想像しにくければ、取り敢えず仕事が1.6倍になった場合を想定してください。その時に真っ先にボトルネックになるポイントが成長を妨げる要因です」事業特性1つの会社でも複数の事業を抱えることは珍しいことではない。また先を見据えた場合にも当然、全く形態の異なる事業を運営しなければならないこともある。事業成長は事業毎の特徴を整理した"骨格"のようなものだ。システムも当然事業毎に異なってくる。ある企業において、A事業とB事業の2つがあったとする。現時点ではA事業の方が圧倒的に売り上げが高い。だが、近年の成長から推察すると5年後にはB事業が逆転している可能性もある。もし、現時点を基準にシステムを刷新してしまうとA事業が主体のシステムになってしまい、近い将来に主力となるB事業の成長を阻害してしまう要因となってしまう。このような状況を回避するためにも、システムを事業ごとの骨格として整理して、把握しておく必要性がある。「超上流フレームワークでは、事業を特性別に20のモデルに分類をします。そこで事業成長やベンチマークをトリガーにして、強化、維持・文化、補強に層別して整理して、各事業の将来を見定めます」事業課題5年後にはどのような課題が存在しているか、または現状よりも大きな課題となっているのかを検討する。例えば、海外進出を検討しているのであれば、それぞれ国ごとに異なる税制に対応しなくてはならない。これは、事業特性と合わせて考える必要がある。事業特性ごとに考えて、何が成長し、そこにはどんな課題が生じるのか。それらを予想してシステムを検討していくプロセスだ。「たとえば、法人型の顧客を中心に組まれてきたシステムが、コンシューマ的なシステムに対応しなければならないという課題が出てきたとします。この場合、決済の仕組みから、顧客の広がりへの対応と事業特性ごとのシステム的な課題が見えてくるわけです。」事業俯瞰基幹システムは、企業活動のプロセスを支えるインフラである。それぞれの業務プロセスにおいて、どことどこが繋がっているのか。また、組織間の連携はどのようになっているのか。それらを俯瞰して、明確にすることが大切になる。「近年はビジネスが複雑になり、社長ですら組織や業務プロセスのつながりがわからないことが多いのが現状です。ビジネスフローや自社と取引先の関係、業務プロセスなど、全体を俯瞰からみた地図を作る。すると、どの部分に問題があるのかが浮き彫りになります」競争優位基幹システムの刷新は、規模によっては数千から数億の予算がかかる大きな投資である。経営者であれば、当然だがそれに見合うだけのリターンを求める。だが、単なる現状改善では、そのリターンに対する答えは出て来ない。かつては、人件費削減と業務効率化が、基幹システム刷新のキーワードとなっていた。だが既にやるべきことはやり尽くしている企業も多く、今ではそれも通用しない時代となっている。ではどうするのか?それに対する宮下氏の答えが「システムそのものが、価値を生み出し競争優位性を高めるものになること」である。「宅急便で、荷物がどこにあるかを追跡できるサービスがあります。この例のように、基幹システムによって、顧客サービスが向上し、競争力を高まるのであれば、投資に対するリターンとして認められやすくなるでしょう」テーマ抽出前述した5つの要素を組み合わせ検討していくと、自ずと5年先に向けてやるべきテーマが見えて来る。それらに優先順位をつけて何からすべきかを検討する。「実際にこのフレームワークを実践すると、大体30ほどのテーマが見つかります。それに優先順位をつけて経営者の方に“絶対にやらなければいけないこと”を選んでいただく。これが超上流コンサルティングの方法です」これまで、多くの企業に対して「超上流コンサルティング」を実践してきた宮下氏だが、抽出されたテーマに対して、「経営者の方から、特にやるべきことはない」と答えられた経験は皆無とのことだ。「5年後、10年後を見据えた時に、すべきことが一つもない企業なんて存在しません。それは企業の根幹を支える基幹システムも同様です。そして、今ではなく将来を見据えたシステムを考える手法として、この超上流フレームワークは非常なる手法なのです」(宮下氏)今回紹介したNTTデータセキスイシステムズが提供する「超上流フレームワーク」を学ぶことができる「超上流構想書作成講座」は、2015年度も不定期ではあるが開催されるとのこと。システムの入れ替えを考える場合には、まずは、自分たちが今現在どんな組織であるのか?5年後にどんな組織になるのか?をジックリと見つめ直し、具体的に抽出していくことが何よりも必要なのだ。
2015年07月10日大田弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議の経済成長フォーラムは、企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施した。調査は4月24日~5月15日にかけて実施し、177人から有効回答を得た。「日本再興戦略」などの国の成長戦略は、これまで期待したほどの成果をあげてきたか尋ねたところ、「期待したほどではない」が67.2%と7割近くを占めた。成果をあげてきたとする経営者は4分の1(24.1%)にとどまっている。手元資金をどの分野に最も優先して充当するか聞くと、「投資・M&A」が53.4%で半数以上となった。次いで多いのは「従業員への還元」(23.6%)だった。今年度、国内での設備投資を増やす予定があるか尋ねると「予定はある」とする回答が51.4%で、「予定はない」(36.4%)を15ポイント上回った。国内での設備投資を増やすために最も必要な政策について聞くと、62.0%が「成長戦略」をあげている。
2015年06月16日富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ(品種、面積、天候、作業時間など)を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月~2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。
2015年05月26日千葉興業銀行は21日、ちば興銀「経営塾」第6期生の開講式をホテルニューオータニ幕張にて開催し、約1年半にわたるカリキュラムをスタートさせたと発表した。次世代を担うという若手経営者33名が入塾した「第6期生」のカリキュラムは、「全体最適マネジメント体系の構築」を主要テーマに、「理論と実践の融合」を重視した講座構成となっているという。カリキュラムの最初となる開講式では、頭取の開講あいさつに続き、著名な作家である童門冬二氏が講師となり、『歴史に学ぶ 経営術』と題した記念講演が行われた。続いて開かれた交流会では、同行役職員も加わり、塾生同士活発な交流が図られたとしている。ちば興銀「経営塾」とは、2004年9月に千葉興業銀行の発起により創設された次世代を担う若手経営者を塾生とした任意団体。将来の千葉県経済をリードする事業経営者の育成・創出を目指し、これまで約200名の卒業生を輩出しているという。同行は、「地域との共生」と「次世代育成支援」を地域CSRの基軸として取組んでおり、引続き「経営塾」の活動を支援するとともに、地元中小企業の活性化に貢献できるよう、取組体制を強化していくとしている。
2015年05月25日理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。
2015年05月22日経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。
2015年03月25日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4~6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日~10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。
2015年02月27日マイナビニュースは2月3日、「マーケティングチャンネル」を新設する。今後は、企業のマーケティング担当者や経営者を対象に、主にデジタル・Web関連のマーケティング施策やツールに関して情報発信を行っていく。マイナビニュースでは、これまで、マーケティング関連の情報を集約した「マーケティングカテゴリ」を「エンタープライズチャンネル」内に設けていたが、このたび、記事の掲載スペースを拡大することで情報発信の強化を図る考えだ。新チャンネルは、企業のマーケティング施策やキャンペーン事例などを扱う「マーケティング戦略カテゴリ」や、アドテクノロジー・動画広告・SEOといった「Web広告カテゴリ」など計7カテゴリを設置。「データカテゴリ」では、2014年も大きな注目を集めたビッグデータの分析から活用までを紹介するほか、ECサイトやオウンドメディアの構築、楽天市場などへのモール出店・運用等の情報を提供する「Webサイト構築カテゴリ」、O2OやBeaconなど実店舗とデジタルの融合やチャネルの多様化に関する情報を扱う「オムニチャネルカテゴリ」、ITベンチャーの最新動向や新サービスなどを紹介する「ネットニュースカテゴリ」、街頭・電車内・店頭などに設置されるデジタルサイネージに関する製品やソリューションの情報を提供する「デジタルサイネージカテゴリ」を設ける。なお、ニュースを中心とした最新情報だけでなく、基礎知識やノウハウも発信する予定で、連載や有識者インタビュー、マーケティング施策事例、イベントレポートなどを随時更新していく。
2015年02月03日民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳~仙台/茨城/中部/神戸、中部~那覇、神戸~米子/那覇、福岡~仙台/茨城/那覇、那覇~宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126~128便に減る見通しとなっている。那覇~宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。
2015年01月29日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日マイナビは12月3日(水)、ビジネスセミナー「ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?」を開催する。パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS(東京都千代田区)で行われ、参加費は無料。残席わずかとなっている。同イベントの基調講演には、福井県鯖江市の、行政として革新的なイノベーションの仕掛け人である株式会社jig.jp代表取締役社長、福野泰介氏が登壇。イベント終了後には、講演者らと直接のやり取りが出来る、会場から徒歩1分のレストランにて懇親会も予定しており、食事がふるまわれる予定だ。名刺交換の場として、また、受講して浮かんだ具体的な質問をぶつけてみる機会として活用してほしい。今回のイベントでは、経営視点も盛り込みながら、ビッグデータを紐解く内容となっている。基調講演のほか、「受注率を向上し競争に打ち勝つための、戦略的ビッグデータ活用事例」と題して、日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業本部 テクニカル・ソリューション システムズ&テクノロジー・エバンジェリストである石井旬氏により、CRMと基幹システムのデータを活用して、ビジネスの受注率を向上するための「受注レシピ」を開発した事例が紹介される。この「受注レシピ」は受注率を向上するだけでなく、将来ビジネスを牽引する主力商品を育成する機能を戦略分析を活用し実現することも想定されている。このビッグデータ競争社会を勝ち抜く「分析力を武器とする企業」になるための、新たなヒントを得られるような内容を予定している。さらに、「企業における分析業務を成功に導くポイントとは」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 戦略ビジネス営業部 部長の環貫修氏により、これからデータ活用を始めようとしている方や、既に活用に始めている方を対象に、分析業務運用のヒントと気付きについて、具体的なエピソードを交えて、解説される予定だ。同イベントの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程:2014年12月3日(水)14:00(開場 13:30)~18:00定員:70名申し込み締切日:2014年12月2日(火) 18:00参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースイベント運営事務局協賛:株式会社AIT
2014年11月26日NECネクサソリューションズは、新製品の開発や新しい発想が求められる製造業を対象に「伸びる会社・つぶれる会社 ~成長企業になるために、今こそ経営者に求められるもの~」(主催:NECネクサソリューションズ)と題したセミナーを10月21日、東京都港区で開催する。NECネクサソリューションズは、1974年の日本電気の情報処理データセンター本部からの独立から30年以上にわたり、アウトソーシングサービス、システムインテグレーションサービス、プラットフォームサービスを組み合わせて提供してきた。21日に同社が主催するセミナーでは、"新しい発想"や"新製品の開発"が求められる厳しい環境において、製造業の経営者がいかに会社を運営していくのか?東京理科大学名誉教授・日本経営システム協会会長 田中雅康氏を講師に迎え、会社の成長と倒産を分岐する五つ要因(環境 / 経営者 / 製品・商品 / 技術・ノウハウ / 管理・社員)について、事例を交えた解説やディスカッションが予定されている。NECネクサソリューションズからは、個人のスキルやパワーに頼りがちな新製品開発の作業進捗管理を、ツールによって標準化。品質管理を遵守徹底しながら、ものづくりを推し進めるためのソリューションが事例を交えて紹介される。○「伸びる会社・つぶれる会社 ~成長会社になるために、今こそ経営者に求められるもの~」日時:2014年 10月 21日(火) 14:00~17:00会場:Walk In Solution Center 東京 (東京都港区三田1-4-28(三田国際ビル1階))定員:50名参加費:無料(事前登録制)主催:NECネクサソリューションズ共催:NEC申込み:同社Webサイトより
2014年10月14日リクルートマネジメントソリューションズは6月に、部長以上の経営職、管理職131名を対象に「リベラルアーツに対する調査」を実施した。同調査は、従業員規模が500名以上の企業に勤める経営職・管理職で、最終学歴は大卒、リベラルアーツについて聞いたことがある人を対象とした。まず、経営職、管理職で成果をあげる上で、教養などのリベラルアーツは必要だと思うか尋ねたところ、「必ず必要だと思う」(14.5%)、「必要だと思う」(35.1%)、「どちらかといえば必要だと思う」(32.8%)の合わせて82.4%が必要だと回答した。リベラルアーツの学習状況について尋ねたところ、61.1%が社会人になってから学んだ経験があると回答した。学習して仕事をする上で役に立っているものについて聞くと、経済学、歴史が約7割、心理学、先端技術、自然科学が約6割、政治学、文学が約5割だった。学習経験の有無などにかかわらず、経営職、管理職にとって、リベラルアーツは何の役に立つか尋ねると、「多様なものの見方ができるようになる」(61.1%)、「意思決定における自分の軸を作る」(51.9%)が半数を超えた。以下「持論を形成する」(42.0%)「変化に対応すること」(35.9%)、「海外の異文化を理解すること」(31.3%)が続いている。
2014年09月26日コスモ教育出版は、2013年10月1日~11月15日にかけて、中小企業の経営者502人を対象に「社員に伝えたいおもい」についてアンケート調査を実施した。○力強く前向きな言葉も多いまず、社員に伝えたいおもいを漢字1字もしくは2字で表すと、どんな字になるかと尋ねたところ、最も多かった回答は「感謝」(43人)だった。その理由については「一番先にこの二文字が出てきた」「この言葉以外思い浮かばない」などのコメントが寄せられた。社員に対して感謝の気持ちを伝えたい経営者が多いようだ。2位は「誠実」(17人)で、理由として「自分自身に誠実であってほしい」「誠実さがあれば、全てに通ずる」などが挙げられた。中には「誠実」に近い「愚直」を挙げた食品流通の企業もあり、昨年の食材偽装問題を受け、まじめに仕事に取り組むことの大切さを訴える経営者の姿勢がうかがえる。3位は「愛」(14人)「志」(14人)、4位は「信」(13人)「挑戦」、5位は「縁」(12人)「夢」(12人)となった。自らを成長させることが会社の発展につながることから、「志」「挑戦」など、力強い前向きな言葉が多い。同調査の結果は、月刊「理念と経営」4月号(3月21日発行)誌上で掲載する。回答者の選定理由も全文掲載するとのこと。
2014年03月17日