大阪大学(阪大)と東京大学(東大)は1月19日、統合失調症では淡蒼球という脳領域の体積に左右差があることを発見したと発表した。同成果は阪大大学院連合小児発達学研究科の橋本亮太 准教授、東大大学院医学系研究科精神医学分野の岡田直大氏、笠井清登 教授らの研究グループによるもの。1月19日の精神医学雑誌「Molecular Psychiatry」の電子版に掲載された。淡蒼球は大脳皮質下領域にある大脳基底核の1つで、運動機能や、動機付け、意欲、欲求が満たされる感覚に関与するとされる。統合失調症患者では健常者に比べて体積が大きいことが知られていた。今回の研究は認知ゲノム共同研究機構(COCORO)に参加する11の研究機関から収集した1680名の健常者と884名の統合失調症患者のMRI脳構造画像を比較解析し、統合失調症における大脳皮質下領域構造の体積やその左右差の変化を調べた。その結果、健常者では視床、側脳室、尾状核、被殻では左側優位、海馬、扁桃体で右側優位であり、淡蒼球、側坐核では非対称性が認められなかった。この傾向は統合失調症患者でもほぼ同様だったが、淡蒼球体積は右側に比べて左側が大きいことがわかった。この結果は、統合失調症における脳内の神経回路の左右差の異常を示唆するものであると考えられており、病態解明の一助となることが期待される。
2016年01月19日日本ヒューレット・パッカード(HPE)は1月14日、次世代ネットワーク・アクセスソリューションのプロバイダーであるアルバネットワークスとの統合に関する記者会見を都内で行った。米Hewlett Packard Enterpriseは2015年3月にアルバネットワークスを約30億ドルで買収することを発表し、同月に統合が完了。今回は、日本法人の代表取締役社長 執行役員の吉田仁志氏が国内における事業方針を説明した。最初に吉田氏がアルバネットワークスとの統合の意義について「HPEの戦略であるNew Style of Businessではデジタル・エンタープライズの『保護』、データ指向経営の『推進』、ワークプレイスの生産性『向上』、ハイブリッド・インフラへの『変革』を進めている。これらを包括的な観点から見れば、アルバネットワークスとの統合はWi-fiの会社を買収してネットワークを拡張するという単純なものではなく、同社が提供するソリューションがワークプレイスの生産性向上につながるため、われわれにとっては非常に重要なものだ」と語った。続いて、アルバネットワークス シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのドミニク・オー氏が近年の企業ネットワークの概況として「現在は場所を選ばず、かつ、仕事とプライベートの境界がないGENMOBILE(ジェネレーション・モバイル)と呼ばれる時代が台頭しており、企業はサイバーセキュリティに対して懸念を持ち、規制・コンプライアンスが大きな問題になりつつある。こうした企業の課題を解決するにGENMOBILEをサポートする必要があり、多くのユーザーがさまざまなデバイスをいろいろな場所で使えることが重要」と指摘した。さらに、「ここ数年、われわれは革新的なテクノロジーにより高密度なワイヤレスデバイスの展開を可能にしたほか、ビデオ会議などのマルチメディアのコミュニケーションを実現するとともに高いセキュリティを確保してきた。一方、HPEのネットワーキングも進化し、特にSDNの機能を強化しており、ネットワークインフラがアプリケーションのニーズに応じて変更できるようにしている」と、同氏はGEMOBILE時代において両社が強みを発揮できる状況にあることをアピールした。そのうえで同氏は、モバイルファースト、クラウドファースト、GENMOBILEのアプリケーションをサポートするために、両社がデータセンターからモバイルアクセスまでアプリケーションを迅速に配信するアドバンテージを4つ備えていると語った。同氏の言う4つのアドバンテージとは以下のとおりだ。「1つ目は新しいアプリケーションを迅速に展開する『アジャイルデータセンター』、2つ目は単一のアーキテクチャで小規模から大規模なものまでカバーする拡張性を備えるとともに、IDを維持しつつ、いつでもどこでも高密度なマルチメディアの経験を享受できる『デジタルワークプレイス』となる。3つ目はサイバーセキュリティに対する意識・懸念がある時代においてネットワークがデジタルワークプレイスを維持し、高度なセキュリティを担保する『アダプティブトラストセキュリティー』、4つ目はさまざまな公共・商業施設でモバイルネットワークを使用することで集客などを把握し、シンプルなクラウド・マネージド・サービスが図れる『モバイルエンゲージメント』だ」そして「HPEとアルバネットワークスは、グローバルサービスを顧客に提供するとともに顧客最優先の姿勢を変えず取り組む。次世代のモバイルファースト、クラウドファーストのインフラを構築し、GENMOBILEを日本でサポートしていく」と同氏は胸を張った。最後に、統合前はアルバネットワークスの日本法人に所属し、現在は日本ヒューレット・パッカード ネットワーク事業統括本部 事業統括本部長を務める田中泰光氏は両社の統合について「買収を発表した当初は不安もあったが、HPEは多くの部門がありながらも横のつながりが緊密だと感じた。これまでアルバネットワークスは無線LANアクセスポイントを販売の中心に置いていたが、統合により有線やデータセンター向けにネットワークの製品群・サービスを提供することが可能になった。また、モビリティを中心に有線と無線を統合した認証・監視管理を統合するアーキテクチャを提供することもできる。今後、スケーラビリティを有したソリューションを日本のユーザーに提供していく」と将来の日本市場での事業展開に期待を寄せた。
2016年01月15日データ・アプリケーションは1月13日、電力小売全面自由化に向け電気事業者向けに統合EDI(電子データ交換)ソフトであるACMS(エーシーエムエス)シリーズの最新版(バージョン4.4)を販売開始した。発売するのは企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X」、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」となり、価格はいずれも税別でACMS E2X(基本機能)は150万円~、ACMS B2B(同)は50万円~、ACMS運用監視機能(オプション)は50万円~。2016年4月からの電力小売全面自由化では中立的民間機関である広域機関が主体となり、電力システム改革が行われる。広域機関は、一般家庭や企業などの需要者から電力供給契約の切り替えを受けて、小売電気事業者と一般送配電事業者間の電力託送契約の切り替え手続きを円滑化する「スイッチング支援システム」を開始。また、電気事業者から提出される供給計画・連系線利用計画・発電計画・需給計画などの各種計画情報をもとに電力の需給調整を行う「広域機関システム」を開始することに加え、新電力会社は顧客の合計需要量を予測しつつ、自身の発電所出力や購入電力の合計が30分単位で一致するように調整するため、同時同量を行う仕組みを構築している。最新版では、電気事業者が電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと連携するために必要な通信プロトコルを新たに追加し、電気事業者が行う電力託送契約のスイッチングを効率的に支援する。ACMSシリーズは、すでに電気事業者が各種計画情報を広域機関に提出する際のシステム連携もサポートしているほか、Webアプリケーションのブラウザ操作を自動化するオプション製品の「ACMS WebAgent」では新電力会社が行う同時同量に必要な30分電力量データを一般送配電事業者Webアプリケーションからダウンロードできるという。
2016年01月13日Twitterは12日(米国時間)、ライブ配信アプリ「Periscope」の動画をTwitterのタイムラインに統合すると発表した。今後数日のうちにiOS版から反映されるという。これまで、Twitter上でPeriscopeの配信に関するツイートが回ってきても、動画を閲覧するには、ツイート内のリンクをクリックして、Periscopeアプリを起動する必要があった。タイムラインに統合されることで、ツイート上で動画が再生される形式となり、アプリやアカウントを持っていなくても閲覧できる。Periscopeは、Twitterが昨年3月から提供している(Android版は5月から)ライブ配信アプリ。視聴者は放送を見ながら、Facebookの「いいね」のようなハートを付けたり、コメントを書き加えられる。終了した放送は保存され、終了後24時間は視聴者がリプレイ可能。
2016年01月13日ドスパラは12日、東京・秋葉原地区にあるPCショップ「ドスパラパーツ館」を、ドスパラ別館に移転統合すると発表した。秋葉原地区の売り場内容再編の一環として、1月23日から実施。現ドスパラパーツ館は1月17日に営業を終了。現ドスパラ別館は1月23日から「ドスパラパーツ館」としてオープンする。現ドスパラパーツ館では、CPUやマザーボード、メモリなどのPCパーツや、液晶ディスプレイやPCケースといったPC周辺機器を販売。中古買取・製品サポートセンターも併設している。ドスパラでは「より専門性を高めた店舗体系に移行する」として、1月23日から、ドスパラパーツ館を、ドスパラ別館に移転統合。ドスパラ別館の売り場面積を拡張し、自作PCおよびPCパーツ、同社オリジナルブランド「上海問屋」製品を販売する。合わせてドスパラ本館もリニューアルし、1Fで中古品やBTO製品、「上海問屋」製品を取り扱うほか、6Fに中古買取・製品サポートセンターを新設する。パーツ館の移転作業にともない、現パーツ館は1月17日に営業終了。現ドスパラ別館は1月16日に休業し、1月23日に「ドスパラパーツ館」として新規オープンする。
2016年01月12日ミツミ電機とミネベアは12月21日、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことに関する「基本合意書」の締結を行ったと発表した。今回の合意は、両社が電子部品という業種ながら、重なり合う部分が少なく、さらに兼ね備える競争力の源泉が異なるため、本格的に協業を行うことで、両社における量産、販売、調達、製品開発の面でのシナジー創出が期待できるとの認識から取り交わされたもの。中でも、ミツミのさまざまな開発技術とその製品を、ミネベアの内製組み立て装置・金型設計・製造力、海外工場における量産力と結びつけることで、顧客基盤・販売の拡大、製造コストの低減、革新的な製品の投入・ソリューションの提供などにつながり得ると考えられることが期待されるという。今後のスケジュールとして両社は、2016年12月をめどに開催予定のミツミの株主総会における承認および今回の経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ることなどを前提として、ミネベアとミツミとの間で株式交換を行う予定としている。具体的には、ミツミの普通株式を保有する株主に対してミネベア(ミネベアの株主総会の承認を得られることを条件として「ミネベア ミツミ株式会社」に商号変更予定)の普通株式を割当て交付する。また、同株式交換の効力発生日後、合理的に可能な限り速やかに、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミもしくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを含む再編を行うことを予定しているが、具体的な再編の方法および時期などの詳細については、経営統合後のシナジーの発揮の最大化および事業の組織体制の最適化を考慮しつつ、協議を行っていった後、決定するとしている。
2015年12月21日スマートインサイトは12月14日、三菱電機の自動車機器開発センターが、仮想データ統合&ディスカバリ(情報探索)製品「Mµgen(ミュージェン)」を採用したと発表した。三菱電機は、現在のナビゲーションたAVなどの機能だけにとどまらず、より良い車内空間の実現を支援するカーナビゲーションの開発に向けた改善や機能向上の実現に向け、データドリブン指向で製品開発をスピーディかつ柔軟に判断するためのデータハンドリング基盤の構築を検討おり、従来からあるビジネスインテリジェンス(BI)ツールの導入を検討していたが、データソースや分析軸の多様性・可変性への柔軟な対応ができない、システム立ち上げから可視化までに時間がかかる、ビジネス部門だけの立ち上げが困難でIT部門に密に依存せざるを得なく、データの関連性や繋がりを多角的に操作できるユーザインタフェースには程遠いなどの課題があり、新たなツールの模索を行っていた。Mµgenは、あらゆる環境のあらゆるデータに容易に接続し、データモデル化し、データモデル間の関連性を自律的に発見し、仮想統合されたデータの横断的な(トライ&エラーを含む)データディスカバリを実現する知的プラットフォーム。今回、三菱自動車がMµgenを評価した結果、そうした機能条件を克服できることを確認したことから、導入を決定したという。
2015年12月15日米Googleが「カレンダー」アプリ(Android、iOS)にリマインダー機能を統合する。12月7日(米国時間)からロールアウトが始まっており、モバイルアプリに続いてWeb版への追加も計画している。カレンダーアプリはアドレス帳やGoogleのナレッジグラフから情報を取得し、ユーザーのリマインダー作成をサポートする。例えば、「Call (~に電話)」と入力するだけで、「Call mom (母に電話)」というようなリマインダー候補がリストされ、それらを活用することで素早くリマインダー作成を完了できる。作成したリマインダーはスワイプして完了するまで、カレンダーに今日の予定と共に表示される。リマインダー機能はInbox、Keepと連動し、InboxやKeepで作成したリマインダーもカレンダーに表示される。Androidでは、デジタルアシスタントGoogle Nowがリマンダーの作成に対応する。また、iOS版では3D Touchからリマインダーを作成できる。
2015年12月08日ピュア・ストレージ・ジャパンとユニアデックスは12月7日、ピュア・ストレージのコンバージド・インフラストラクチャ・ソリューション(垂直統合型ソリューション)である「FlashStack CI」の国内提供において協業を開始すると発表した。ユニアデックスは同製品の販売および24時間365日の保守サービスを提供する。価格は個別見積。同製品はピュア・ストレージ米国本社が2014年12月に発表した垂直統合型ソリューション。サーバおよびデスクトップ仮想化基盤やアプリケーションおよびデータベース環境基盤など用途に応じて構成可能な柔軟性を持つパッケージソリューションだ。ピュア・ストレージのオール・フラッシュ・ストレージ製品に、シスコシステムズのUCSサーバおよびNexusスイッチを組み合わせ、さらに用途に応じてヴイエムウェアの仮想化ソフトウェアやオラクルのデータベース・ソフトウェアなどを稼働させることができる。シスコシステムズやヴイエムウェア、オラクルなどのコンポーネントを組み合わせて、可用性の高い垂直統合型ソリューションが構築しているほか、小規模から大規模へシームレスに拡張できる。ユニアデックスではマルチベンダーで構成したシステムの設計、導入・構築、運用・保守サービスまでをワンストップで提供することを強みとしている。同製品の構成要素であるPure Storage、Cisco UCS、VMware vSphere、VMware Horizon、Oracle Database、Microsoft SQL Serverなどについてもユニアデックスでは設計から運用・保守サービスまでをトータルに提供可能であることから、同製品の取り扱いを決定した。これによりユニアデックスは、より品質の高いシステムを迅速に市場へ提供することが可能となる。今後ピュア・ストレージとユニアデックスでは、大学など文教系やサービス事業者をはじめ、幅広い業界・業種への導入を進め、仮想サーバーや仮想デスクトップ環境、データベース環境用インフラストラクチャーとして3年間で30システムの導入を目指す。
2015年12月07日富士通、東芝、VAIOの3社がPC事業を統合するという一部報道に対し、富士通は4日、「当社が発表したものではない」という公式コメントを掲示した。これは4日、日本経済新聞やNHK、共同通信などが報じた件に対するもの。これらの報道によると、富士通と東芝は苦戦しているPC事業を統合し合弁会社を設立、2014年7月にソニーから独立したVAIOも参加する可能性があるとする。富士通は10月29日にPC事業、携帯電話事業の分社化を発表。2016年春を目標に、それぞれ100%子会社とする計画を明らかにしつつ、「いろいろな選択肢があり、状況の変化を見ていく」としていた。今回の報道に対し「分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない」とコメントしている。東芝は2015年4月に不適切会計問題が発覚して以降、経営陣が交代するなど混乱が続いている。今回の報道に対しては「自社で発表したことではなく、決まっていることは一切ない」と述べている。一方、VAIOは2014年7月の発足以来、法人・コンシューマをターゲットとしながら、堅調に事業を進めている。今回の報道に対し「憶測記事であり、取材に基づいたものではない。当社発表ではなく、コメントすることはない」とした。2015年2月にIDC Japanが発表した、2014年の国内PC出荷台数によると、NECレノボグループが404万2000台・シェア26.3%で首位。続いて、富士通が289万8000台・シェア18.8%で2位、東芝が187万5000台・シェア12.2%で3位。仮に富士通と東芝が統合した場合、出荷台数・シェアとも現在首位のNECレノボグループと逆転する。
2015年12月04日インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月17日、複数のシステムを一元的に管理・運用する「IIJ GIO統合運用管理サービス」においてAPIを開発し、オープンソース統合監視ソフトウェア「Zabbix」との連携を開始したことを発表した。「IIJ GIO統合運用管理サービス」は、IIJのクラウドサービスをはじめ、利用者のオンプレミス環境や他社クラウドサービスなど、複数の拠点に点在するシステムを、IIJが利用者に代わり一元的に監視・運用するサービス。小規模システムの簡易な運用から大規模システムの高度な障害復旧まで、運用の範囲を細かく設定することができる。同サービスが提供するAPI機能を利用することで、オープンソース統合監視ソフトウェア「Zabbix」との連携が可能になった。これにより、利用者は現状のシステム監視の環境を変更せずに、「IIJ GIO統合運用管理サービス」の監視対象に含めることができるほか、複数あるサーバの監視アラートの統合的な運用や、監視アラートのレポートをサービスポータルの参照など、システム全体の効率的な運用が利用できる。価格は、初期費用は無料、月額利用料は税別1万9000円から。なお、同社では今後も、Zabbixと連携可能な監視ソフトウェアを拡充していく予定だという。
2015年11月17日Alteraは11月9日(米国時間)、SK HynixのHBM2スタック・メモリとハイエンドFPGA/SoC「Stratix 10」を統合した「ヘテロジニアス SiPデバイス(Stratix 10 DRAM SiP)」を発表した。同製品は、高性能システムの厳しいメモリ帯域幅要件に対応するために、IntelのEMIB(Embedded Multi-Die Interconnect Bridge)テクノロジーを用いて設計されたデバイスで、現在市販されているディスクリートDRAMソリューションの10倍以上のメモリ帯域幅を実現する。Alteraでは、ヘテロジニアスSiP戦略として、モノリシックFPGAとメモリ、プロセッサ、アナログ、オプティカル、各種ハード・プロトコルなどのコンポーネントを1パッケージに統合することを掲げており、通信、高性能コンピューティング、放送、および防衛分野といったハイエンド・アプリケーションにおける厳しい性能とメモリ帯域幅要件に対処していくとしている。なお、Stratix 10を使用したデザイン開発は、Fast Forward Compile性能評価ツールを使用することで即座に利用可能だという。また、Stratix 10 FPGA & SoCは2016 年に、Stratix 10 DRAM SiP製品は2017年にそれぞれ出荷を開始する予定としている。
2015年11月10日アイマトリックスは11月9日、EメールセキュリティとWebセキュリティを統合したマルウェア・標的型攻撃対策製品「マトリックスゲート(matriXgate)」を発売することを発表した。同製品は従来のEメールセキュリティ製品(マトックスキャン)にWebセキュリティ機能を加えたもので、同社独自技術「tsecテクノロジー」を組み込み、統合型マルウェア・標的攻撃対策製品として開発した。独自技術は「常に新しいアルゴリズムを反映できる設計」としており、データベースに蓄積された情報により、「刻々と変化する攻撃に素早く対応する」という。データベースは自動更新されるため、運用・管理が容易になる。Eメールセキュリティ機能は、受信時はmsecアンチスパム/msecアンチマルウェア機能、送信時に誤送信防止(送信メール一時保留、添付ファイル暗号化)、msecアンチマルウェア機能を用意している。アイマトリックス独自の「msecテクノロジー」は、スパム判定基準を柔軟に設定できる。リアルタイム検出が可能で、標的型攻撃など特有のメールにも素早く対応できる。Webセキュリティ機能は、標的型攻撃や私的利用による不正サイトへのアクセスを遮断する。マルウェア感染を未然に防ぐ「入口対策」と、万が一マルウェア感染した場合に備えて、C&Cサーバーとの通信を遮断して、悪意ある情報搾取を防ぐ「出口対策」も用意した。価格は、Model-50、1台構成、基本保守料金を含み、初年度52万6000円~となっている。
2015年11月09日アカマイ・テクノロジーズとマイクロソフトは11月4日、アカマイのCDNへのアクセスをMicrosoft Azureに統合するパートナーシップを発表した。マイクロソフトは世界最大級のCDN利用企業の1つで、OSアップデートなどのソフトウェアパッケージを数十年にわたり配信し続けている。両社には長年にわたる関係があり、近日提供開始を予定しているAzure CDNは、Azure上に配置・配信されるコンテンツと、アプリケーションの性能を最適化するように設計されている。今回の統合によりマイクロソフトは、アカマイのCDNや高速化ソリューション、セキュリティソリューションを含めた一連のサービスをAzureブランドで市場に提供する。顧客はAzureポータルを通じて購入できるようになるほか、マイクロソフトエンタープライズ契約の一部としてアカマイソリューションを購入可能となる。サポートについても、ワンストップでマイクロソフト、アカマイから受けられるようになるとしている。Azure CDN製品は、2016年前半より展開を予定している。また、アカマイのCDNや高速化ソリューション、セキュリティソリューションのファーストパーティサービスについては、2015年11月より利用できるようになる。
2015年11月05日サイオステクノロジーは11月4日、VMware vRealize Operations Manager(vROps)との統合機能を追加した機械学習機能搭載ITオペレーション分析ソフトウェアである「SIOS iQ Version 3.3」を発表した。11月10日から提供開始する。SIOS iQは2015年7月の発表以来、問題の検出と同時に原因分析と影響分析が完了する点や問題の予兆を捕らえ問題が深刻化する前に解決できるなどの特徴が評価されてきた。新バージョンでは、新機能としてvROpsとの統合機能を追加した。vROpsユーザーは、SIOS iQ v3.3が検出・分析・予測した情報をvROpsのダッシュボードから参照できるようになり、システムの性能問題を迅速に解決できるようになるとしている。また、vGraphと独自の機械学習エンジンにより、システムに存在するすべてのオブジェクトに対する個々の振る舞いと関連性をトポロジカルに分析・学習し、従来は検出できなかった微細なアノマリ(いつもと異なる振る舞い)を検出できるため、問題が深刻化する前に未然に防げるようになった。さらに、既存機能であるストレージやコンピュート・リソースに関する分析機能に加え、ネットワーク使用率の急落や、特定の仮想マシンのネットワーク使用率の急増など、ネットワークに関する性能問題の検出・分析機能も追加した。
2015年11月05日米Googleは2日(現地時間)、Chrome OSをAndroidに統合するという噂を否定する声明を公開した。今回の声明は、Wall Street Journalが現地時間29日に公開した記事に、AndroidにChrome OSを組み込む計画があると記載されたことを受けたもの。GoogleのChromeチームは、「Chrome OSを段階的に終了させる計画はない」と公式ブログで噂を否定した。同社は6年前のChrome OSリリース時、「より早く」「より簡単に」「よりセキュアに」とChrome OSを特徴付けたが、この特徴が特に米国の文教市場で受け入れられていると説明。今後もさまざまな形のChrome OSを再定義していき、2~3週間後にはAsusのChrome OS搭載スティック型PC「Chromebit」を85ドル(約10,300円)で提供。また、2016年にはChromebookの新モデルも予定するという。
2015年11月04日GoogleがChrome OSをAndroidに統合するという憶測について、同社のHiroshi Lockheimer氏 (SVP: Android, Chrome OS, Chromecast)が公式ブログで声明を公開し、Chrome OSの存続を言明した。これは10月29日にWall Street Journalが公開した「Alphabet’s Google to Fold Chrome Operating System Into Android」という記事が発端となって広がった噂である。記事は計画を知る人物から得た情報をまとめており、それによるとGoogleは約2年前にChrome OSとAndroidを組み合わせるプロジェクトをスタートさせた。将来的にはAndroidベースのOSをPC向けにも展開するようにChrome OSを統合する計画で、新しい単一のOSの開発版を来年に披露し、2017年にリリースするという。この報道によって、Chrome OSおよびChromebookの提供がいずれ終了になるという憶測が広がっていた。GoogleのLockheimer氏は、過去6年間で「高速」「シンプル」「安全」といったChrome OSの特長が広く知られるようになり、特に学校においてChromebookの採用が進み、米国では最もアクティベートされている教育向けデバイスになったと指摘。「Chrome OSを段階的に終了させる計画はない」と噂を否定した。新しいメディアプレイヤー、マテリアルデザインをベースとしたデザイン改良、パフォーマンスの改善など、今もChrome OSを向上させるアップデートの提供計画が進んでおり、また2016年にもたくさんのChromebookの新製品が登場するという。ただし、Lockheimer氏は声明の中で「2つのOSの最良な部分をまとめる取り組みを進めてきた」とも述べている。Androidに統合されてChrome OSが終了になるという噂は記事から一人歩きしたもので、Wall Street Journalは記事の中で以下のように報じていた。「Chrome OSは、他の企業がノートPCに採用できるようにオープンソースのOSとして存続し、Googleのエンジニアが引き続き開発に携わる。しかしながら、GoogleはノートPC向けOSとしてAndroidを拡張することに力を注ぐと情報筋の1人は述べた」GoogleがノートPC向けにAndroidを展開する可能性には、Lockheimer氏はコメントしていない。同社は9月に、これまでChrome OS搭載製品のみだったPixelシリーズに、Androidを搭載した10.2インチタブレット「Pixel C」を追加した。フルサイズキーボードのカバーが用意されており、基本的にタブレットだが、ノートPCとの2-in-1スタイルのように使用することもできる。
2015年11月03日シスコシステムズとレッドハットは11月2日、OpenStackベースの統合ソリューションである「Cisco UCS Integrated Infrastructure for Red Hat Enterprise Linux Open Stack Platform(UCSO)」を日本で展開することを発表した。このRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform向けUCSOは、「Cisco Unified Computing System(UCS)」、「Cisco Application Centric Infrastructure(ACI)」、「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」を組み合わせたもので、シスコの国内認定販売パートナー、およびレッドハットの国内OpenStack認定パートナーを通じて提供される。同ソリューションは、アプリケーションやクラウドサービスの展開の合理化を図る目的で、Nexusスイッチ搭載のUCSサーバー、UCS Directorの管理機能、ストレージアクセスを組み合わせたアーキテクチャとなっており、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドのサポートに最適であると両社は説明している。また、両社は同ソリューションの提供開始に向け、両社のサービスエンジニアが連携して迅速に顧客サポートできる体制を構築。導入サポートとしてシスコ検証済みデザイン(Cisco Validated Design:CVD)のOpenStack版を用いることにより、ユーザーの負担なく購入、導入が可能となるほか、1日24時間、週7日、世界中のどこからでもクロストレーニングを受けた専門家チームに連絡を取ることができるSolution Supportを購入するオプションも用意されている。なお、両社では同ソリューションを活用する顧客のマーケットセグメントとしてパブリッククラウドサービスを代表するサービスプロバイダー、マネージドサービスプロバイダー、プライベートクラウドインフラを提供するシステムインテグレーター、自社の大規模なプライベートクラウド環境をデザインする中堅、および大企業などのほか、通信、パブリックセクター、金融、モバイルゲーミングセクターといった大規模でスケールアウト型のオンデマンドなITを必要とする分野を掲げており、そうした顧客およびパートナー企業向けに今後、共同でセミナーを開催するといったマーケティング活動も含めて協業していくとしている。
2015年11月02日常陽銀行と足利ホールディングスは2日、同日開催したそれぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両社の間で基本合意書を締結したと発表した。両社によると、経営統合検討の経緯と目的は次のようなものとなる。○経営統合検討の経緯と目的常陽銀行と足利ホールディングスの子会社である足利銀行は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが、確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして円滑な金融機能を提供している。両行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に近接する地理的条件に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有している。一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、総人口減少、少子高齢化の進行といった社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いている。また、経済のグローバル化やIT分野をはじめとする技術革新は、産業・社会構造に大きな変化を与えており、異業種からの進出が活発化し新たな金融競争環境を生み出すと同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出にもつながっている。このような経営環境の構造変化を見据えつつ、地域金融機関として地域の創生にこれまで以上に貢献し、顧客、地域とともに成長し続けていくには、両社が共通の理念のもと、能動的に協創力を発揮し、豊かさの創造を実現していくことが有効かつ有益と認識するにいたった。こうした共通認識のもと、地域に根付いた双方のブランドネームをもとに協働し、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実を図りつつ、経営資源やノウハウを相互活用して相乗効果を発揮していくことにより、単独ではなしえないスピードと高い質で、顧客、地域、株主の期待に応えることを企図し、経営統合の実現を目指すことを基本合意するにいたった。○経営統合の目的・理念・相乗効果経営統合の目的・理念・相乗効果について、新金融グループは、両行が長年にわたり築いてきた顧客とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワークなどを活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現していくとしている。これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供していく。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指す。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしていくとしている。○統合の形態経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、すでに持株会社体制となっている足利ホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用する予定。具体的には、両社の株主総会において経営統合に必要な事項の承認が得られること、経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許可などが得られることを前提として、2016年10月1日をめどに足利ホールディングスの商号を変更したうえで、常陽銀行が統合持株会社と株式交換を行い、経営統合を行う予定となっている。なお、経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討の上、変更する可能性があるとしている。○経営統合後の統合持株会社の概要今回の経営により、北関東を中心に331拠点を広域展開する、預金量約13兆円、貸出金約10兆円、有価証券残高約4兆円規模の国内地方銀行トップクラスの新グループが誕生する。
2015年11月02日アクセンチュアは、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)とインフラストラクチャサービス(IS)の機能を統合した「アクセンチュア オペレーション本部」を発足し、11月から本格的に始動する。10月30日に報道関係者向けに説明会が開催された。新設されるアクセンチュア オペレーションズ本部では、大きく5つのサービスを提供する。業務知識や自動化/アナリティクスを駆使し、ビジネスプロセスを最適化する「ビジネスプロセスアウトソーシング」、SaaSやPaaSといったプラットフォームを提供する「アプリケーション&プラットサービス」、「クラウド」プラットフォーム、パブリッククラウド・プライベートクラウド・オンプレミスサーバを一元管理する「インフラストラクチャ」、企業内セキュリティ対策を支援する「セキュリティ」だ。現在、オペレーションズ本部が抱えるクライアント数は、BTO提供クライアントが約595社、インフラストラクチャサービス提供クライアント数が約625社。アクセンチュア・クラウドプラットフォーム(ACP)提供は、約850プロジェクト、1万3000台の仮想マシンだという。オペレーションズ本部のグローバルの社員数は、全社員の約3割となる約10万1500人在籍している。オペレーションズ本部 執行役員 本部長の馬場昭文氏は、「同社のグローバルでのビジネス収益は、コンサルティングビジネスとアウトソーシングビジネスのいずれも5割ほどずつであり、グローバルでのアウトソーシングビジネスの収益は年間プラス10%成長で推移している」と説明。具体的な数字の言及は無かったが、同氏によると、「日本もグローバル以上に高い割合で推移している」という。また、インフラストラクチャ・サービス・セールス統括 マネジング・ディレクターの市川博久氏が、グローバル企業を対象に行われた"As-a-Service"に関する意識調査の結果とインサイトについて説明を行った。業務とITを一気通貫する"As-a-Service"化にあたり、調査対象企業の役員の半数以上が、"As-a-Service"を「重要」「極めて重要」と回答し、「重要ではない」との回答は皆無に近かったという。また、人事、経理、会計領域といったノンコア領域を従来のアウトソーシングから、クラウドベースのサービス、または"As-a-Service"へ切り替えることに興味を示している点が注目される事柄であるとした。では、実際に"As-a-Service"化を阻む要因はなんだろうか。調査結果によると、85%が「ビジネス効果が不透明」と回答している中、意外な要因としては、企業組織内からの反発や、大々的なプロセス改革に対する社員の姿勢、社内の組織力に対する課題など、社内マネジメントの観点からの課題も上がっている。先述したように50%以上の企業の役員が"As-a-Service"化を重要視している一方で、部長クラス以下では重要視している割合は30%未満と認識のギャップが大きい。これに対し市川氏は、「単なる業務改革ではなく、社員の改革に対する意識をマネジメント(チェンジマネジメント)することが大切だ」と述べた。実際、企業の役員の多くは、大きく事業変革を行う取り組みに対し、社内人材の能力は不十分だと認識しているという。しかし、この問題に対し、積極的に施策を講じている企業は、4社に1社と少ない。なお、同社は、"As-a-Service"化を推し進めるにあたって、「業務とITを一気通貫し、従来の社内組織をまたがって変革を遂行できる強力な社内リーダーシップの識別が不可欠である」、「はじめは一気に導入するのではなく、コアではないビジネス領域や地域を限定し、小規模で展開したのち、適用範囲を広げていくことも1つの策とする」、「外部サービスや、チェンジマネジメント遂行能力のある外部パートナーとの連携も検討するべき」、という3つの要諦を挙げており、同社の5つのサービスをユーザーに活用してもらうことで、業務の変革に向けた支援につなげられればとしている。
2015年11月02日米オラクルは10月27日(現地時間)、システムの監視、管理、解析ソリューションを統合したクラウド・サービス「Oracle Management Cloud」を発表した。同サービスは、「Oracle Cloud Platform」の一部として提供される。同サービスは3つのサービスから構成される。「Oracle Application Performance Monitoring (APM) Cloud Service」は、エンドユーザー・エクスペリエンスからアプリケーションサーバのリクエスト、アプリケーション・ログに至るまで、アプリケーションのパフォーマンスを確実に把握することで、モバイルやWebアプリケーションに関する問題を迅速に解決するために必要な情報をアプリケーション開発部門や運用管理部門に提供する。「Oracle Log Analytics Cloud Service」は、オンプレミスおよびクラウド上のアプリケーションやインフラストラクチャのあらゆるログデータを監視・統合・整理・解析し、これらのデータの検索・検証・関連付けによる問題解消の迅速化を実現する。「Oracle IT Analytics Cloud Service」は、アプリケーションのパフォーマンス・可用性・キャパシティ管理など、IT投資の判断材料となる情報を提供し、CIOやシステム管理責任者が、システムおよびデータの包括的な解析に基づいてIT投資に関する重要な決断を下せるサポートをする。
2015年10月29日インフラジスティックスは10月27日、Web/モバイル/デスクトップそれぞれのプラットフォームに対応する統合開発コンポーネントスイートの最新版「Infragistics Ultimate 2015 Vol.2 日本語版」の提供を開始した。今回のリリースでは、Android対応コントロールの正式出荷を開始し、TypeScript、AngularJSといった最新のWeb開発技術に対応するJQuery/HTML コントロールやWPF、Windows Forms対応コントロールの機能拡張が行われている。Android コントロールについては、Java、C#(Xamarin.Android)で利用できるデータ チャート、円チャート、ラジアル/リニア ゲージなどモバイル環境に対応するデータ視覚化コントロールを提供。WPFコントロールについては、ビジー・インジケーターを提供開始するとともに、データチャート、スプレッドシート、データグリッドなの既存コントロールの機能拡張が行われた。Windows Forms コントロールについては、 データ チャート、ピボット・グリッドの機能拡張が行われたほか、WPFで提供しているスプレッドシート・コントロールのWindows Formsへの移植が行われた。ラインアップは「Infragistics Professional 2015 Vol.2」と「Infragistics Ultimate 2015 Vol.2」の2種類が提供される。「Infragistics Professional 2015 Vol.2」の1開発者当たりの価格は、通常サポート付き購入価格が16万8000円、通常サポート付き更新価格は8万4000円、プライオリティーサポート付きの購入価格は21万8000円、プライオリティーサポート付き更新価格は10万9000円(いずれも税別)。「Infragistics Ultimate 2015 Vol.2」の1開発者当たりの価格は、通常サポート付き購入価格が19万8000円、通常サポート付き更新価格は9万9000円、プライオリティーサポート付きの購入価格は24万8000円、プライオリティーサポート付き更新価格は12万4000円(いずれも税別)。上記の価格には、いすれも初年度のサブスクリプション費用が含まれており、次年度以降は初年度の半額で更新できる。
2015年10月29日ベリタステクノロジーズは10月16日、統合型バックアップ専用アプライアンス製品である「Veritas NetBackup 5330(NetBackup 5330)」の発売を開始した。新製品はストレージを備えた統合型バックアップメディアサーバで、パフォーマンスや容量、耐障害性を求める大規模企業のデータセンターに対応。同社の販売パートナー企業である伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)による先行販売となり、参考価格はいずれも税別で114TBモデルで4220万円~、229TBモデルで6450万円~。新製品はストレージポリシーと保護ポリシーを同時に管理し、複数のサイトやサーバ、プラットフォームでシームレスな利用を可能とした。また、使用可能容量が229TBまで拡大しており、バックアップおよびリカバリパフォーマンスを向上。特にリカバリパフォーマンスについては1時間当たり最大4.1TBのリカバリを実現している。さらに、パフォーマンス、拡張性、管理の簡素化を必要とする企業に適しており、重複排除機能の有無にかかわらず、ディスクベースの優れたパフォーマンスと容量の拡張性がメディアサーバに求められる場合、100TB超のデータの保護を必要とする大規模環境向けにパフォーマンスと拡張性を優先したメディアサーバとして使用できる。そのほか、データセンターまたはディザスタリカバリ(DR)先でバックアップシステムを集約して管理を簡素化する場合など、多拠点のリモートオフィスで既存製品の「NetBackup 5230」を使用して、単一の新製品にレプリケーションを集約することが可能だ。
2015年10月19日●iOSとMac OS Xの統合はナンセンス? - Apple CEO ティム・クックがBoxイベントで語ったコトBoxのイベント「BoxWorks 2015」にてBoxのCEO、Aaron Levie氏と対談したApple CEOのTim Cook氏、前編ではCook氏のエンタープライズに対する考え方をお伝えした。後編では、Appleの将来について、Microsoftとの競合について、そして社会問題に対して語る、Cook氏らしい見解をお伝えしよう。○マイクロソフトの"One Windows"は誤り?エンタープライズでのモバイルの普及率は「衝撃的に低い」と話すCook氏だが、コンシューマーのスマートフォン市場におけるiPhoneの強さは際立っている。ちょうど直前に世界で発売したiPhone 6s/6s Plusは、過去最高の販売台数を記録した。「1300万台だっけ?」とLevie氏が聞くと、軽くうなずきながら「それ以上」とCook氏、会場からは拍手が起こる。iOS端末の人気はMac人気にもつながっている。OSとして見た時、Macは「Mac OS X」、iPhoneとiPadは「iOS」となるが、Microsoftは最新の「Windows 10」で”One Windows(1つのWindows)”戦略を進めている。PCとモバイルで単一の体験という考えに対し、Cook氏は異論を唱える。「デスクトップとモバイルの両方向けの1つのOSという考えは信じない。両方からの引き算となり、最高の体験が得られない」とCook氏。AppleはiOSとMac OS Xの2つにフォーカスしており、PCからモバイル端末、さらにはウェアラブルのApple Watchまでシームレスに動くことが必要で、そのために「Handoff」などの機能を開発しているという。「(ユーザーは)ある程度の類似性は望んでいると思うが、混ぜ合わせるつもりはない」と付け加えた。Cook氏の言葉に対し、観客の一部は拍手を送った。また、Apple WatchについてはAppleは台数などを公開しておらず、それほど順調ではないのではという見方もされている。Apple Watchに話が及ぶと「まだまだ早期段階」とし、「フィードバックはすばらしい。フィットネス、健康という分野で、『人々の生活を変えている』と直接知ることが出来て喜んでいる」と、自身もフィットネス好きといわれるCook氏はコメントした。また、Apple TVについては、「われわれはTVについてのビジョンがある。来月末に出荷する」と述べるにとどまった。ほかにも、Appleが車を作るという憶測があるが、Levie氏は車とは聞かずに「他に新しい製品の計画はないの? 飛行機(Airplane)とか?」と尋ねる。これに対してCook氏は、(Airplaneのplaneをとって)「”iPlane”の計画はない。必要だと思う人もいるかもしれないけど、考えたこともないね」と笑って答えた。Apple Musicについては、「本当にすごくいいんだよ。音楽を発見できる」とCook氏は述べ、「つかってみて。3ヶ月無料だから」とすかさず来場者に売り込んだ。Levie氏が、ラジオチャンネルに「エンタープライズチャンネルなんてどう?」と冗談をとばすと、iPlaneには反応しなかったCook氏だが「なるほど、面白いアイディアだね」と笑った。30分のセッション中、Levie氏は用意したiPadの暖炉(暖炉を模したiPadアプリ)に始まり、iPhoneのアップグレードプログラムをTV、Mac、iPadとすべての製品に拡大し「月65ドルですべて最新のApple製品にアップグレードできるっていうのはどう?」と持ちかけたり、「(アーティストの)Taylor Swiftか(物言う投資家のCarl)Icahnか、どちらがネゴシエーションするのが難しい?」と聞くなど、終始会場を楽しませた。だが、重要なトピックも忘れずに取り上げた。●MSとの関係性は「変わっている」1つが、長年のライバルであるMicrosoftだ。iPhone 6sなどを発表した9月のAppleイベントにMicrosoftの幹部が登場したことに触れ、「関係はどうかわった?」とたずねる。「大きく変わっている」とCook氏は答える。現在でもライバルであることを認めつつも、「AppleとMicrosoftは、競合する部分よりも、提携できる部分の方が大きい。これを顧客も望んでいる。Mac上でOfficeが使えるというのは、重要なことだ」とCook氏は話す。「Microsoftとの提携は顧客にとって良いことであり、だからやっているんだ」とした上で、「ずっと恨んだり憎んだりすることは好きじゃない。人生は短くて、いつか終わる。できるだけたくさん友達がいたほうがよい」。そして、今後も顧客にメリットのある部分でさまざまな提携を進めるとした。会場からは大きな拍手が起こった。○社会問題に対する考え方は企業の責任の一つもう1つが、社会問題だ。Cook氏は自らが同性愛者であることを正式に明かすなど社会問題についての発言を積極的に行っている。Levie氏が「あなたは社会問題を公の場で語っている。この国を変えようとしている意思を感じるが、企業や技術は社会の変化に対してどんなインパクトを与えられるだろうか?」と問うと、「企業は社会に対して重要な責任がある。ここ数十年、政府の取り組みがなかなか進展しない中で、この責任はさらに大きくなっていると思う」とCook氏は切り出し、主として教育と気候変動について見解を語った。「われわれは品質にフォーカスしているが、品質というのは変わっていて、コストがない。人々に基本的な人権と尊厳を与えることもフリー(コストがない)だ。なのに、すべての人間は平等といわれた後、200年もの間、いまだ実現していない。Appleの従業員は深くこの問題を気にしているーー米国でも、それ以外の国でも。われわれは継続して伝えていくが、2015年の現在でもこの問題について話しているということ事態が自分にはショックだ」(Cook氏)こうした問題があるからこそ、公教育が重要な鍵を握る、と強調した。「私自身は公教育の産物だが、米国の公立学校では多くの子供たちが十分なレベルではない。基本的に、生まれた時から難しい状況であり、不平等だ」と問題を指摘する。Appleでは、教育への問題に取り組んでいるという。気候問題については、「この問題は現実のものになっている」として、話をするのではなく行動を起こすべきだとした。「Appleの米国のオペレーションは100%再生可能エネルギーを利用している。残りの国でもほぼ90%に達しており、われわれはフォーカスをサプライチェーンにも拡大している」とCook氏。そして、これは「複製してよい」と笑った(AppleはSamsungらと特許訴訟を展開している)。「だれだってできることだ。企業は立ち上がって、率先して取り組むべきだ」とCook氏は述べる。Appleはどこに向かうのか。直近の決算では年間の売り上げ高が1827億9500万ドル、時価総額でも世界最大の企業だ。だが、Cook氏によると、「まだ始まってもない」という。「私たちの目標は、最大の企業になることではない。われわれがやろうとしてきたことは、最高の製品を作ること。そして、最高の製品を作ると、最高の製品を使いたいという人が何人かいて使ってくれるだろうと信じてきた。継続して投資して、さらによくできる、とね」とCook氏。「(最高の製品を作ろうという)このエネルギーは1997年後半にSteve(Jobs氏)が戻ったときからで、われわれのDNAの一部だ」――提携戦略など、Jobs氏とは違う新しいAppleをあちこちに感じられることができたが、この部分についてはJobs氏の思想を引き継いでいるようだ。
2015年10月07日ミラクル・リナックスは10月6日、大規模システム向け統合監視サーバ「MIRACLE ZBX8220」の提供を開始した。価格は1年サポートパックで270万円(税別)~。新製品は、同社の統合監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」のほか、監視サーバ専用にチューニングしたLinuxサーバOSや監視に必要なソフトウェア、クラスタソフトウェアなどをハードウェアにインストールした状態で提供するハードウェア一体型アプライアンスとなり、すぐに監視設定を開始することができる。CPUはIntel Xeon E5-2620 v3 2.4GHz(6C/12t)、メモリは8GB 2133 RDIMM、HDDはSAS 450GB RAID1。また、監視サーバがダウンした場合でも監視を継続可能なHAクラスタ構成による利用が可能。さらに、ハードウェアに富士通製の最新PCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY RX2530 M1」を採用したほか、同梱するZabbixのバージョンが2.0から2.2に更新されている。主な機能・特長はHAクラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X」を標準実装し、監視サーバのクラスタ化でシステム全体の可用性を向上。さらに、監視ソフトウェアやデータベース、OS、クラスタソフトウェアまでをハードウェアにインストールし、監視に必要なソフトウェアなどを最適化し設定済のため導入・設定工数とコストを削減。加えて、ZabbixやDB、クラスタ、ハードウェアとの障害切り分けが不要なサポート窓口により、迅速な障害対応が可能とし、ワンストップサポートによりシステム管理者の負荷を軽減し、迅速な障害対応を実現している。同梱ソフトウェアとしてOSはAsianux Server 4==MIRACLE LINUX Vで監視ソフトウェアはMIRACLE ZBX 2.2(オープンソース版Zabbix 2.2.9をベースとした独自パッケージ:MySQL 5.5.43、DBパーティショニング(HouseKeeper停止)、SNMP振り分けスクリプト、設定バックアップオプション、監視データ出力オプション、PRIMERGY監視テンプレート、リカバリディスク(MIRACLE System Savior)。そのほか、監視項目数は10万監視項目程度(監視間隔5分、ログ/SNMPトラップ監視を含まない場合)。なお、新製品の1年サポートパックは270万円(税別)、5年サポートパックは620万円(同)、クラスタ1年サポートパックは490万円(同)、クラスタ5年サポートパックは890万円(同)、1年延長サポートは128万円(同)、クラスタ1年延長はサポート160万円(同)となる。
2015年10月06日データ・アプリケーション(DAL)は9月29日、電力小売全面自由化に向けて、同社の統合EDI(電子データ交換)製品である「ACMS(エーシーエムエス)シリーズ」の最新版(バージョン4.4)において、電力会社や新電力会社(PPS)などの各電気事業者が、電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと接続するために必要なプロトコルと新しい認証方式をサポートすると発表した。新製品の導入により、電気事業者は、電力託送契約を変更する際の託送異動業務を支援するために広域機関が提供する「スイッチング支援システム」とのシステム連携およびデータ交換や、供給計画・連系線利用計画・発電計画・需給計画などの各種計画情報を広域機関に提出する際のシステム連携およびデータ交換を、効率的かつ確実に行うことが可能になり、これらの業務を同一システムで統合運用可能になるとしている。同シリーズは、JX手順のサーバとクライアントをサポートしており、最新版ではサーバ側に広域機関が指定するJX手順の新しい認証方式をサポートするため、新たな開発が不要で自社システムと広域機関システムを自動連携するとのこと。データ・フォーマット変換/データ送受信/通信障害時の再送信などを全て自動で行うため、手作業による入力ミスやファイル作成負荷、提出漏れなどのヒューマン・エラーのリスクが発生しないと同社はいう。同シリーズは既に電力会社での導入実績があるといい、また広域機関システムも「ACMS E2X」を採用しているとのこと。同シリーズの最新版の導入により、電気事業者は広域機関システムとスイッチング支援システムの両システムとの自動連携が用意となり、さらに統合運用により運用コストを大きく削減できるとしており、同社は広域機関に届け出済みの新電力会社717社(2015年9月2日現在)を中心に積極的に販売活動を展開するとのこと。対応する製品は、企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X(イーツーエックス)」、および、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」と「ACMS B2B LE」の3製品。販売パートナー経由で、2015年12月に発売を予定している。
2015年09月30日Arcserve Japanは9月16日、統合バックアップ/リカバリ・ソリューション「Arcserve Unified Data Protection(Arcserve UDP)」がVMwareのクラウドサービス「VMware vCloud Air」に対応したことを発表した。また、ソフトバンク コマース&サービスを通して、Arcserve UDPとVMware vCloud Airを活用したバックアップサービスを拡大していく。Arcserve UDPは、仮想や物理の混在する複雑な環境のニーズを満たす次世代の統合バックアップ/リカバリ・ソリューション。容易な操作性や災害対策などの機能を標準で利用でき、多様なクラウドサービスにも対応している。今回、VMware vCloud Airに対応することで顧客の自社環境のバックアップデータの保管とクラウド上で稼働する仮想マシンへのベアメタル復旧(BMR)やファイル単位のリストア(復旧)が可能になるため、災害対策をはじめとした活用の幅が広まるという。また、Arcserve UDPの永久増分バックアップと重複排除機能を活用することで、顧客がVMware vCloud Airにバックアップデータを保管する際は、転送データをコンパクト(最大90%の重複排除率)にすることができる。さらに、ソフトバンク コマース&サービスが提供するVMware vCloud AirとArcserve UDPを用いたバックアップサービスでは顧客がバックアップした環境データやシステムのVMware vCloud Airへの保管が無償となり、課金は保管したデータを使用してリストア(復旧)を行う時に行われるため、無駄なコストが発生しない。
2015年09月17日米Qualcommは9月15日(香港時間)、Snapdragon 820プロセッサにX12 LTEモデムを統合することを発表した。これにより、最大600Mbpsのダウンリンク速度と最大150Mbpsのアップリンク速度がモバイル端末でサポートされる。統合されるX12 LTEモデムは、LTE Cat.12ダウンリンクとCat.13アップリンクをサポート。これによりモバイル端末で初めて、最大600Mbpsのダウンリンク速度と最大150Mbpsのアップリンク速度がサポートされるという。さらに、4x4 MIMOとアンライセンスバンドもサポートすることで、接続性を高めている。Wi-Fiに関しては、最大867Mbpsに対応するIEEE802.11acの2x2 MU-MIMOと、最大4.6Gbpsの転送帯域を持つIEEE802.11adにも対応している。そのほかLTEとWi-Fiを組み合わせて利用するリンクアグリゲーション(LWA)や、次世代のHDボイス通話(VoLTE)とビデオ通話(ViLTE)、LTEとWi-Fiアンテナの共有などにも対応。X12 LTEモデムを統合したSnapdragon 820を搭載する製品は、2016年上半期に発売される予定となっている。
2015年09月15日米AMDは9日(現地時間)、同社の事業部門を再編し、ディスクリートGPUやAPU、セミカスタムプロセッサといったGPU事業を統合した「Radeon Technologies Group」の設立を発表した。トップにはRaja Koduri氏(Senior Vice President and Chief Architect, Radeon Technologies Group)が就任する。「Radeon Technologies Group」を設立することで、グラフィックス事業における権限を集約。従来型のGPUビジネスを強化し、シェアを奪回するともに、Virtual Reality(VR:仮想現実)やAugmented Reality(AR:拡張現実)といった新規市場に向けた投資に注力するとしている。
2015年09月11日インフォマティカ・ジャパンは9月9日、クラウドベースのデータ統合ソリューション「Informatica Cloud」の国内提供を開始すると発表した。初めに、代表取締役社長の吉田浩生氏が、2006年に米国で提供が始まっている「Informatica Cloud」を国内市場に投入する背景について説明した。吉田氏は、今年発表された英国の未公開株投資会社であるPermira Fundsとカナダの公的年金を運用する機関であるカナダ年金制度投資委員会による買収について、同社がオンプレミスの製品とクラウドサービスを提供する「ハイブリッドベンダー」になるための布石と述べた。なお、同社では「買収ではなくプライベタイゼーションとしてとらえている」という。米Informaticaは2006年からInformatica Cloudを展開しているが、同サービスを売れば売るほど、株価が下がるという現象が起きたという。こうしたなか、同社は17%というR&Dの比率を維持しつつ、オンプレミスのベンダーからハイブリッドのベンダーにシフトするため、プライベタイゼーションの道を選んだ。吉田氏は、「2014年の売上高の比率は、オンプレミスが90%、クラウドサービスが10%となっているが、2020年には半々にしたい」と語った。「Informatica Cloud」については、セールスコンサルティング部 ソリューションアーキテクト エバンジェリストの久國淳氏から説明がなされた。久國氏は、「クラウドサービスの利用が広がるにつれて、データのサイロ化、分断化が進んでいる。こうしたなか、データを有効活用するには、データを有機的につなげることが求められている」と、データを統合することの重要性を強調した。同社は、同社のオンプレミスの製品で提供しているデータの統合や管理に関する機能をすべてクラウドサービスとしても展開していくという。現在、Informatica Cloudのラインアップは「Cloud Data Integration」「Cloud Real-time Integration」「Cloud Test Data Management」「Cloud Data Quality」「Cloud Master Data Management」となっているが、今回、国内で提供が開始されるのは「Cloud Data Integration」となる。Cloud Data Integrationの提供価格は月額14万5000円からとなっている。そのほかのサービスは順次、ローカライゼーションを行ったうえで、来年以降に提供が開始される予定だ。久國氏は、蓄積された大量データの活用を実現するCloud Data Integrationの特徴として「接続コネクタが豊富である点」「業務ユーザーがセルフサービスで使える操作性」「クラウドとオンプレミスをつなぐハイブリッド・アーキテクチャ」を挙げた。Salesforce、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azureをはじめ、120以上の接続コネクタが利用可能だという。操作画面は、PowerCenterの画面を踏襲しており、ノンコーディングで操作できる。そのため、業務ユーザーが容易に操作することが可能になっている。ハイブリッド・アーキテクチャとは、Informatica Cloudではリポジトリ・データベースで定義情報のみを保有し、企業のオンプレミスのシステムのファイアウォールの内側にデータを格納する処理実行エンジン「Secure Agentサーバー」を配置するアーキテクチャを指す。この仕組みにより、Informatica CloudとSecure Agentサーバーはメタデータのみをやり取りする。また、Cloud Data Integrationの国内提供に際し、外部データをSalesforceに取り込むネイティブ・データローダー「Informatica Cloud Data Wizard for Salesforce」を日本語化した。同サービスは、Salesforce.comの画面から外部データを取り込むことを可能にする。
2015年09月10日