横浜銀行と東日本銀行は8日、共同持ち株会社方式で経営統合することに最終合意したと発表した。2016年4月1日を目処に新たな持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立し、両行は傘下に入る。総資産は17兆円を超え、国内最大の地方銀行グループとなる。○成長性のある事業分野に積極的に資金供給持ち株会社の社長には横浜銀行の寺澤辰麿頭取、副社長には東日本銀行の石井道遠頭取の就任を予定。新金融グループでは、持ち株会社を中心とするガバナンスを発揮できる組織運営を進めるとともに、両行の強みと特色を活かしつつ、本部組織の簡素化、重複店舗の統合や店舗のサテライト化、グループ一体のALM管理、事務センターの集約などを進め、ローコスト・オペレーションを目指す。個人部門については、横浜銀行の持つ相続・信託関連業務などのノウハウと、東日本銀行の東京を中心とした顧客基盤や店舗網などの経営インフラとを融合させ、両行のリテール基盤の拡大を図る。法人部門については、立地の優位性の下、増大した資金仲介能力を最大限発揮するとともに、成長性のある事業分野に積極的に資金供給を行う。また専門知見と産業調査力の強化を図り、企業の成長支援に取り組む。海外部門については、国際化の流れに対応した金融サービスの充実や海外拠点態勢を強化し、グループの総合力を活用する。このほか、規制緩和等による事業領域の拡大も見据え、ネット決済など新サービスの検討も進めていくという。
2015年09月09日アイレットが運営するcloudpackは9月3日、NTTドコモが統合分析基盤にAWS(アマゾン ウェブ サービス)のAmazon Redshift(クラウドデータウェアハウス)を活用した導入事例を公開した。NTTドコモは、データウェアハウス更改のタイミングでAWSのAmazon Redshiftをデータウェアハウスの候補のひとつとして検討し、データ伝送やパフォーマンス評価、アクセス制限などのセキュリティを確認、Amazon Redshiftの導入を実現した。導入にあたり、NTTドコモのセキュリティ基準を満たすために、オンプレミスとAWSの連結部分等で必要に応じた機能開発を行った。また、同社における将来的なクラウド環境の構築リファレンスとなりえるものを作るという方針が掲げられており、堅牢かつ拡張性の高い環境を構築したという。cloudpack側は、同社の要件を達成し、既存環境と同水準またはそれ以上のセキュリティを確保するために、AWS外からのインターネットアクセスは指定場所のみとした。ほかにも、AWSの機能を利用してAmazon S3を用いたファイル単位の暗号化、CloudTrailを利用した証跡の取得などを行うためのコンサルティングから、AWSに適用した設計ならびに構築、システム開発をサポートした。
2015年09月04日メタップスは9月3日、スマートフォン向け動画広告とテレビCMの効果を統合的に分析できる「Metaps VideoAnalytics」の提供を開始した。Metaps Video Analyticsの主な機能は4点。1点目は「動画広告の効果分析」機能で、これによって主要な動画メディアへの配信データをひとつの管理画面で統合的に管理し、日々の視聴データを分析する。2点目は「TVCMとの統合分析」機能で、動画広告とテレビCMの効果をひとつの管理画面で統合的に分析し、ネットとテレビの比較や、相乗効果などさまざまな指標から広告の効果の分析を可能とする。3点目は「人気動画の統計情報」機能。これは主要な動画メディアにおける、日々の人気動画の統計情報を可視化して提供するものとなる。人気動画のトレンドや統計を動画の企画や配信などに役立てることが可能だという。4点目は「ネット上の口コミ分析」機能で、これによって、動画広告の配信後のソーシャルメディア上でのクチコミデータを可視化し、視聴者の反応や感想を分析することができる。
2015年09月04日データ・アプリケーションは、統合EDI(電子データ交換)製品「ACMS(エーシーエムエス)シリーズ」の最新版(バージョン4.3)を販売開始した。発売するのは、企業内外のシステムおよびアプリケーションを連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X(イーツーエックス)」、および、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」の2製品。最新バージョンでは、プロセスや稼働記録、データ送受信要求などを監視し、プロセス障害やデータ送受信の遅延や滞留などを運用担当者にメール通知し、安定的なEDI業務を支援する「ACMS運用監視機能」を提供。また、2GB以上の大容量ファイル送受信を可能にするなど、通信機能や運用機能を強化しているという。「ACMS運用監視機能」は、監視や障害検知機能を強化するためオープンソースの運用管理ソフトウェア「Hinemos」を採用。ACMSの稼働記録やプロセス、データ送受信要求の滞留などを監視し、障害が発生した場合やしきい値を超えた際、運用担当者にメール通知する。また、Webベースの運用画面上で時間帯別の利用回線数やデータ送受信要求の滞留数などをグラフで確認できる。さらに、指定期間のデータ送受信の一覧や通信記録の集計しCSV出力できる。販売価格(税別)は、ACMS E2X 150万円 (基本機能)~、ACMS B2B 50万円 (基本機能)~、 ACMS運用監視機能(オプション)50万円~。
2015年09月03日Texas Instruments(TI)は7月28日(米国時間)、ポート・パワー・スイッチとポート・データ・マルチプレクサを統合した全機能内蔵のUSB Type-CとUSB Power Delivery(PD)統合型コントローラ「TPS65982」を発表した。また、より高いデータレートのアプリケーション向けに同製品と組み合わせて活用することで、最大100Wの電力を供給ならびにDisplayPortを経由したホストと終端デバイスの間でビデオ信号を分配できる複数のAlternate Modeをサポートした5.4Gbps USB Type-Cクロスポイント・スイッチ「HD3SS460」、および最大15Wの電力が必要なUSB Type-Cシステム向けに、USB Type-Cコンフィギュレーション・チャネル(CC)ロジックとポート制御を提供する「TUSB320」も併せて発表している。なお、TPS65982は6mm×6mmのMicroStar Junior BGAパッケージで供給され、1000個受注時の単価(参考価格)は4.99ドル。HD3SS460は3.5mm×5.5mmのQFNパッケージで、同1.55ドルで、TUSB320は1.6mm×1.6mmのQFNパッケージで、同0.95ドルでそれぞれ供給される。
2015年07月29日大成建設は7月21日、施工システムと3次元モデルを統合した独自CIMシステム「T-CIM」を今年度より土木事業作業所に順次導入すると発表した。「T-CIM」では、現地で計測・記録やデータの管理などを行うさまざまな施工システムを、工事で必要な施工管理、品質管理、現地作業の安全管理などの統一した仕事の流れに当てはめて統合し、これらの施工情報を3次元モデルに集約する。これらの情報にアクセスするときは、3次元モデルが「施工情報の取り出し口」となる。同システムの導入により、従来と比べてさまざまな施工情報が一元管理されるため、業務の生産性と品質の向上につながるという。同システムはダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまる「共通工種」を相互に関連させ体系化した構成となっている。「共通工種」では、コンクリート品質管理試験や生コン打設時間などの個別データを現地でデジタル化することで、リアルタイムに施工記録を取得して帳票を作成することができる。また、工事作業所やそれ以外の場所からでも、タブレット端末などを用いて施工情報の入力・検索・閲覧できるようにすることで、一元管理された情報を関係者間で共有できる。今後は、国土交通省が進めている「CIMモデル作成ガイドライン」に対応できるよう「T-CIM」の機能拡張を進めながら、2015年度はダム、土工、トンネル、地下構造物、橋梁などの「専門工種」やコンクリート工を中心とした「共通工種」で国内32ヵ所の土木工事作業所に順次導入していく予定。また、「共通工種」のコンクリート工を中心に2016年度は全国の土木工事作業所の半数、2017年度以降は全作業所への展開を目指していくとしている。
2015年07月22日エヌ・ティ・ティ ネオメイト(NTTネオメイト)はPCのデスクトップをイメージ管理するクラウドサービス「AQStageデスクトップ統合管理 by VMware Mirage」を7月22日から全国で提供を開始することを発表した。同社はこれまで、ヴイエムウェアの「VMware Horizon」を利用した仮想デスクトップの大規模運用を行ってきたが、今回の新サービスでは「VMware Mirage」を採用。新サービスは、NTTネオメイトのデータセンターに配置したMirageサーバにより、ユーザーの環境下にある物理PCを一括管理する。データセンター側で作成したPCの最新イメージ(ファイルの集合体)をユーザーのPCへ配信し、1つの共通イメージファイルを複数PCへ一括配信することを可能としている。また、従来にはなかったクラウド型での提供となっており、ユーザー自身が設備を構築・維持する必要がなく、同社が導入から運用までを支援する。クラウドサービスのため、PC管理者は現地に行くことなくリモートで一括設定できる点も、新サービスの特徴の1つとなっている。さらに、ユーザーが管理するデータやファイルは自動でバックアップされ、データ復旧にあたっては、各バックアップのタイミングで作成される複数の復旧ポイントを選択することができるという。従業員の人事異動に伴うPCセットアップ作業など、大量のPC管理が必要な場面において、数十~数千台のPCを一括配信でき、1台ずつPCをセットアップする手間を省くことができる。また、営業拠点のPCが故障した時は、管理者が現地に駆けつけることなく復旧することも可能としている。価格は初期費用が13万円~、月額費用が1800円~となっている(税別)。
2015年07月21日NECは7月9日、ファイルサーバ統合管理ソフトウェアの新製品「NEC Information Assessment System V3.2」の発売を開始すると発表した。新製品は、アクセス権管理機能のデザインを刷新し、アクセス権設定の問題部分を一括表示するなど、ファイルサーバのアクセス権の設定状況を一元的に把握できるようになった。管理者が把握できないファイルや、無効なアクセス権が残っているファイル、誰でもアクセス可能なファイルなどの検出にも対応した。これにより、アクセス権設定の不備による情報漏えいを未然に防ぎ、セキュリティ対策を強化する。メニューの英語表示と英語OS上での動作に対応し、グローバル展開する企業の各国の拠点で利用可能になった。「NIAS リソース管理オプション」を追加することで、アクセス権の申請・承認機能に対応。これにより、情報システム部門の負荷を軽減するとともに、利用部門の管理者に承認権限の委譲が可能になり、適正なアクセス権管理を実現する。価格は、「NEC Information Assessment System V3.2」「NEC Information Assessment System リソース管理オプション」のいずれも50万円から(税別)となっている。
2015年07月10日エスワンオーインタラクティブは7月7日、複数の広告配信プラットフォームのデータを一元管理/統合分析できるシステム「VISARY」をリリースした。同システムでは、同社の事業支援型トレーディングデスク機能のひとつの特徴である最新のトレンドを踏まえたDSPプラットフォーム/アドネットワーク/関連アドテクノロジーを第3者視点から選定/運用することに加え、データの統合管理~マルチデバイスユーザーの行動を把握し、分析から運用までをワンストップで行うことで、より適切な広告配信を実現できる。
2015年07月07日GMOクラウドは7月1日、同社グループの国内クラウド・ホスティング事業をより強化すべく、GMOクラウドWESTとGMOビジネスサポートをGMOクラウドに経営統合したと発表した。同社は今回の統合を契機に、ホスティングサービス事業で目指すべきサービス品質のゴールを「クラウドにやさしさを、もっと」に定め、新たにスタートを切っていくという。同社では「やさしさ」を「お客さまの立場になって考え続けること」としており、スペック表だけでは比較できない、「もっと」使いやすい、分かりやすい、そして何よりも安心・信頼できるサービス提供ができるよう、スタッフ一人ひとりがこれからも改善を続けていくとしている。これを受け、今後は「マネージドサービスの拡充」、「カスタマーサポートの強化」、「サポートサイト・マニュアルの拡充」、「お客さまの声の収集やアンケートの実施」、「お客さま、パートナーさまとの接点強化」を、5つの約束として実施していくという。
2015年07月01日フックアップは、Image-Line Software社の統合型音楽制作ソフトウェアの最新バージョン「FL STUDIO 12 SIGNATURE BUNDLE」各製品を、7月3日より発売する。価格は税別3万5,000円。同製品では、超高細密なモニターにも対応する、完全にベクトル化されたユーザーインタフェース、リサイズや表示領域の変更も自在に行える新設計もミキサーを採用。また、各種ツールが追加され、演奏情報やオートメーション情報を詳細に入力可能になったピアノロールや、複数の素材やオーディオクリップをいずれのWindowsファイルブラウザーから追加可能できるプレイリストなど、各種機能の強化も行われている。さらに、ソフトウェアシンセサイザー「Harmless」、ピッチ修正ツール「Newtone」、ユニークなピッチ/ボリュームのリアルタイムエフェクト「Gross Beat」、リアルタイムピッチ補正/ハーモナイズプラグイン「Pitcher」が新たに標準装備された。対応OSは、Windows Vista(32-bit)、7、 8/8.1、10(32-bit/64-bit)。通常版に加え、解説本バンドル(税別3万7,000円)、クロスグレード版(税別2万2,000円)、 クロスグレード版解説本バンドル(税別2万4,000円)なども用意される。
2015年06月30日Apacerは26日、DDR3 DIMMとM.2 SSDを統合したDIMMモジュール「Apacer Combo SDIMM」を発表した。昨年のCOMPUTEX TAIPEI 2014に参考出品されたもので、今回正式に発売される。DDR3 DIMMとM.2 SSD用のインタフェースを統合したDIMMモジュール。下半分はDDR3-1600 DIMMとなっており、上半分にM.2用スロットを装備。SATA 6Gbps対応のM.2 2242 / 2260 / 2280モジュールを搭載可能で、最大256GBまでのSSDに対応する。ひとつのモジュールの中にストレージとメモリの両方を収容したことにより、スペースの節約に役立つとしている。
2015年06月27日米Boxは6月16日(現地時間)、同社のサービス「Box」とマイクロソフトのOffice Onlineとの統合を発表した。この統合により、BoxのOffice 365との統合範囲をデスクトップ、iOS版Office、Outlookに拡大するという。BoxとOffice Onlineとの統合により、ユーザーはBoxから直接Office Onlineのファイルを閲覧したり、開いたり、編集したり、さらに、Office Onlineで行ったすべての変更をリアルタイムで自動的にBoxに再保存できる。また、ファイルのアップロードやダウンロード、アプリケーション間の行き来が必要なくなるため、ワークフローが簡素化され、ローカルで保存されたコンテンツに伴うセキュリティリスクが低減する。今回の統合により、企業と個人は、Office Onlineでコンテンツを作成・編集するだけでなく、例えばタスク管理、ワークフローの自動化、コメント機能、リアルタイム・アラートといった、Boxの強力なコラボレーション機能に加え、個別アクセス許可、パスワードで保護されたコンテンツ、アクセス統計など、世界水準のセキュリティや管理機能によるメリットを享受できるようになった。この統合機能は、Office 365のライセンスを所有するBox企業顧客と、すべてのBox個人ユーザーに提供される。
2015年06月19日東京TYフィナンシャルグループ(以下、東京TYFG)と新銀行東京は12日、同日開催した、それぞれの取締役会において、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議したと発表した。○経営統合の検討経緯東京TYFGは、東京に本店を置く地方銀行である東京都民銀行と八千代銀行が、2014年10月に発足した地方銀行グループ。発足以来、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立し、地域における地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じ、首都圏において顧客から真に愛される地域No.1の地方銀行グループを目指しているという。具体的には、金融プラットフォームサービス"Club TY"を中心にビジネスマッチングや事業承継相談などコンサルティング機能を活かしたワンストップでの金融サービスの提供など、統合効果の早期発揮のための様々な施策に取り組んでいる。また、同時に地方公共団体との連携強化を図りネットワークを拡大させ、営業基盤の拡充を行うことを経営計画の重要な施策の一つとして捉えている。新銀行東京は、技術力や将来性等に優れた都内中小企業の資金調達を支援するため、東京都の中小企業支援策の一環として、平成16年4月に発足した地域金融機関。東京都と幅広く連携しながら、首都圏における中小企業をはじめとした幅広い顧客のニーズに応えた金融サービスを創造・提供し、地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担うべく取り組んできたとしている。東京TYFG及び新銀行東京は、ともに東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してきたが、中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合による相乗効果も期待できることから、経営統合に向けて協議・検討していくこととしたという。○経営統合の基本方針両社は、以下の基本方針のもと、相互に相乗効果を発揮することで、東京において顧客から真に愛される地域No.1の地方銀行グループとなることを目指すとしている。東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、東京都と連携して東京都内の中小企業の育成・支援に取組み、地域の発展に資することにより、地域金融機関として将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高めていく東京TYFGが有する首都圏における店舗網や広範な中堅中小企業の顧客ネットワークと、新銀行東京が有する東京都と連携した中小企業支援のノウハウとを集結することで、多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図っていく高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、相互信頼の精神に基づき一体感を持って成長戦略にチャレンジしていくまた、今後、東京都内の中小企業の育成・支援の取組みを推進するため、例えば、中小企業向け制度融資の推進、創業支援、事業再生支援、海外展開支援などの中小企業支援策に関する東京都との連携について、協定の締結等を含め、幅広く検討を進めていく。○経営統合の形態両社は、平成28年4月1日を目処に、両社の株主総会の承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可を得ることを前提として、東京TYFGを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とした株式交換を実施することに向け、協議・検討を進めていく。また、経営統合後、統合効果を発揮するために、東京TYFGの傘下銀行と新銀行東京との合併等も含めたグループ内の組織再編を検討していくとしている。株式交換に係る割当ての内容は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による算定の結果等を踏まえて、両社協議の上、決定する。○今後のスケジュール今後のスケジュールは以下の通り。平成27年6月12日 : 経営統合の検討に関する基本合意書締結平成27年9月(予定) : 経営統合に関する最終契約(株式交換契約を含む)締結平成27年11月(予定) : 両社臨時株主総会及び種類株主総会(株式交換契約の承認の決議)平成28年4月1日(予定) : 株式交換効力発生日
2015年06月12日いつも.はこのたび、次世代オムニチャネル対応型のECバックヤード自動化統合環境「いつも. マルチチャネルサービス」の提供を開始した。同サービスは、ネットショップおよび実店舗からの注文に対し、商品の梱包や伝票作成、配送業者の手配、発送といった一連の作業を効率的に行なえるようサポートするもの。自動連携ツールや効率化サービス、運用代行、それらを最適化するための業務設計などを総合的に提供し、ネットショップ事業者の受注処理業務の負担を軽減するほか、購入者への短期間での商品発送を実現する。同社によると、単なるツール提供・作業代行ではなく、サービス導入による効果を最大化するため、導入企業の状況に合わせた最適な環境を提供する点が特長だという。なお、同社は、6月23日(水)に開催となる「オムニチャネルプラットフォーム&バックヤードフェスタ2015」にて、参加無料のセミナーと相談ブースを出展。参加申し込みは、専用サイトから行うことができる。
2015年06月10日JT(日本たばこ産業)は8月上旬より、ブランド「キャビン」「キャスター」をグローバルブランド「ウィンストン」へと統合し、「ウィンストン・キャビン」「ウィンストン・XS・キャスター」として展開する。○日本で愛されてきた2ブランドが世界へ「キャビン」は1978年に、「キャスター」は1982年に日本で発売を開始。「ウィンストン」は1954年に米国で誕生し、以来60年余の歴史と伝統をもつメジャーブランドとされている。2007年には世界第2位のブランドとなり、現在では日本を含む世界111の国・地域で販売されている。「キャビン」「キャスター」は、味・香りをそのままに、新たに「ウィンストン」の名称を冠し、2015年10月中旬より、パッケージも全世界統一のデザイン体系へと順次刷新する。また、「ウィンストン」(ソフトパック)、「キャビン・ゴールドワイルド・8・ボックス」、「キャスター・ゴールドシルク・6・ボックス」は、名称やデザインの変更は行わない。同件に伴い、現行ウィンストン・ファミリーのうち主力4銘柄のパッケージデザインを2015年10月中旬より変更。「ウィンストン・XS・6・ボックス」については、デザイン変更にあわせてロングサイズ化し、「ウィンストン・XS・6・100’s・ボックス」となる。
2015年06月04日米Mozilllaは2日(現地時間)、「Firefox 38.0.5」をリリースした。新機能は、"あとで読む"サービス「Pocket」の統合、リーダービュー、チャット機能「Firefox Hello」のスクリーン共有など。PocketはWebの記事や動画を保存し、あとでまとめて読めるようにするサービスだ。Firefox 38.0.5にアップデートすると、ツールバーにPocketボタンが追加され、ワンクリックで表示しているWebコンテンツをPocketに保存できる。Pocketを利用するにはアカウント登録が必要だが、Eメールを使った従来の登録のほか、Firefoxアカウントを使ったログインも可能になった。Webコンテンツを保存したPocketのサイトにはブックマーク内の[View Pocket List]からアクセスできる。リーダービューは、ニュース記事やブログを読みやすい表示に変換する機能だ。利用できるページではロケーションバーの右側に本の形をしたボタンが表示され、クリックするとリーダービューに切り替わる。表示モード(ライト/ダーク/セピア)の切り替え、フォントの変更、Pocketへの保存といった機能を備える。Helloのスクリーン共有は、ホストがアクティブなタブや、アプリケーションウインドウを共有できる機能だ。たとえばオンラインストアの製品ページのタブを共有して買い物の相談をしたり、ドキュメントのコラボレーションに利用できる。
2015年06月04日NTTデータは5月27日、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」(ヒネモス)の新バージョンである「同Ver.5.0」を提供開始した。基本機能はOSSだが、機能を追加した有償版も提供する。同製品は同社が2005年からOSSとして公開する、同社によると世界で唯一という、システム監視とジョブ管理を備える統合運用管理ソフトウェア。国内・国外を合わせ700以上のエンタープライズ・システムへの導入実績があるという。新バージョンは、従来のジョブ管理機能やシステム監視機能に加え、環境構築機能を追加。これにより、環境の初期構築と運用開始後の構成変更を自動化でき、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツールなどをまとめた体系や概念であるDevOpsを同製品で実現可能。また、導入・運用コストの抑制につながる機能などを追加している。DevOpsを実現する環境構築機能では、システムを構成するミドルウェアやアプリケーションを自動で構築可能。GUIを利用した環境構築、環境構築と運用管理のシームレス化、専用のエージェントが不要といった特長を持つ。導入・運用コストの抑制に関する機能では、同製品の導入を簡易化し、またシステムの変更を自動で同製品に反映する。これにより同製品に関する操作を大きく削減可能とのこと。新たにWebクライアントが利用可能になり、RPMパッケージに対応した。指定したIPアドレスの範囲からサーバやネットワーク機器を一括登録可能な「ノードサーチ機能」や、ネットワーク・インタフェースやHDDを追加した際に自動的に検知し設定を変更する「自動デバイスサーチ機能」を備える。さらに今後は、同製品をインストールした仮想化イメージ・ファイルやDockerコンテナのダウンロードにも対応予定だ。この他、Webページを移動するユーザー操作を模して監視する「HTTPシナリオ監視」やJavaプロセスの内部状態を確認できるJMXを利用した「JMX監視」といった監視機能の拡充、高可用性(HA)構成のサーバに対してフェイル・オーバー時にジョブを繰り返し実行するなどジョブ機能の拡充、ほとんどの内部処理をオンメモリで可能とし1万台のサーバを1台のHinemosマネージャーで管理できるとする性能向上、1台のHinemosクライアントから複数のHinemosマネージャーに同時にアクセス可能なマルチマネージャー接続機能など、ユーザーからの要望を受けて機能を拡充したという。同製品は基本機能を備えるOSS版に加えて、3種類の有償版を同社のパートナー各社を通じて提供する。Excelによる設定内容の一括入出力や監視対象の2次元マップでの表示、ジョブ・フローの可視化、監視結果やジョブ実行状況のレポート配信といった機能を持つ「Hinemosエンタープライズオプション」は年額30万円から、提供開始は6月29日。別途クラスタリング・ソフトを用意する必要が無く共有ストレージなどのハードウエアが不要で、Hinemosマネージャーを冗長化し高い可用性を実現するという「Hinemosミッションクリティカルオプション」は年額80万円から、提供開始は同じく6月29日。Amazon Web Services(AWS)/Bizホスティング Cloud/Microsoft Azureといったクラウド環境や、VMwareやHyper-Vなどの仮想化環境を管理可能な「Hinemosクラウド仮想化オプション」は年額30万円から、提供開始は7月31日。
2015年05月28日楽天証券はこのたび、4月に株式取得により100%子会社となったFXCMジャパン証券との間で、吸収合併の方法により経営統合する方針について基本合意したと発表した。楽天証券は、FX事業における顧客基盤の拡大を更に加速させるべく、優良な顧客基盤およびFX取引事業における最先端の取り組みを有するFXCMジャパン証券の全株式を4月に取得し子会社化した。子会社化後、両社の間でサービス面を中心とした今後の事業形態の協議を重ねてきたが、顧客にとって最善のサービス提供を実施していくためには、早期に経営統合を実施し、それぞれの経営資源をより有効に活用すべきとの結論に至り、吸収合併の方式による両社の経営統合の基本合意を決議したという。統合の予定日(合併の効力発生日)は、8月1日としている。このたびの経営統合により、今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとともに、株式、投資信託をはじめとする証券プロダクツとFXプロダクツのクロスセルなど、顧客の総合的な証券取引の推進を更に進めていくとしている。
2015年05月12日ヴァイナスは5月7日、英国Advanced Design Technology(ADT)が開発を行っているターボ機械流体設計統合システム「TURBOdesign Suite」の最新バージョン「TURBOdesign Suite 5.2.5」の国内販売を開始したと発表した。同システムは、ポンプ、ファン、コンプレッサ、タービン、ターボチャージャなどターボ機械全般に適用可能なソフトウェアパッケージで、先端技術である3次元逆解法を使用した非粘性翼設計モジュール「TURBOdesign1」を中心に、子午面形状設計、最適化設計モジュールなどで構成されている。最新バージョンとなる「TURBOdesign Suite 5.2.5」では、スクラッチからの形状最適化設計を念頭に、子午面形状設計の適用対象の拡大、ターボ機械全タイプの子午面形状のパラスタ機能の追加、鋳造やプレスにおける製作上の制約や熱応力に対する強度確保を考慮した形状修正機能などを追加しており、リードタイムの削減を図れるようになったほか、従来の設計では達成できなかった性能向上が可能となったという。具体的には、設計仕様と制限項目を入力することで、スクラッチ設計時に決定が困難なインペラ、ディフューザの子午面形状およびボリュート/スクロールの面積変化のリーズナブルな解を十数秒で計算でき、これにより形状最適化の工数削減を図ることが可能となる子午面形状設計モジュール「TURBOdesign Pre」に、遠心ポンプ、遠心コンプレッサ、径流タービンに加えて遠心ファン、斜流ポンプを追加。設計の幅を広げた。また、非粘性3次元逆解法翼設計モジュール「TURBOdesign1」では、遠心型、斜流型に加えて軸流型についても子午面形状をパラメータ指定できるようになったほか、翼形状修正モジュール「TURBOdesign CAD」では、ファンのプレス加工のために必要な、前・後縁の翼角度調整およびターボチャージャのタービン設計で熱応力に対する強度確保のために重要な径方向フィラメント形状への修正機能が追加されたという。なおヴァイナスでは、国内の自動車、重工業および各種産業機械メーカーを中心に、初年度20ライセンスの販売を見込んでいるとするほか、販売価格は、年間ライセンス330万円(税別)~、永久ライセンス990万円(同)~としている。
2015年05月08日Applied Materials(AMAT)と東京エレクトロン(TEL)は4月26日(米国時間)、2014年に締結した経営統合契約の解除に合意したことを発表した。今回の統合は適用される競争法に基づく関係当局の承認など、クロージングのための各種の前提条件が定められており、2社はその条件を充足することを目的とした関連当局との協議を進めていた。しかし、今回、統合を目指す2社と米国司法省との間に認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明したことから、契約の解除について合意したという。なお、東京エレクトロンの2015年3月期決算業績は、売上高が前年度比0.2%増となる6131億2400万円。営業利益は同173.6%増の881億1300万円、経常利益は同161.9%増の929億4900万円、純利益は前年度の194億800万円の損失から718億8800万円の黒字へと益転を果たしている。また、2016年3月期の業績は売上高が同10%増の6750億円、営業利益は同27%増の1120億円、純利益は同10%増の790億円を見込むとしているほか、今回の統合契約の解約などの影響により、業績予想の修正が必要な場合は、適時開示するとしている。
2015年04月28日富士通ネットワークソリューションズ(FNETS)は4月20日、Microsoft Lyncで内線と外線通話機能を統合するために必要な音声ゲートウェイ装置としてSonus「SBC1000」「SBC2000」および、IP電話機としてポリコム「Polycom VVXシリーズ」を販売開始した。同社は既にLyncを活用した「統合コミュニケーションソリューション」を提供しており、これら製品の取扱開始により音声系ソリューションの拡充を図るとしている。販売目標は、Lyncエンタープライズボイス関連ビジネス全体で、今後3年間で12億円。Lyncは、社内のネットワーク環境の中で各自の端末を利用してプレゼンス(在席管理)表示/IM(インスタントメッセージ)/ビデオ通話などリアルタイム・コミュニケーションを実現する統合ソフトウェア。今回販売開始する周辺機器とLyncのVoIP外線通話機能である「Microsoft Lyncエンタープライズボイス」の接続により、社内の通話に加えて外線通話にも自分の端末を利用できる。これにより、例えば、顧客からの外線通話に対して自席のPCを始め、携帯電話やスマートフォン、IP電話機など、様々な端末で迅速なコミュニケーションを図ることができるとしている。Lync認定の音声ゲートウェイ装置であるSBC(Session Border Controller)シリーズは、Lyncクライアントから公衆網への音声通話を橋渡しする。PRI/BRI/アナログなど各種の公衆網インタフェースに対応する。SBC2000はINS1500を複数収容することができるため大規模な拠点、SBC1000は小規模な拠点向けと、導入企業の規模に合わせた設置が可能という。SBA(Survivable Branch Appliance)機能を搭載し、WANがダウンした場合でもLyncクライアントによる発着信通話を継続可能。Lync認定のIP電話機であるPolycom VVX シリーズは、IPアドレスの自動取得および手動設定が可能であり、導入企業のオフィス環境に合わせた柔軟な設置が可能という。VVX 300/VVX 310は、低~中程度の通話量を処理するユーザー向けのエントリー・レベルのIP電話機。VVX 400/VVX 410は、中程度の通話量を処理するオフィスワーカーやコールセンター・オペレータ向けのカラー・ディスプレイ付きミッドレンジIP電話機。VVX 500は、電話機の画面上でMicrosoft Outlookのカレンダーの表示などデスクトップPCと密な連携が行える、ナレッジワーカー向けの3.5インチ・カラー・タッチパネル付きIP電話機。VVX 600は、VVX 500の機能に加え、4.3インチの大きな表示領域を持つカラー・タッチパネル付きIP電話機となっている。
2015年04月21日EMCジャパンは4月15日、ハイパー・コンバージド(超垂直統合型)・インフラストラクチャ・アプライアンスである「EMC VSPEX BLUE(ヴイスペックス ブルー)」を発表した。認定ディストリビューション・パートナーを通じて5月下旬から提供する。新製品は、VMware EVO:RAIL(エボレイル)とEMCのソフトウェアであるEMCセキュアリモートサポート(ESRS)、VSPEX BLUE Manager、CloudArray(クラウドアレイ)、RecoverPoint(リカバーポイント)、データ保護製品などを基盤にし、コンピューティング/ストレージ/ネットワーク/管理環境を2Uサイズのサーバに組み込んだパッケージ。ITインフラストラクチャの導入と内蔵した統合管理環境により、大幅な簡素化を実現したという。同社では、ユーザーは、仮想マシン(VM)の起動から15分以内でプロビジョニングを実行でき、他のハイパー・コンバージド・インフラストラクチャに比べて導入時間を短縮できるとしている。ミッション・クリティカルな環境のストレージでも利用しているESRSが利用可能であり、RecoverPointやデータ保護製品でエンタープライズ・クラスのデータ保護を実現。CloudArrayの利用により、内蔵のディスク容量を外部パブリック・クラウドと連携して拡大可能とのことだ。一般的なモジュール式の構成要素で成り立っており、最大4個の2U/4ノードまで線形のシームレスなスケール・アップが可能という。インフラストラクチャの統合、大規模なリモート・オフィスや支店の仮想デスクトップ、マネージド・サービス・プロバイダに適するとしている。
2015年04月16日ジャストシステムは10日、法人向けのオフィス統合ソフト「JUST Office 3」2モデルと、官公庁・自治体向けオフィス統合ソフト「JUST Government 3」、警察機関向けオフィス統合ソフト「JUST Police 3」を発表した。6月10日より発売し、価格はオープン(1ライセンス)。「JUST Office 3」は、業務に最適なソフト群で構成されるオフィス互換ソフト。[Standard]と [Corporate]の2モデルを用意。利用の際はクライアントライセンスとインストールメディアが必要となる。インストールメディアの価格は2,000円(税別)。今回のバージョンアップでは、搭載ソフトの機能強化が図られている。ファイルの読込保存などの機能面は継承しながら、図表新規作成 / 編集機能、グラフ作成 / 編集機能にも対応し、Microsoft Officeとの互換性を向上させている。プレゼンテーションソフト「JUST Focus 3」を新たに開発したことにより、互換性も大幅に向上している。「PowerPoint 2013」のアニメーション効果にも対応した。表計算ソフト「JUST Calc 3」ではマクロ機能を強化。マクロ機能のカバー率は99.2%に達している。「JUST Calc 3」「JUST Focus 3」「JUST Note 3」では、ユーザーインタフェースを刷新。マウス操作に便利な部分はそのままに、タッチパネルでの操作に最適な「タッチレイアウト」を用意しし、タブレットからでもスムーズに編集が行える。「JUST Note 3」は閲覧に便利なモードも搭載した。そのほかにも、資料作成に使用できるイラスト素材を20,000点以上収録。今夏発売予定のWindows 10での動作も保証する。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10(予定)。なおオフィスソフトだけでなく、単体での販売も予定されている。単体で発売されるのは、表計算ソフト「JUST Calc 3」、ワープロソフト「JUST Note 3」、プレゼンテーションソフト「JUST Focus 3」、日本語ワープロソフト「一太郎Pro 3」、官公庁・自治体向け 日本語ワープロソフト「一太郎Government 8」、日本語入力システム「ATOK Pro 3 for Windows」、統合グラフィックソフト「花子Pro 3」、警察機関向け 統合グラフィックソフト「花子Police 5」。
2015年04月10日シーメンスPLMソフトウェア(シーメンス)とthinkstep(旧PE International)は3月27日、新しい統合材料管理ソフトウェア・ソリューションを発表した。同ソリューションは、シーメンスとthinkstepが共同で開発したもので、材料のライフサイクル管理と材料駆動型の製品設計を効率化することができる。設計、エンジニアリング、解析、コンプライアンス、製造を材料情報と結びつけることで、製品の性能と信頼性を高めることができるという。シーメンスのTeamcenterポートフォリオに追加され、不正確な材料データの使用から起こるミスや手戻り、リコールの削減につなげることができ、市場テスト済み材料の新製品への再利用の促進もサポートしている。両社は「製品への使用が考えられている材料と製品の部品表(BOM)を統合し維持管理するということは、成功する革新的な製品の市場投入にとって最重要事項です。Teamcenterに統合された材料管理ソリューションは、設計から製造、廃棄に至る製品ライフサイクルを通じて材料の能動的管理を可能にします」としている。
2015年03月30日富士通と富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)は3月27日、データセンター・サービス事業の効率化と運用品質の向上を目指して組織統合・再編を4月1日付けで実施すると発表した。同事業において、富士通と富士通FIPがそれぞれ行っていたサービス・デリバリー機能やサービスとツール開発機能を富士通FIPに統合し、ファシリティの計画と管理機能を富士通に統合する。再編後は、富士通はデータセンター・サービス事業のガバナンス機能として、グローバルを含む富士通グループ全体のアウトソーシング・ビジネス事業の戦略・企画・管理を担う。富士通FIPはデータセンター・サービス事業のサービスに特化し、ユーザー企業が要望するICT環境をサービス・インフラ基盤上に展開し、企画・設計・開発・運用のライフサイクルを実行する。今回発表した統合と再編により、最適なリソース配置や競争力強化に向けたコストダウンなどを図りながら、最新技術を取り入れたサービス・インフラ基盤の刷新、投資の最適化、サービス品質の向上、ユーザー対応のスピードアップによる満足度向上を目指していくとしている。
2015年03月30日Dartプロジェクトは「Dart News & Updates: Dart for the Entire Web」において、Google ChromeにDartを統合することはないという方針を発表した。これまで、将来的にDartがGoogle Chromeに統合され、Chromeでネイティブに実行できるようになると考えられていたが、Googleは方針を大きく転換したことになる。Google社内のチームのいくつかはDartをプログラミング言語として採用している。Dartは今後、JavaScriptへのコンパイル機能の強化に取り組むことで、JavaScriptが動作する主要ブラウザすべてにおいてDartが実行できるように開発環境やツールの強化を進めるものと見られる。DartはGoogleで開発されたWebアプリケーション開発のためにプログラミング言語およびそのプラットフォームで、クラスベースのオブジェクト指向を採用している。高い性能とスケーラビリティを発揮できることや、モダンな開発ツールと連携して開発が可能になるように設計されている。実装系はBSDライセンスのもとでオープンソース・ソフトウェアとして公開されている。
2015年03月28日米オラクルはこのほど、従来のブレードおよびラックマウント・アーキテクチャ、ネットワーキング、ストレージを統合し、NFV(ネットワーク機能仮想化)をサポートする統合型プラットフォーム「Netra Modular System」を発表した。同製品は、x86サーバ「Oracle Server X5-2」もしくはキャリアグレードのラックマウント・サーバ「Netra Server X5-2」を搭載可能。また、最大30コンピュート・ノード、10/40Gbpsのスイッチを搭載し、プラグアンドプレイ・コンピューティング、ネットワーキング、ストレージ(コンピュートノードに搭載されるローカルストレージ)が含まれ、プリインスト―ルされるOracle Linux、Oracle Solaris、Oracle VMおよびOracle OpenStackにより、管理が可能。
2015年03月06日日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は3月3日、仮想化用途向けの統合型システム新製品として、中規模の仮想化基盤向けアプライアンス2モデルと大規模の仮想化基盤向けアプライアンス1モデルを発売、出荷開始した。税別価格は、中規模向け製品が1,788万7,000円から、大規模向け製品が6,132万円から。中規模向け製品は、同社の仮想化環境向けスケールアウト型ストレージである「HP StoreVirtual」を搭載する「HP ConvergedSystem 200-HC StoreVirtual System」とVMwareの「EVO: RAIL」を搭載する「HP ConvergedSystem 200-HC EVO: RAIL」の2モデル。いずれも、IT運用を簡素化し、アプリケーションのサービス提供スピードと効率を向上するために、柔軟かつオープンなアーキテクチャを必要とする中規模仮想化基盤の導入に対する支援を目的とする。仮想インフラの発注から配備、ビジネスクリティカルなアプリケーションや仮想デスクトップソリューションの支援までを含めた、仮想インフラの簡素化を目的に1から設計したという。200-HC StoreVirtual Systemは、同社のサーバとStoreVirtualを組み合わせた仮想化アプライアンス。シンプルで俊敏性があり可用性にも優れ、必要なハードウェアとソフトウェアを統合したため事前のサイジングが不要という。また「HP OneView InstantOn」による最短15分の環境構築、「HP StoreVirtual VSA」による共有ストレージのソフトウェア化など、導入時の時間とコストを削減するとともに、導入後も定型化した簡単なIT配備を可能にするという。価格は1,788万7,000円から(税別)。200-HC EVO: RAILは、VMwareが事前統合・事前検証したVMwareのソフトウェア・スタックで100%構成する仮想化アプライアンス。サーバ/ストレージの両レイヤーにおいてVMware vSphere/VMware Virtual SAN/VMware vRealize/Log Insight(vCenter Log Insightから改称)/the EVO: RAIL engineの高い可用性を提供するとしている。VMware EVO: RAILの使用により、アプライアンスの追加・管理・運用を大きく簡素化できるという。ユーザーは仮想マシンの初期設定を数分で完了でき、パッチの適用やアプライアンスのアップグレードでも時間を短縮できるとのことだ。Software-defined infrastructureのサービスを迅速に展開し、反復可能で高信頼な手法で1アプライアンス(4ノード)から4アプライアンス(16ノード)へと拡張可能という。価格は、3,577万円から(税別)。大規模な仮想化基盤向けの「HP ConvergedSystem 700 for Virtualization」は、既存製品である大規模仮想化基盤向けアプライアンス「HP ConvergedSystem 700 for Virtualization」と、同じく大規模仮想化基盤向けでカスタマイズが可能な「HP ConvergedSystem 700x for Virtualization」を単一製品に統合したもの。仮想化基盤に加えて、その上で動作させるエンタープライズ・アプリケーションやCRM、ERPなど、オープンで汎用性の高いアプリケーション・プラットフォームとしても機能するという。同製品を利用してインフラストラクチャの注文から導入、セットアップの時間を短縮し、新しいサービスを従来と比べ最大40倍の速さで立ち上げられるとしている。価格は6,132万円から(税別)。同社は今後、200-HC StoreVirtual SystemをベースにOpenStackを利用するプライベート・クラウド向けのアプライアンスである「HP Helion CloudSystem 200-HC」も提供予定だ。これにより、Helion CloudSystemをより迅速かつ低コストでコンパクトに導入可能となり、中小規模やスモールスタート型のプライベート・クラウドの導入に適するという。またHelion CloudSystemはハードウェア・プラットフォームとして、高密度サーバをベースとする200-HC StoreVirtual Systemまたはブレード型サーバをベースとするConverged System 700 for Virtualizationを選択可能になる見込みだ。
2015年03月04日カスペルスキーは2月27日、法人向けWindows用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security 10 for Windows」と統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版(Service Pack 1)の提供を3月12日より開始すると発表した。この2つの製品は、法人向けエンドポイントセキュリティのライセンス「Kaspersky Endpoint Security for Business Core」もしくは「Kaspersky Endpoint Security for Business Select」で利用でき、価格は最小構成の10クライアントで3万2400円(税別)から。法人を対象とし、パートナー企業経由で販売する。「Kaspersky Endpoint Security for Windows」は、これまでのマルウェア対策機能をはじめ、アプリケーションやデバイスの使用を業務に合わせてより柔軟に制御できるよう機能拡張しており、企業のシステムと情報資産の保護を強化することが可能になる。「Kaspersky Security Center」は、PC、サーバー、モバイル、仮想化環境などのマルチプラットフォームに対応した統合セキュリティ管理ツール。各プラットフォームにおけるカスペルスキー製品のセキュリティ設定、タスク、イベント状況の一元管理を可能とし、システム管理者の運用効率を大幅に改善する。同バージョンでは、ネットワークアクセスコントロール(NAC)機能、モバイルデバイス管理(MDM)やSIEM製品との連携を強化した。
2015年03月02日