富士通とパナソニックのシステムLSI事業を統合した新会社「ソシオネクスト」は3月2日、事業を開始したことを発表した。同社は、システムLSI設計・開発を手掛けてきた両社ならびに日本政策銀行(DBJ)からの出資を受けて設立されたファブレス半導体企業。代表取締役会長 兼 CEOには西口泰夫氏、代表取締役社長 兼 COOには井上あまね氏が就任し、本社を神奈川県横浜市に設置するほか、京都や東京・あきる野など国内に7拠点、海外に15拠点を有し、「IoTシステム事業部」「ビジュアルシステム事業部」「グラフィックスソリューション事業部」「ネットワークSoC事業部」「ハイパフォーマンスSoC事業部」「カスタムSoC事業部」「ミルビュー事業部」「コネクテッドイメージング事業部」という8つの事業部構成で、設計・開発および販売を手掛ける組織となっている。なお、社名である「ソシオネクスト」は、SoCを中心とする半導体製品およびサービスの提供を通じて、広く社会に貢献し明るく豊かな未来を拓く、という新会社の在り方を表現するために創作されたもので、中心的なビジネス領域である「soc」に加えて、同社の強みである「Imaging」および「Optical Transport Network(io)」、「顧客、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとってナンバーワンの企業となること(one)」、「つねに次の時代を見据える(next)」、「可能性を拡げていく(extention)」などの意味が込められているという。また、事業開始にあたって、自社のブランドプロミスを「for better quality of experience」と制定したとする。これは単なる高性能、高信頼性といった「品質」の向上にとどまらず、同社の製品やサービス利用する顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していく、という思いを表現したものだという。
2015年03月02日Box Inc.は2月18日、Microsoft Officeとの新統合ソリューションを発表した。企業があらゆるデバイスやプラットフォームからシームレスにコンテンツにアクセスし、クラウド上でのコラボレーションをさらに容易にするという。同社は、マイクロソフトのOffice内でのコラボレーションとコンテンツ管理により多くの手段を提供する取り組みをサポートしてきた。今回の統合により、ユーザーはiOS版Office内で直接Box上のドキュメントを開き、編集し、保存といったシームレスな連携を確立した。さらに、これらの統合は、デスクトップ向けに提供しているBoxとOffice 365との統合や、最近発表されたOutlook for iPhone/iPadとも連動。いずれも、開発者向けOffice 365のオープンプラットフォームで構築された。Office for iOSとの統合は、2月18日より無料で提供しており、Office Onlineとの統合は、2015年後半より提供する予定となっている。また、BOXは、CitrixとSalesforceとともにマイクロソフトの新プログラム「Cloud Storage Partner Program」の創立メンバーとして参画。Office for iPhone/iPadとOffice Onlineの両方に対して、ネイティブ統合をサポートする。
2015年02月19日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は2月16日、ログ統合管理・分析ソリューション「4DP LogSearch(フォーディーピーログサーチ)」の提供を開始すると発表した。同ソリューションは、様々なシステムのログを統合管理・分析するサービス。複数のサーバやネットワーク機器のログなどを収集し、社内のあらゆるログを横串で分析して、標的型攻撃や内部からの情報漏洩といったリスクを把握。これにより、情報セキュリティ強化に役立つ。クラウドで提供されるため、費用を抑えながら短期間で手軽に導入できる。基本料金は100GBで、初期費用が30万円、月額費用が6万円(100GB)。基本サービスとの連携パックでは、各種製品との連携テンプレートを提供しており、初期費用が50万円、月額費用6万円(100GB)となっている。
2015年02月17日●管理者の運用負担を軽減する富士通の垂直統合型商品「Cloud Ready Blocks」1月28日、都内において開催されたNetAppのプライベートイベント「NetApp Innovation 2015 Tokyo - Unbound Cloud」。同イベントには14のパートナー企業が集結し、NetAppが提唱する「Unbound Cloud(解放されたクラウド)」のもとに、オンプレミスからハイブリッドクラウドへどのように展開していくか、最新のソリューションと革新的なテクノロジーが一堂に会して紹介された。中でも特徴的だったのは、複数のベンダーが垂直統合型商品のシステムを展示していたことである。あるベンダーは、「スピードとコストを重視するお客様は、垂直統合型商品への関心が高い」と語る。その中でも目を引いたのが、富士通の垂直統合型 仮想化・クラウド基盤である「FUJITSU Integrated System Cloud Ready Blocks(以降、Cloud Ready Blocks)」だ。仮想化・プライベートクラウド環境の構築に必要なハードウェア/ソフトウェアなどの要素をパッケージ化しシステムとして提供する「Cloud Ready Blocks」の最大の特徴は、運用管理者の負荷軽減や利用者の利便性向上に向けて、富士通がこれまで培ってきたノウハウが製品に組み込まれていることである。○NetApp Innovation 2015 Tokyo 富士通講演レポート「NetApp Innovation 2015 Tokyo」にて富士通が講演したレポートを以下に掲載しております。併せてご覧ください。【レポート】統合仮想インフラの課題を解決する、富士通の「Cloud Ready Blocks」 - NetApp Innovation 2015ユーザーは、そうしたノウハウを踏まえた検証済みのシステムバリエーションの中から自社にとって最適な構成を選択し、自社固有のパラメータや設定値などを記入した「パラメータヒアリングシート」を富士通側に提出するだけで、基本設計・構築・基本設定済みのシステムが納入される。システム構成に悩む必要がなく、個別設計や検証などに要する時間を大幅に短縮することが可能だ。Cloud Ready Blocksのラインアップは、180VM程度までの小中規模のシステムの統合基盤に最適な「Expressモデル」から、データセンタークラスなど、大規模なプライベートクラウド構築まで適用可能な「Enterpriseモデル」までと幅広い。なお、Enterpriseモデルでは、ラックサーバタイプとブレードサーバタイプが選択できる。ちなみに、今回の展示では、そのEnterpriseモデルのラックサーバタイプに新たにラインアップされた、ストレージにNetAppのOEM製品として提供しているネットワークディスクアレイ「ETERNUS NR1000F」を搭載したモデルが紹介されていた。富士通統合商品戦略本部統合商品ビジネス推進統括部統合商品企画部の田代一道氏は、「Cloud Ready Blocksは、システム管理者の運用負荷を大幅に軽減するとともに、利用者の利便性も向上する製品です。例えば、仮想サーバの申請/自動配備に必要な標準的な運用プロセスも備わっているので、導入後すぐにプライベートクラウドの運用が可能です。今回『ETERNUS NR1000F』搭載モデルがラインアップに加わったことで、さらに幅広くお客様のニーズの対応できるようになると考えています」と説明する。Cloud Ready Blocksは、システム管理者の運用負荷を軽減する様々な機能があらかじめ製品に組み込まれていることも大きなアドバンテージの1つである。例えば、ラックへの搭載状況を直観的にわかりやすい画面で表示したり、機器の状態やCPU/メモリ/ストレージなどの使用率/イベントログなどを、一画面で表示したりすることが可能であるなど、従来であれば各機器にアクセスし、異なるUIで確認する必要があった情報が、一元的に管理できるというわけだ。仮想化やプライベートクラウドを導入したものの、想定以上に運用管理が煩雑になり、運用管理工数/コストが増大したというケースは少なくない。しかし、この垂直統合型 仮想化・クラウド基盤である「Cloud Ready Blocks」なら、そのような課題を抱えることはないだろう。●アセスメントサービスの活用で効率的な仮想化統合のプランを作成○アセスメントサービスで既存環境の課題を可視化多くの企業にとって仮想化環境の導入は、一大プロジェクトとなる。現在のインフラ環境を棚卸しし、自社にとって最適なシステム構成を決定しなければならない。しかし、「何が自社にとって適切なのか」を見極めるのは難しい。そうした課題を解決するのが、富士通の仮想化導入支援サービスである「仮想化アセスメントサービス」と「ストレージアセスメントサービス」である。仮想化アセスメントサービスは、仮想化導入を検討している企業のITインフラを調査し、精度の高いアセスメントを実施するものだ。現在稼働しているインフラ環境のサービスレベルや課題を整理し、稼働サーバの構成と性能情報を収集したうえで、現状を可視化する。そして、その収集した情報を分析し、企業にとって効率的な仮想化統合のサイジングプランを作成するサービスである。情報収集には、ヒアリングシートを基にサーバ情報などをヒアリングし、 簡易サイジングツールを利用する方式と、顧客のシステムに情報採取ツールを設置して情報収集/分析を行う方式がある。また、ストレージアセスメントサービスは、仮想化アセスメントサービスと同様に顧客のシステム環境や要件をヒアリング/調査し、既存環境の問題点を整理したうえで、最適なストレージの導入プランを提案するサービスである。富士通プラットフォーム技術本部プロダクトソリューション技術統括部の堀越恵太氏は、「ストレージはインフラ全体の半分以上のコストを占める場合もあります。利用しないような大容量のストレージを導入しても無駄になるだけです。ストレージアセスメントサービスでは、既存のシステム環境を可視化し、潜在的な課題を詳らかにして分析することで、結果報告とともに最適な改善提案をします」と説明する。実際、同サービスを利用した顧客の中には、割り当て済みディスクのうち、約50%が非稼働だったことが判明したケースもあったという。「一番の課題は、お客様がその事実に気付かれていなかったことです。このケースではストレージ自動階層制御機能を使い、頻繁にアクセスしないデータを自動的に安価なディスクへ再配置するようにしました。その結果、全ディスクの50%を安価なディスクで構成し、大幅なコスト削減に成功したのです」(堀越氏)コスト削減および運用の効率化を実現するストレージとして注目されているのが、「ETERNUS NR1000F」である。今回のイベント主催者であるNetAppの製品OEMとしても提供されており、多くの利用者から高い支持を得ている製品だ。ETERNUS NR1000Fは、導入する際にサーバ側に新たなソフトウェアやドライバは不要で、汎用サーバと比較し、インストール時間を大幅に短縮できる。また、動的に容量増減可能なフレックスボリューム機能も備わっており、未使用領域を一元化することで、ストレージの効率的な運用が可能。厳密なストレージ容量の設計が不要になるので、ストレージ運用の観点からも効率化が期待できる。複数のベンダー製品で構成された仮想化環境の運用管理は、一度問題が発生すると、その切り分けが難しい。企業によっては運用管理者の人事異動などで申し送りが十分でなく、どのような構成になっているか把握していない場合も多い。そうした課題を抱える企業にとってこうしたアセスメントサービスは、運用効率化を実現する第一歩となるはずだ。「最適なストレージ環境を知り、運用コストを見極めるには、現状のシステムの棚卸しをすることから始まります。同サービスは、富士通製のストレージ以外でも診断します。『仮想環境を構築したものの、想定よりもパフォーマンスが上がらない』と悩んでいる管理者の方は、ぜひ相談して頂きたい」(堀越氏)。
2015年02月12日キーサイト・テクノロジーは1月30日、高精度なパワー測定と高分解能のデジタルオシロスコープ(デジタルオシロ)を統合した計測器「Keysight IntegraVision パワー・アナライザ PA2201A」を発売した。従来、「パワー・アナライザ」と言えば、きわめて高い精度で電力を測定する計測器であり、波形を観測するデジタルオシロのような機能を備えていなかった。このため、テストベンチではパワー・アナライザのほかに、デジタルオシロを用意して作業にあたることが多かった。このとき、少なくとも2つの問題が生じていた。1つは、パワー・アナライザが対象とする高電圧・大電流の測定を、小信号測定が前提のデジタルオシロでは直接は扱えないこと。もう1つは、デジタルオシロの分解能が8ビットとそれほど高くはなく、パワー・アナライザが要求する高い精度の波形解析が難しいこと、である。そこでキーサイトは、16ビットと高い分解能の波形入力機能を備えるとともに、1000Vrmsと高い電圧や50Armsという大電流を直接扱え、基本確度が0.05%と高いパワー・アナライザを開発した。通常のパワー・アナライザとしての表示のほかに、デジタルオシロと同様の波形表示を可能にしている。12.1インチと大きな静電容量式タッチパネル内蔵のカラー液晶ディスプレイを備えており、スマートフォンと同様のマルチタッチ操作に対応する。搭載しているデジタルオシロのサンプリング速度は5Mサンプル/秒、帯域幅は2MHz、波形メモリは最大で4Mポイントである。「PA2201A」の価格は約236万円(税抜き価格)。出荷開始は2015年5月の予定である。このほか、入力チャンネル数が4チャンネルで、3相交流の測定に対応した「PA2203A」を開発中である。「PA2203A」の発売は2015年10月、出荷開始は2015年12月を予定する。価格は約350万円(税抜き価格)となる見込み。
2015年01月30日ユニアデックスは、複数システムのバックアップ方式を統合でき、またバックアップ先として複数のクラウド環境に対応可能な「まとめてバックアップ for クラウド」の提供を1月29日から開始した。「まとめてバックアップ for クラウド」は、統合管理可能なバックアップの仕組みを利用型で提供するサービスで、バックアップ先は、複数のクラウド環境から選択できる。クラウド環境は、日本ユニシスグループのクラウド基盤「U-Cloud IaaS」へのバックアップのほか、他社クラウドも選択可能。サービス開始時は、バックアップ先の環境としては、「U-Cloud IaaS」と「アマゾン ウェブサービス」へのバックアップが可能。また、サービスで採用されているCommVault Systems Japan社のSimpana(シンパナ)ソフトウエアは、重複排除機能を備えており、クラウド環境へデータ転送時の回線に与える負荷を抑制できる。料金はバックアップ対象のデータ容量に応じた「月額従量課金制サービス」で、初期費用は10万円(税別)から、月額料金は4,000円(税別)/100GBから利用できる。
2015年01月29日●合併で何が変わるのかソフトバンクは、ソフトバンクモバイルに吸収する形で傘下の通信4社を統合する。合併するのは、ソフトバンクモバイルに加えてソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社で、これにより、携帯、固定通信をカバーする通信会社が誕生することになる。今回の合併で、同社は「経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図」る、としており、通信事業を1社で担うことで事業の効率化を図る。さらに「革新的なサービスの創出」、「IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大」することを狙う。これまで、携帯事業として「ソフトバンク」「ワイモバイル」という2ブランド、固定事業として「Yahoo! BB」、ソフトバンクテレコムで固定電話・データ通信を提供してきたが、それぞれのブランドは維持し、提供してきたサービスも継続する、という。現在、KDDIが固定・携帯事業を1社で提供しており、今回の統合で同様のFMC(固定・携帯の融合)サービスの提供がより素早くなるだろう。ただ、重複する事業をどうするかという問題もある。現時点では既存サービスを維持し、例えばソフトバンクショップとワイモバイルショップといった店舗も継続するとしており、事業の統廃合は行わないという。○合併で大きく変わることこの合併で大きく変わるものと言えば、「グループ内で所持する無線周波数帯域」。端的に言えば携帯の電波の量だ。携帯の周波数帯は、国民の共有財産として、総務省が割り当てを行っている。NTTドコモは800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯の4つで合計140MHz幅を有しており、KDDI(au)は800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯の3つで計90MHz幅、ソフトバンクは900MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯で計90MHz幅を所有している。これに加えて、今回合併になったイー・アクセスが1.7GHz帯に30MHz幅が割り当てられており、さらに4月以降に利用可能になる700MHz帯は、ドコモ、au、イー・アクセスにそれぞれ20MHz幅が割り当てられている。つまり、ドコモが160MHz幅、auが110MHz幅、ソフトバンクが90MHz幅、イー・アクセスが50MHz幅の割り当てになっている。このほか、KDDIグループのUQコミニュケーションズが50MHz幅、ソフトバンクグループのWireless City Planningが30MHz幅、PHSのウィルコムが31.2MHz幅をそれぞれ保有している。これまでグループを除くとドコモが最も多い周波数帯域を割り当てられていたが、今回の合併でソフトバンクモバイルは171.2MHz幅、グループとしてはWCPを加えた201.2MHz幅を確保することになり、最も多い周波数帯域を所有することになる。そして契約数は、最新の数字だとドコモが6,429万5,000契約、KDDIが4,159万6,000契約(UQを除く)、ソフトバンクが4,379万1,000契約になる(WCPを除く)で、利用者数では2位のキャリアとなる。それでいながら周波数帯域は最も多いため、電波資源としては他社に比べて余裕があることになる。●ソフトバンクの狙いとは○狙いはキャリアアグリゲーションか現在、携帯キャリアは通信速度を向上させる技術としてキャリアアグリゲーション(CA)を導入している。これは、2つの周波数帯域を1つに束ねて通信速度を高速化させる技術だが、この2つの周波数帯域を利用する際に、「グループの子会社間でまたがってCAを行うことができるかどうか」というのが問題になっている。ソフトバンクモバイル単体では90MHz幅のため、CAを行う場合はイー・アクセスの周波数が使えると有利になる。子会社間でのCAが問題視された場合の対策としては合併が有利に働くだろう。新ソフトバンクモバイルでは、WCPを除く4社が合併するため、保有する携帯向けの周波数帯域は171.2MHz幅。PHS向けの周波数帯を携帯に転用しなかったとしても140MHz幅があるので余裕が出る。子会社間のCAが認められた場合、さらにWCPの周波数帯を使えば170MHz幅となり、最多の周波数を利用できるようになり、どちらに転んでも問題はないだろう。契約数の割に所有周波数が多いという議論もあるかもしれないし、ソフトバンク側は周波数移行で使えない期間があったことなどを反論するかもしれないが、現時点で総務省の判断は読めないところだ。ソフトバンクがイー・アクセスの株式を取得した際には、総務省がソフトバンクに報告を求めているため、今回も同様の措置はあるだろう。○不調事業の統廃合も視野か名実ともに契約数で第2位の事業者になり、豊富な資源も確保できる。端末調達の効率化も可能になるだろう。サービスは継続すると言うが、不調な事業の統廃合は十分考えられ、NTTの光卸サービスへの対抗もありえる。会社が分かれているよりも1社の方がスピード感も高められるという判断もありそうだ。○ソフトバンクモバイルの社長に宮内謙氏孫正義社長は会長に、宮内謙副社長は社長に昇格する人事もあわせて発表されている。ソフトバンク側ではこれまでと変化はないと話すが、国内モバイル事業は宮内社長が担い、孫会長は海外を含めたソフトバンクグループ全体を統括する立場を明確にする、ということかもしれない。今回のソフトバンクの合併は、ヤフーによるイー・アクセス買収が中止になり、ワイモバイルとして再出発してわずか半年経たずの合併で、ワイモバイルはブランドを残して消滅することになる。今後、従来の事業の継続と新事業の創出がどのように進められるか注目したい。
2015年01月26日テクトロニクス社は1月21日、最新のUSB規格に対する設計検証を素早く実行し、最小のコストで製品をいち早く市場に投入するためのUSB 3.1の統合テストソリューションを発表した。同ソリューションは、発表済みのUSB 3.1、USB 2.0のテスト機能を強化するものであり、新たに10GbpsのデータレートをサポートするUSB 3.1レシーバテストソリューション、USB PD(Power Delivery)テストソリューション、USB Type-Cケーブルテストソリューションを含んでいる。USB 3.1の認証では、データレートが高速になったことで、入力されるビットストリームをレシーバが正しく読み取ることが重要になり、レシーバテストが必要になった。同社のBERTScopeビットエラーレートアナライザの新ソリューション「BSAUSB31」は、このレシーバテストを簡素化する。エンドユーザーはUSBを熟知している必要はなく、テストパラメータを設定し、デバイスを適切なテストモードにすると、エラーが測定可能な他、周波数ごとに結果を表示できる。そして、テスト結果の印刷・保存するなどの手順はすべて完全に自動実行されるため、時間を短縮し、測定確度を上げることができる。加えて、同ソリューションは、SJ、RJ、SSC、コンプライアンスチャネルの信号減衰など、USB 3.1のストレス信号を出力することができる。また、ケーブルで伝送するUSB電源のニーズは、USBバッテリ充電能力を超えて大きくなっている。この制限はUSB Power Delivery仕様で規定されており、20Vで最大100W(双方向)となっている。同社のパートナー企業であるGranite River Labsと共同開発したソフトウェア「GRL-USB-PD」は、電源供給の仕様の第5章のPHYレイヤテストをサポートする。テスト項目には、立ち上り/立ち下り時間、トランスミッタ/レシーバのアイマスクなどが含まれている。さらに、詳細なデバッグ/解析のためのBMC(Binary Mark Coded)信号のパターンデコード機能も備えている。この他、USB-IF(USB Implementer’s Forum)は2014年8月、既存のUSBケーブル/コネクタを補完する、対称性があり、リバーシブル接続が可能なUSB Type-Cコネクタを発表した。USB Type-Cケーブルの新しいMOI(Method Of Implementation)は、同社のWebサイトからダウンロードできる。推奨されているテスト機器には、サンプリングオシロスコープ「DSA8300型」、TDRモジュール「80E10B型」2台、パラメータ解析ソフトウェア「80SSPAR IConnect S」、フィクスチャキット「Luxshare-ICT USB Type-C SI」、USB-IFシグナルインテグリティコンプライアンスツールが含まれている。
2015年01月22日ピツニーボウズ・ソフトウェアは1月15日、BI上に位置情報機能を統合するソリューション「Spectrum Spatial for BI」の提供を開始した。Spectrum Spatial for BIは、顧客・施設の分布や、人口の地域的濃淡などを効率的に取り扱う「Spectrum Spatial」をベースに、BI上での高度な位置情報活用を行うためのコネクターを提供するもの。位置情報のビジュアライズだけでなく、レポートからマップ、マップからレポートといった2者間でのデータ受け渡しや、BIシステム単体では利用しない人口統計や災害リスク情報などの地理的な外部データの統合的活用などを可能とする。同サービスと連携できるBIシステムは、「SAP Business Objects XI 2.5~4」や「IBM Cognos : 8.4~10.2.1」「Oracle Hyperion 11」「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition 11」「Microstrategy ~9.4.1」「Microsoft Excel 2003~2013(32/64ビットバージョン)」「QlikTech Qlikview 10~11.2 SR5」となる。価格は、サーバーのプロセッサ数やユーザー数に応じたプランを用意。5ユーザー/別途保守費用が必要な「ユーザーベース」では220万円(税別)~で、1CPU/別途保守費用が必要な「プロセッサベース」では680万円(税別)~だ。
2015年01月15日ノキアソリューションズ&ネットワークスは1月5日、パナソニックシステムネットワークス(以下、PSN)のキャリア向け無線ネットワーク事業の譲り受けに伴う事業統合を完了したと発表した。同事業統合は、2014年10月6日に締結された事業譲渡契約書に基づいて行われたもの。ノキアネットワークスが譲り受けたPSNのキャリア向け無線ネットワーク事業は、携帯電話の通信事業者向けの携帯電話(LTE/3G)無線基地局システム事業、および応用無線機器(光・無線中継装置)システム事業。事業統合に伴い、これら事業に属する固定資産および各種取引関係などはノキアネットワークスに移管され、PSNの当該事業に従事する社員300人以上がノキアネットワークスに転籍した。ノキアネットワークスは今回の事業譲り受けにより、今後、製品開発期間の短縮・品質管理技術の向上など製品開発および研究開発の強化と効率化を図るとともに、基地局システムや応用無線機器市場における事業の強化を図る方針。さらに、ノキアネットワークスのモバイルブロードバンド分野におけるグローバルかつ豊富な経験と技術的なリーダーシップを生かして、国内キャリアの国内外における事業展開をより一層支援していく考えだ。
2015年01月06日既報の通り、Cypress SemiconductorとSpansionは経営統合を行うことを12月1日に発表、これに関するConference callを12月10日(米国時間)に行ったが、12月12日には日本の報道機関向けのConference callが特別に設けられた。そこでこの内容と、12月10日の本国向けConference callの内容をまとめてレポートしたい。まずは簡単に統合の全貌を。CypressとSpansionは株式交換の形で経営統合を行う(Photo01)。これはSpansionの株主は、Spansion株1株をCypressの株2.457株と交換する、という形で実現。存続会社はCypressとなる。実態はともかく、見かけ上はCypressがSpansionを買収した形だ。今年第2四半期の両社の売り上げを見ると、Spansionが3億1470万ドル、Cypressが1億7360万ドルといったところで、両社あわせると四半期あたりほぼ5億ドルとなるので、トータルすると年間20億ドルの売り上げを持つ企業が出現することになる。先ほど「見かけ上は」CypressがSpansionを買収、と書いたが実質的には株主はほぼ同数になり、新会社の取締役会は両社から4名ずつが参加することになる。その意味では対等合併に近い(Photo02)。合併につきものの、独禁法の審査などがあるが、今のところ来年第2四半期中に合併が完了する予定だ。さて、この合併によって何が得られるかという話であるが、説明の中で強調されたのは「両社の製品ポートフォリオには重複が無く、なので相補的効果を最大限に発揮できる」ということ。MCUではSpansionのもつFMシリーズとCypressのPSoCであわせて10億ドル規模の売り上げがあり、一方NOR FlashやSRAM/FRAMといった、いわば「DRAMとFlash以外すべて」のマーケットで両社は強いシェアを握っており、こちらも10億ドル規模になるとする。また、Spansionが強いAutomotive/産業用と、Cypressが強い通信/民生向けということで、マーケット的にも補完関係があり、確かに素直に考えると重複は無い。これに関してSpansionのCEOであるJohn H. Kispert氏に「そうは言ってもローエンドのPSoC4とFM0シリーズは構成が非常に近くないか」と確認したが、アプリケーションがまったく異なるから問題はない、という見解であった。少なくとも短期的にはこれがお互いにぶつかることはなさそうだ。この製品ポートフォリオに関してもう少し判りやすく示したのがこちらである(Photo04)。ちょっと前の話になるが、11月にSpansionがe.MMC NANDを発表した時に、「Spansionの目的は組み込みマーケットでのNo.1サプライヤになることで、実際Flashに関してはこれが実現しているし、MCUやAnalogもそうだ」というTouhid Raza氏の言葉があり、これはもちろん同氏だけではなくSpansion全体のメッセージであるのだが、確かに今回の合併はこの目的に沿ったものであるとは思う。だからといってまさかCypressと合併するとは思わなかったのだが。さて、ここからはやや日本寄りの話となる。特にSpansionは主要なTier 1 OEMを大量に顧客として抱えており、また元々SpansionのNOR Flashは自動車メーカーに強いプレセンスを持っているから、同社の車載分野での存在は大きい。CypressもTouch SensorやSRAM(今年同社は故障率が0.1FITとなるECC SRAMを発表しており、これも車載向けを当然想定している)などを販売しているが、Spansionに比べればずっとプレセンスは高くない。ところが合併により、既存のFMシリーズMCUやNOR Flashとあわせて、CapSenseやSRAMを提案する機会が増えるから、これは悪い話ではない。長期的にはPSoCを車載向けに提案することも考えている(CypressのPresident and CEOであるT.J. Rodgers氏)そうだ。もう少し細かい数字はこちら(Photo06)。Spansionは現在、自動車業界向けに4億5000万ドルの売り上げがあり、Cypressは4000万ドルである。合計して4億9000万ドルということになる。これはそう大きな数字ではない、というのは2013年の推定売り上げは統計の取り方が調査会社によってまちまちだからという話だが、IHSの2014年4月の数字で言えば、10位のON Semiconductorですら2013年の売り上げが7億5600万ドルだからだ。これは主にパワー半導体などが寄与しており、逆に言えばパワー半導体のラインアップを持ち合わせていない両社にとってはやや厳しい数字なのだが、それでも合併後には両社は4位ないし5位(Rodgers氏は4位、と言っていた)を目指すということだ。あらためてSpansionの現在の売り上げをまとめたのがこちら(Photo07)で、やはりNOR FlashとNAND Flashが同社の大きな稼ぎ頭になっていることが判る。一方のCypressの売り上げはこちら(Photo08)で、一番大きなのがSRAMやnvRAM/FRAM、ついでPSoC/CAPSense、最後がUSBコントローラやPSoC BLE/PRoC BLEということになる。これらを単純に合算した、合併後の売り上げ比率はこんな感じになる(Photo09)。少なくともこれを見る限り、特定の分野に偏らない、バランスの取れた売り上げという風にも思える。ちなみに直近の売り上げ予測と、合併3年後の予測はこんな具合(Photo10)。粗利を現在の42.2%から50%まで引き上げると共に、若干の経費削減によって経常利益を現在から倍増しよう、というなかなか意欲的な計画である。さて、説明に関してはだいたいこのような感じであるが、以下質疑応答からいくつか。まず新会社では、すべての製品はCypressブランドで販売されることになる。なので、これまでは"Spansion NOR Flash"だったのが、"Cypress NOR Flash"になる訳だ。ただし例外があり、自動車向けおよび高信頼性製品の分野に関しては、引き続きSpansionブランドを使い続けるとしている。特にいくつかの認証を取得した製品に関しては、その認証の関係もありSpansionのブランドを使い続ける事は必須らしい。また、明言はされなかったが、Spansionが現在日本に持つ品質管理センターを生かして品質の底上げをしたいとしているあたり、将来的にはCypressの製品ラインのうち、自動車向けのものはSpansionブランドで販売される可能性もある。次に生産に関してであるが、少なくとも今は生産拠点を統合したりする考えはまったくないとの話だった。これも冷静に考えれば当然で、Spansionの方はFab Liteの戦略を取っており、主要な製品は全部外部委託となっている。Cypressは逆にミネソタに65nm~350nmのFabを持っており、主要な製品は全部ここで製造されているほか、Foundry Serviceも提供しているが、Spansionの製品ラインの中でCypressのFabを利用できそうなものはあまり見当たらない。Kispert氏は「我々は富士通セミコンダクター(FSL)と良い関係を築いており、これを引き続き維持してゆく」としており、長期的には見直しなどは入る可能性はあるが、当面は現在のままで行くと思われる。また日本法人に関しても、現時点では特に統合などの予定はなく、引き続きCypress製品は日本サイプレスが、Spansion製品はSpansionの日本オフィスがカバーしてゆくという話であった。
2014年12月15日Talendは12月9日、統合プラットフォームの最新版「Talend 5.6」のリリースを発表した。同製品では、ビッグデータ統合の生産性とプロファイリングのための新たなベンチマークを設定し、モノのインターネット(IoT)におけるデバイスの接続性を拡張した。また、Talend 5.6は最新のHadoop機能拡張「Apache Spark」と「Apache Storm」をサポートすることでパフォーマンスを改善し、リアルタイムかつオペレーショナルなビッグデータプロジェクトを実現する。そのほか、ダイナミックプライシングやカート放棄の改善、なりすまし防止などの瞬間的な意思決定シナリオを可能にする、リアルタイムなオペレーションが要求されるビッグデータ処理に加え、MapReduceの処理性能が向上している。独自のネイティブHadoopサポートのメリットを生かし、TPC-Hベンチマークのパフォーマンスは前バージョンに比べて24%、過去12カ月間で50%以上向上した。さらに、機械が生成するコンテンツデータやIoTデバイスのサポートも同製品の目指す方向性の1つで、2つのプロトコル(MQTTとAMQP)を新たにサポートし、センサーデータが企業のリアルタイムなデータ統合に直接連携できるようにする。同社は日本語ドキュメントの整備を進めており、その一環としてTalend V5.5を対象とした日本語マニュアルの提供を開始する。同マニュアルは、商用製品はもとよりオープンソース製品のユーザーにもコミュニティサイトを通じて無料で提供する。商用製品の価格は190万円より(1年間単位のサブスクリプションライセンスで、保守料金を含む)。
2014年12月09日Cypress SemiconductorとSpansionは12月1日(米国時間)、株式交換によって経営統合を行うことを発表した。今回の統合に伴い、Spansionの株主は1株あたり2.457株のCypress株を受け取ることとなり、合併後の社名はCypressとなる予定。新会社の売り上げは年間20億ドル規模になる模様で、NOR型フラッシュメモリならびにSRAMの世界シェアが1位になるとする。統合に向けたスケジュールとしては、両社の株主の承認のほか、米国、ドイツ、中国の当局の承認を受けた後、2015年前半の完了を予定しており、この統合により、3年間で年間1億3500万ドルを超すコスト削減効果を生み出すことが見込まれるとしている。
2014年12月04日セールスフォース・ドットコムは11月18日、レガシーシステムに格納されているあらゆるデータをSalesforceに統合可能とする「Salesforce1 Lightning Connect」を発表した。ユーザは Salesforce1 Platformを基盤に、レガシーのバックオフィスシステムに格納されているデータから最大限の価値を引き出せるという。Salesforce1 Lightning Connectの特徴は、「高速性」「リアルタイム性」「拡張性」の3点。完全にコードフリーで統合できるため、ユーザーは数クリックでリアルタイムかつ迅速にデータを統合できる。また、Salesforceの外部のデータへアクセスし、Salesforce環境内と同じようにデータ処理も可能だ。例えばマーケティング部門であれば、米Salesforceが提供するPaaS環境「Heroku」で顧客ロイヤリティマーケティングを構築し、同アプリケーションからのデータをSalesforceで利用できる。なお、既にInformatica、Jitterbit、MuleSoft、Progress Software、SnapLogic、SoftwareAGをはじめとするインテグレーションベンダーがLightning Connect用アダプタの拡張的なライブラリを構築し、Salesforceと簡単に統合できる環境を実現している。またBrown-FormanやHD Supply Facilities Maintenanceなどの大手企業が、Salesforce1 Platformによってバックオフィスシステムを再活用したという。
2014年11月18日富士通システムズ・ウエストは11月14日、計画管理業務を統合的に管理する「FUJITSU Enterprise Application PROFOURS(PROFOURS)」をアジアに展開する企業向けに、2015年1月より販売開始すると発表した。「PROFOURS」の特長は、多拠点にわたるシームレスな需給調整を可能にした点で、日本と生産拠点となる海外の販売、生産で扱う計画情報(需要計画・需給計画・製造計画・調達計画)を、総括して管理することができる。これにより、多拠点にわたる企業全体の作業効率、計画精度の向上が期待できるという。また、アジアへの展開に合わせ、商慣習、言語、導入方法などがローカライズされているほか、導入方法については、利用者が自身で導入する方式からコンサルティングを受けながら導入する方式まで用意されており、利用者がニーズに合わせて選択できる。なお、同製品は、同社海外グループ会社であるFujitsu Systems Global Solutions Managementを中心に販売・サポートを行う。販売対象国はタイ、中国と、順次アジア地域を中心に拡大していく予定となっている。
2014年11月14日メタップスは11月12日、アプリ運営会社が自社アプリのデータを統合的に管理し分析できるプライベートDMP「Metaps Analytics」の提供を開始した。Metaps Analyticsは、アプリディベロッパーが自社アプリのデータを統合的に管理し分析できるDMPで、これにより「アプリデータの統合管理と分析」や「運営とマーケティングの最適化」「プラットフォームの構築」が可能だという。同ツールでは、課金額や課金回数、利用頻度などのユーザ行動履歴に基づいたセグメントを作成することで、アプリを横断したデータの一元管理を実現するほか、セグメントごとにユーザの動向も分析できる。作成した各セグメントに対しては、細かな運営施策やプロモーションが可能で、各アプリキャンペーンの一元管理により、セグメントと流入経路を組み合わせた複数の分析軸による投資対効果の検証が行える。また、複数アプリのデータを横断的に管理することで、アプリ間の相互送客や離脱ユーザの呼び戻し、無課金ユーザへの新作タイトルの告知など、柔軟なプラットフォームの構築を実現するという。同社は今後、広告代理店やゲームパブリッシャー、プラットフォーマーへのOEM提供や、導入企業が保有する独自データとの統合などのカスタマイズにも対応していく。
2014年11月13日インターネットは、音楽作成・楽譜作成・楽器練習を実現する音楽統合ソフトウェアの最新版「Singer Song Writer Lite 9」を発売した。価格は税別1万5,000円。最新バージョンでは、操作性や視認性を向上するため、ソングエディタをはじめとした各種ウィンドウをブラッシュアップ。快適なミキシングワークを実現するため、ミキサーウィンドウを常に前面に表示することも可能になった。また、VSTプラグインエフェクト/VSTiの選択メニューは階層化されたことで視認性や選択スピードも向上し、VSTiエディットウインドウの視認性・操作性を向上させるため、常時前面表示にも対応した。さらに、ハイクオリティなピッチやタイミングの補正を実現する「ボーカルエディタ」、GM2対応でマルチサンプリングを含む高品位な256音色、9ドラムセットを内蔵したマルチティンバー形式のVSTi音源「Roland Hyper Canvas」なども搭載する。なお、5ジャンル・20ファイル、合計でおよそ650パターン(小節)のアレンジデータを追加収録するなど伴奏作成&アレンジ機能の強化も行われている。対応OSは、Windows Vista/7/8/8.1(64bit,32bit)。
2014年11月11日Texas Instruments(TI)は11月6日、高性能アナログペリフェラルを統合し、高い正確性、高精度、およびコストの削減を実現する産業用マイコン「MSP430」の新シリーズ「MSP430i204x」を発表した。同シリーズは、正確性と高精度を可能にする、最大4個のデルタ-シグマ型A/Dコンバータ(ADC)を内蔵しており、2000:1のダイナミックレンジと0.5%の誤差を有するスマートメータ製品の開発を可能にする。さらに、デジタル制御発振器(DCO)を内蔵していることから、外付けの水晶発振子が不要であり、正確性を向上すると同時に、パッケージが小型化でき、基板実装面積とシステムコストの削減が図れる。また、16KBもしくは32KBのフラッシュメモリと、シグマ-デルタ型アナログフロントエンド(AFE)をはじめとしたアナログペリフェラルのスケーラビリティを活用できる。加えて、単相スマートメータやサブメータ、スマートパワーストリップ製品の設計の迅速な開始に役立つ、回路図、ブロック図、部品リスト(BOM)、設計ファイルやテストリポートなどが付属したTI Designsが提供される。これらの産業製品向けリファレンスデザインは、降圧型コンバータ「TPS54060」や、SimpleLink Wi-Fiワイヤレスマイコン「CC3200」を組み込んでいるため、ネットワーク接続デバイスとの通信を実現する。この他、同社のD/Aコンバータ(DAC)「DAC8760」により、4~20mAカレントループ用の産業用センサ製品において、さらに基板実装面積やシステムコストの削減が可能になるとしている。なお、価格は16KBのフラッシュメモリを内蔵した「MSP430i2040」が1000個受注時で1.70ドル、32KBのフラッシュメモリを内蔵した「MSP430i2041」が同1.75ドル。また、産業向け製品の迅速な設計に役立つサブメータEVM(評価モジュール)「MSP430-i2040SUBMTR」は99ドル、またターゲットボード「MSP-TS430RHB32A」は同115ドルとなっている。
2014年11月07日ドワンゴおよびKADOKAWAは、2014年10月1日に行われた両社の経営統合を記念するキャンペーン企画のひとつとして、niconicoのユーザーイベント「ニコニコ書店会議」を11月9日より開催することを発表した。「ニコニコ書店会議」は、千葉県・幕張メッセで毎年開催される巨大イベント「ニコニコ超会議」、および全国の町で開催される「ニコニコ町会議」に続くniconicoの新しいユーザー参加型イベントで、11月9日より鳥取県米子市の「本の学校今井ブックセンター」を皮切りに全国10カ所の書店で順次開催される。当日は「ゲーム実況」や「歌ってみた」といったニコニコの人気コンテンツを店舗で展開するほか、ビブリオバトル(書評合戦)によりお薦め本を専用本棚に飾る「ニコニコ認定本棚」、KADOKAWA作品の人気作家サイン会など、書店ならではの企画も用意。イベントの模様はニコニコ生放送で中継し、"本屋の魅力"や"本の面白さ"を全国に発信していくという。このほか来店特典として、高校生(18歳)以下の来場者には、niconicoの「1年間プレミアム会員券」がプレゼントされる予定(数量限定)。なお、初回開催地の「本の学校今井ブックセンター」では、ファミ通グループ名物編集者"水ピン"による『マリオカート8』実況をはじめ、KADOKAWAライトノベル『甘城ブリリアントパーク』で知られる賀東招二氏のサイン会、ニコニコで活躍する歌い手も登場する「書店お一人様カラオケ」などが実施予定。出演者は、百花繚乱、ぽこた(ROOT FIVE)、こーすけ(最終兵器俺達)、☆カミィ☆、じゅん☆じゅんとなっている。イベントの詳細、以降の開催スケジュールなどは公式サイトまで。イベント名:「ニコニコ書店会議 第一章」開催日時:2014年11月9日(日)12:00~16:00開催場所:鳥取県米子市「本の学校今井ブックセンター」書店内および屋外駐車場ゲスト:賀東招二氏(作家)、モッフル(『甘城ブリリアントパーク』の看板マスコット)出演者:百花繚乱、ぽこた(ROOT FIVE)、こーすけ(最終兵器俺達)、☆カミィ☆、じゅん☆じゅん番組ページはこちら
2014年10月31日日本HPは10月24日、SAPのインメモリデータベース「SAP HANA」向けの「HP ConvergedSystem」(垂直統合システム)として、「HP ConvergedSystem 900 for SAP HANA Scale-up Configurations(以下、HP CS 900)」を発表した。同日より販売開始する。SAP HANA向けのHP ConvergedSystemとしては、同社は今年の4月に中小規模向けに「HP ConvergedSystem 500 for SAP HANA」を発表しており、今回の「HP CS 900」は、これに追加するもので、大規模ERPやビッグデータ分析用途を想定している。「HP CS 900」は、シングル・メモリ・プールで最大12TBのデータを提供できるSAP認定を取得しており、CPUも最大240コアをサポート、同社によれば業界最大のスケーラビリティだという。「SAP HANA」向けの垂直統合システムはすでに多くのベンダーから提供されているが、今回の「HP CS 900」は、HPとSAPによる共同開発プロジェクト「Project Kraken」によって生まれている。日本HP 執行役員 エンタープライズグループ事業統括 HPサーバー事業統括本部 事業統括本部長 手島主税氏は、「SAPとHPは『Project Kraken』というプロジェクトを立ち上げ、戦略的な提携があった。開発レベルで提携しシステム開発した唯一のアプライアンスだ。単純なコンバージドシステムではない。これが他社にない強みだ」と述べた。具体的には、OSやパフォーマンスチューニングなどソフトウェア面で改善されているという。「HP CS 900」には、管理サーバとして「HP ProLiant DL380p Gen8 Server」、ストレージとして、 HP 3PAR StoreServe 7400シリーズ、サーバとして、HP ProLiant and Superdomeを搭載。参考価格はメモリ6TB/CPU 8ソケットモデルが2億9,515万円~、メモリ 12TB/CPU 16ソケットモデルが5億5,913万9,000円~、メモリ2TB~96TBのスケールアウトモデルが7億7,721万円~(いずれも導入作業と3年間の保守サービスを含む、SAP HANAライセンスは含まず、税別)。「HP CS 900」は出荷前に工場内で事前構成し、最適化と検証を済ませることで、システムの注文からインストール、運用までの時間を30日に短縮する。手島氏は、「HP CS 900」のポイントとして、業界最大のスケーラビリティ、業界最速のパフォーマンス、業界最高クラスの高可用性、高信頼性を挙げた。スケーラビリティでは、メモリ最大12TB、最大CPU 16ソケット(240コア)の拡張性を確保したこと、パフォーマンスでは、「HP CS 900」がベンチマークで世界記録を更新したこと、高可用性、高信頼性では、DIMM上のDRAMが2つ故障してもメモリ上で吸収され、システムに影響しないメモリ保護機能やメモリエラー詳細ログの取得、SAP HANAに最適化されたクラスタリングソフト「HP Serviceguard for SAP HANA」を搭載している点を挙げた。発表会でゲストとして登壇したSAPジャパン バイスプレジデント ビジネスソリューション統括本部長 堀田徹哉氏は、「SAP HANAは3年前から提供し、インメモリの高速性を活かしたビッグデータアナリティクスからスタートしたが、昨年から『SAP Business Suite powered by SAP HANA』を提供し、基幹系システムも動作するように進化してきた。今後は、アナリティクス、ERP、M2MなどさまざまなミッションクリティカルシステムがHANA上に載るようになる。そのような基盤を支えるには、強力なハードウェアが必要で、HP CovergedSystem 900はまさにベストタイミングだ」と述べた。
2014年10月24日T-MEDIAホールディングスは、CCCグループが運営するTSUTAYA online等の全てのネットサービスを統合したネットサービス「T-SITE」を10月22日にオープンしたと発表した。「T-SITE」は、ログインしたユーザーの好みに合わせて、最新ライフスタイルニュース、映画、音楽、書籍などのエンタテインメント情報が集まる新たなネットサービス。T‐MEDIA社内に新設した編集部が作成したエンタテインメントとライフスタイル分野のオリジナルのニュース記事をはじめ、「Pen Online」「madameFIGARO.jp」「Newsweek日本版」等の約40のライススタイルメディアから提供された記事を配信。サービスの特徴として、ユーザーが閲覧した記事内容や、約5000万人のT会員データベースから導き出された興味・関心の傾向値に、音楽、映像、書籍、放送、人名、地域情報を体系的かつ作品の特徴情報を整理した商品データベースを用いて、ユーザーごとにおすすめの記事や商品を紹介する。また、ネット企業とのサービス提携や、ベンチャー企業向けのマーケティング支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」を通じ、「T-SITE」をオープンプラットフォームとして活用した、ネット上での新たなライフスタイル提案サービスを来春以降に提供を予定している。現在、「T-SITE」のオープンを記念してログインしたユーザーを対象にした「エンタメ1年無料キャンペーン」と「全員にTポイント5ポイントが当たるキャンペーン」を実施中。T-MEDIAは、今後も、顧客のライフスタイルがより豊かになるサービスの充実を図っていく。
2014年10月23日Freescale Semiconductorの日本法人であるフリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは10月23日、0.3gという軽量小型の統合パッケージタイヤ空気圧モニタリング・システム(TPMS)ソリューション「FXTH87ファミリ」を発表した。同ファミリは、7mm×7mm×2.2mmパッケージを採用しながら2軸加速度センサ・アーキテクチャ、圧力および温度センサ、統合マイクロコントローラ、RFトランスミッタ、および低周波(LF)レシーバを搭載しており、小型TPMSモジュールを構築することを可能とする。また、RF消費電力も7mA lddとしており、バッテリ寿命の延長を可能にするという。さらにマイコンと専用ファームウェアを統合したことで、最大8KBのカスタマ用フラッシュメモリの利用が可能とのことで、アプリケーションの柔軟性の強化ならびに製品市場投入の早期化を可能にするとしている。なお、同ファミリはすでに量産出荷を開始しており、1万個購入時の単価は参考価格ながら3.45ドルからとしている。
2014年10月23日ルネサス エレクトロニクスは10月22日、自動車市場で今後成長が期待されるディスプレイ・オーディオとエントリモデル向け統合コックピットに対応するソリューション「R-Car E2/SoC」を製品化し、即日サンプル出荷を開始したと発表した。同ソリューションは、エントリモデルに最適化した機能・性能の実現に向け、TSMCの28nm HPMプロセスを用いたデュアルコアのARM Cortex-A7とSH-4Aを搭載した2+1のCPU構成を採用。これにより、従来のエントリ向け製品「R-Car E1」に比べて約4倍の性能を実現した。具体的にはDhrystone MIPS(DMIPS)として前世代の上位製品R-Car M1と同程度の演算性能を実現したほか、グラフィクスもM1で採用していたImagination Technologies(IMG)のPowerVR SGX540を採用したとする。また、外部メモリとしてDDR3に対応したことで、16ビット接続の外部DDRメモリ1つでシステム要件を満たす性能を発揮することを可能としたという。さらに、搭載CPUコアであるCortex-A7は上位製品であるR-Car H2/M2で採用しているCortex-A15とバイナリ互換性を有しており、同一機能、IP、メモリマップの共通化が可能なほか、ドライバとミドルウェアの共通化も可能となっており、開発コストと期間の短縮、ならびにソフトウェア開発・管理の一元化などを図ることが可能だという。加えて、従来の「システム構築・インテグレーション環境用」のソフトウェア開発ボードのほか、ディスプレイ・オーディオで要求されるスマートフォン接続インタフェース、バックモニタ用カメラ、メディアプレーヤなど標準となる機能を実現する「アプリケーション・ミドルウェア環境用」のソフトウェア開発ボードもパートナー企業を通じて数万円程度で提供する計画とのことで、これによりエコシステムの拡大を目指すとしている。なお、R-Car E2はサンプル価格4000円で2016年6月より量産を開始し、2017年6月には月産50万個に生産量を引き上げる計画だという。
2014年10月23日トライポッドワークスとフォーバルテレコムは10月6日、IP-PBXとUTMを統合した次世代版IP統合ソリューション「CuteBOX」を同日より提供すると発表した。CuteBOXは、両社が共同開発した、中小企業向けIP統合アプライアンス製品。すでに8000社に販売した実績を持つIP統合製品「SWIFTBOX」の後継モデルで、コンパクト化を図ったという。CuteBOXでは、セキュリティ機能強化を図るため、アルプスシステム インテグレーション(ALSI)製の「InterSafeWebFilter」を採用。携帯キャリアも採用する高精度なデータベースに基づくフィルタリングが可能で、不正サイトへのアクセスや書き込みを防止できるという。フィルタリング機能以外にも、SECUI UTMの全機能(アンチウイルス、アンチスパム、IPS/IDS、ファイアウォール)が利用できる。一方で、PBX機能としては、IP電話14chとISDN 4ch、内線電話機36台をカバー。スマートフォンを内線収容できる機能を搭載しており、スマートフォンアプリ「2waySmart」を活用するだけで、内線子機として使用できる。また、既存のPBXとの連携も可能だ。
2014年10月06日ドワンゴとKADOKAWAは30日、経営統合に関する記者会見を東京・六本木のニコファーレにて開催した。会見では川上量生会長と佐藤社長が登壇し挨拶を行った他、経営統合を記念した「KADOKAWA dwango 統合キャンペーン ニコニコカドカワ祭り」での新企画として、全国10ヶ所の書店を回るイベント「ニコニコ書店会議」の開催が発表となった。「明日から統合なんですが、それほど実感はありません」。いつも通りのセーターにジーンズというラフな服装で会見に登壇したドワンゴ川上会長は、リラックスした表情でそう切り出した。今月の初めに第一子が誕生したという川上会長。「文春に連載を持っていて、いつも締切の朝に嫌々書いているんですが、娘が生まれてからは娘の話ばかりで、3回分くらいストックがある状態です。でも今週はKADOKAWA dwangoの統合の話にしてくれと言われています(笑)」。何とも川上氏らしいユニークなあいさつだった。一方の佐藤社長は、「明日からは東銀座のドワンゴオフィスの上に出勤するので、いかにも出版社の社長というようなスーツではなく、こんな(川上氏のような)格好で出勤しようかと思います(笑)」と笑わせながらも、表情を引き締め「統合が決まって最初にヨーロッパの市場関係者に話をしに行った時、今回の統合は角川が成長市場にポジションチェンジするために必要だと説明しました。インターネット広告やゲームや電子書籍にこれから行くんだという話をして、今回の統合はデジタルな時代に適合していくための統合だと(説明した)。やることはシンプルですが大変です。一緒に成長していくので応援していただきたい」とあいさつした。両社の経営統合が発表となってから3カ月半。短い期間での統合準備となったが、佐藤社長は「新事業の話をしているので楽しいことばかり」だという。「KADOKAWAとドワンゴはビジネスモデルが違っていて、(ユーザー)の年齢も一回りほど違う。その違いを楽しんでいます」(佐藤社長)経営統合することでシナジー効果が期待される両社だが、一方で統合の効果に疑問を呈する評論家もいる。具体的にどんな効果が得られるのかについて、川上会長は「何をやるかはまだあまり考えていませんし、話せる段階にもありません」ときっぱり。もっとも、ニコニコ動画まわりのイベントや新サービスについては、すでにさまざまな企画が動き出しているという。「ニコニコ国会議やニコニコ本社は相当面白いです。また、年内にニコ生以来の大型新サービスを発表します。名前はニコキャスになる予定です」(川上会長)「ニコキャス」という名前以外には何も発表されなかった新サービスだが、いったいどんなサービスになるのか。会見のオープニングで流れたムービーで川上会長が「そのプラットフォームでできることは、ひと通りやり尽くされる」と語っている通り、ニコニコ動画やニコニコ生放送はすでに成熟期に入っていると言える。「ニコキャス」がニコニコ動画にどんな新たな価値をもたらしてくれるのか注目したい。会見後半では、KADOKAWAとドワンゴの経営統合を記念したキャンペーンの続報が発表となった。まずは「ニコニコカドカワ祭り BOOK☆WALKERでも、いいことザクザク」と題したキャンペーンだ。これは、10月1日~7日までの期間中、KADOKAWAの電子書籍を50%オフで販売するというもの。また、総勢30名以上の著者からのお祝い色紙とオススメ電子書籍紹介を特設サイトで公開するという。ドワンゴ側で行うキャンペーン新企画が「ニコニコ書店会議」。これは全国10カ所の書店を回って行うイベントで、いわば「ニコニコ超会議」や「ニコニコ町会議」の書店版。店頭で「歌ってみた」や「ゲーム実況」などユーザー参加型の企画を実施するほか、KADOKAWA関連作家によるサイン会やトークショーも開催する予定。また、高校生以下のニコニコユーザーを対象に、一年間のプレミアム会員無料券を数量限定で配布する。最初の開催地として選ばれたのは、鳥取県米子市にある本の学校 今井ブックセンター。創業140年を誇る老舗で、"「読む」を楽しむ"をコンセプトに、地域に根ざした書店である。開催日は11月9日。初回のニコニコ書店会議は「甘城ブリリアントパーク」とコラボし、作者の賀東招二氏がサイン会を開催する。この米子市でのイベントを皮切りに、その後は11月23日に北海道留萌市・留萌ブックセンター、12月7日に山形県天童市 TENDO八文字屋、12月21日に石川県金沢市・金沢ビーンズと全国を巡っていく。1月以降の開催書店は公募により決定し、書店めぐりは2015年3月頃まで続く予定だ。ニコニコ書店会議はあくまでもKADOKAWAとドワンゴの経営統合キャンペーンの一環として行われるイベントだが、好評であれば今後も継続してやっていきたいという。会見後の質疑応答では、経営統合後の展開やビジョンについて質問が飛んだが、「新しいプラットフォームはまだ考えていない。早くても来年とかだと思う」「海外展開は重要なテーマだとは思っており、模索はしている」「BOOK☆WALKERとニコニコ書籍を単に統合するだけではつまらない。どうせやるなら新しいすごいものをやらないといけないが、そのためには時間がかかる」(すべて川上氏)と、現時点ではまだどれも発表できる段階にないようだ。まずは経営統合キャンペーンとニコニコ書店会議、そしてニコニコ本社オープンとシンガポールでの国会議開催、年内に予定されている「ニコキャス」なる新サービスが、経営統合後の大きな動きになるだろうか。両社の持ち味がどのようにミックスされていくのか、統合効果が出てくると思われる来年以降の展開に注目したい。
2014年10月01日理化学研究所(理研)は7月14日、統合失調症や自閉症などの精神疾患の発症に、脂肪酸を運搬する「脂肪酸結合タンパク質(FABP)」が関与している可能性を見出したと発表した。同成果は、理研脳科学総合研究センター 分子精神科学研究チームの島本知英研修生(お茶の水女子大学大学院生)、同 大西哲生研究員、同 吉川武男チームリーダー、山口大学の大和田祐二 教授、浜松医科大学の森則夫 教授らによるもの。詳細は、英国の科学雑誌「Human Molecular Genetics」のオンライン版に近日中に掲載される予定だという。統合失調症は、幻覚や幻聴、妄想などさまざまな精神症状が現れる疾患で、自閉症は対人コミュニケーションの障害、限定的な行動や興味などの特徴がみられる疾患として知られているが、近年の研究から、「脂肪酸」がそうした疾患の発症に関与している可能性があるという説が注目されるようになってきた。脂肪酸は、脳の正常な発達に必須な物質だが、水分となじまない性質であるため、細胞内の働くべき場所で働くためには、その移動を補助する「脂肪酸結合タンパク質(FABP)」の役割が重要とされている。FABPは10種類以上の近縁タンパク質の総称であり、これまで研究グループは、死後脳の研究から、その内の1つで、主に脳で働く「FABP7」の発現量が統合失調症患者の方が上昇していること、ならびにFABP7を作る「FABP7遺伝子」が統合失調症の原因遺伝子の1つであることを報告していた。しかし、ヒトの脳ではFABP7だけでなく「FABP3」と「FABP5」も発現していることから、今回の研究では、FABP7、FABP3、FABP5の3つが、統合失調症や統合失調症と遺伝的・臨床的な関連性が報告されている自閉症とどのように関係しているのかを調査したという。FABP7と同様にFABP3とFABP5の発現量を正常対照群と統合失調症患者の死後脳とで比較したところ、統合失調症患者ではFABP5の発現量が上昇しているほか、生存している統合失調症患者の血液細胞ではFABP5の発現量が低下している、自閉症患者の死後脳ではFABP7の発現が上昇している、そしてFABP3はどの試料においても、正常対照群との差が見られない、ということが判明したという。また、2097人の統合失調症患者と316人の自閉症患者のサンプルを用いて、実際にFABPの機能異常を引き起こすような遺伝子変異があるのかを調べたところ、8種類の変異(2種類のフレームシフト変異と6種類のミスセンス変異)を発見。これらの変異がFABPにどのような機能的異常を引き起こすのかを調べたところ、2種類のフレームシフト変異タンパク質は、どちらも細胞内で異常な分布を示すと同時に壊れやすい性質を持つことが判明したほか、6種類のミスセンス変異タンパク質のうち2種類の変異では、いくつかの脂肪酸に対する結合特性が変化しており、変異を持つ患者の細胞中の脂肪酸の働き方に異常がある可能性が示唆されたとする。これらの結果を踏まえ、Fabp遺伝子が脳の働きにどのような役割を果たすのかの解明を目指し、3種類のFabpをそれぞれノックアウトさせたマウスを用いて、精神疾患に関連する行動試験も実施。その結果、Fabp3ノックアウトマウスは新しいものに対する興味が低下していること、Fabp7ノックアウトマウスは活動性が高い一方で不安を感じやすいことが観察され、これらの行動が統合失調症や自閉症で見られる特徴と一致していることが示されたという。なお、研究グループは今回の成果を踏まえ、FABP5の発現量と脂肪酸量の変動を組み合わせて検査することでより正確なバイオマーカーとして利用できる可能性が出てきたとする。また、一部の統合失調症患者や自閉症患者では脳の発達期に脂肪酸機能の不全があることが示唆されたことから、脳の発達期である妊娠期や乳児期・幼児期に適切な量と質の脂肪酸を摂取することや、遺伝的な要因によって引き起こされる脂肪酸機能不全であってもそれを補う適切な量と質の脂肪酸を摂取することで、そうした症状を予防できる可能性が示されたとするほか、発症後でも、脂肪酸の適切な摂取が症状の軽減に有効である可能性が考えられると説明しており、今後、どの脂肪酸をどの程度、どのぐらいの期間・時期に摂取すれば症状を軽減できるのかを明らかにすることで、新たな治療法の確立につながると期待できるとしている。
2014年07月14日オプティムはこのほど、MDMソフト「Optimal Biz for Mobile」をIT資産管理ソフト「Optimal Biz」に統合した新バージョン「Optimal Biz 7」を6月30日より提供すると発表した。このアップデートにより、「Optimal Biz」はアプリケーション管理の「MAM」やコンテンツ管理の「MCM」、基幹システムと業務アプリの連携を図る「EMMプラットフォーム(企業モビリティ管理)」として提供していくという。また、同時にメーラーやスケジューラー、連絡帳も7月から提供し、オプティムではこれを「MSP(モビリティ・サービス・プラットフォーム)」として推進していく。○コンテナ管理でセキュアに、シンプルに同社は都内で記者会見を開き、Biz事業担当取締役の古賀 一彦氏と営業担当取締役の野々村 耕一郎氏、Biz 開発責任者 山本 大祐氏が新バージョンの説明を行なった。Optimal Bizは2008年にIT資産管理ソフトとして提供を開始したが、大きな強みはMDMソフトのOptimal Biz for Mobileだ。同社の発表によると、MDMソフト市場において3年連続でシェア1位に輝いており、通信事業者が提供するMDM管理ソフトのコンポーネントに採用されるなどの実績も持つ。その上で、モバイルのトレンドとしてデバイス管理のMDMだけではなく、コンテンツ管理やアプリ管理もあわせた統合管理プラットフォームとして今回、Optimal Bizへの統合を図った。「MSP」と呼ばれるプラットフォームでは、企業の基幹システムとの連携をセキュアでシンプルに提供することを掲げている。専用ブラウザを提供することで、通常ブラウザなどとは異なるユーザーエージェントだけのアクセスを許可することで、セキュリティを高められるメリットを紹介。また、専用メーラーについても、送受信コンテンツを、専用のコンテナに保存することで、外部アプリからアクセスできないようにしてセキュリティを高めている。メーラーなどは、一つのアプリとしてコンテナを用意して集約して表示できる。これは、BYOD用途などの利用でも安全かつ簡便に提供できるとしてオプティムは説明していた。
2014年06月13日イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日フィアット グループ オートモービルズ ジャパンおよびクライスラー日本はこのほど、両日本法人の組織を完全に統合し、新たに「フィアット クライスラー ジャパン」を創立したと発表した。本社オフィスは東京都港区芝に統合移転し、9日より稼働する。フィアットとクライスラーは2009年に世界的な提携関係を結び、フィアットはクライスラーに対して今年1月時点で出資比率が58.5%にまで増加している。日本でも両組織の統合作業が段階的に進められており、昨年には豊橋新車整備センターおよびトレーニングセンターを統合稼働、今年2月には両日本法人の経営陣を統合している。今回のフィアット クライスラー ジャパン発足にあたり、社長兼CEOのポンタス・ヘグストロム氏は、「それぞれの独自性と強いブランドイメージを最大限生かしながら、ひとつの組織として高い効率性と相乗効果を発揮することをめざし、新統合体制移行への準備を段階的に進めてまいりました」と話している。また、この統合により、「意思決定プロセスの迅速化を加速させ、正規ディーラーに対してより高いレベルのサポートと満足を提供する」と統合のメリットを説明している。新しいオフィスは、「イタリアとアメリカの異なる企業アイデンティティを融合し、心のグローバル企業のあり方を追求したオフィス空間をめざす」とのこと。企業オフィシャルサイトも新規開設され、各ブランドの最新ニュースを随時アップロードして内容充実を図る。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月08日オリックス自動車はこのほど、「オリックスレンタカー」「レンタカージャパレン」「エックスレンタカー」の3ブランドを「オリックスレンタカー」に統合すると発表した。店舗ネットワークをひとつのブランドに統合するとともに店舗展開を加速させ、1,000店舗体制を目指す。オリックス自動車は法人営業ネットワークを強みとする「オリックスレンタカー」を展開しており、1999年に昭和シェル石油グループの「エックスレンタカー」を、2003年に旧ジャパンエナジーグループの「レンタカージャパレン」をそれぞれオリックスグループに迎えた。以降、3ブランドの特性を生かした事業を展開してきたが、これをオリックスレンタカーブランドに一本化する。背景としては、ライフスタイルの変化や企業のコスト削減ニーズにより、ますますレンタカーの需要が増えていることが挙げられるという。効率的かつ簡便にレンタカーを使用したいユーザーのニーズに答えるため、店舗ネットワークの統合だけでなく、ニーズの高い駅前立地の店舗展開を加速させ、5年以内に1,000店舗体制をめざす(現在の店舗数は3月末時点で538店舗)。同時に、個人ユーザーを対象に、7月から会員制度「レンタカープライムメンバーズクラブ」を改定し、割引制度などを拡充。ウェブサイトもリニューアルし、新規会員および既存会員の利便性とサービスのさらなる向上を図るとしている。改定についての詳細はウェブサイトで発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日