「早わかり!『小規模宅地の特例』の概要」 では、相続税の有効な対策法となる「小規模宅地等の特例」の概要を知った。小規模宅地の特例を使うためには、2つの要件を満たさなければならない。その要件について、さくら事務所の不動産コンサルタント田中歩さんに引き続き内容を伺った。■誰でもわかる、小規模宅地の特例が使える要件とは? 法律の話をする際に、難解な法律用語を使うと、かえって話がわかりにくい。そこで、ある家族を設定して、具体的に考えてみよう。【設定した家族】これは、両親と私、妹の4人家族の相続のお話だ。私が生まれ育ったのは、渋谷区にある一軒家で150平方mほどある。家族は、両親と私と妹。今回、父が他界し相続が発生。母はずっと専業主婦。私は結婚して実家の近くにマンションを購入。妹も結婚して、持家がある。<宅地の要件>まず、宅地の要件から、見ていこう。法律的には、こんな言い回しとなる。(1)被相続人が居住用としていた宅地(2)被相続人と生計を同一にする親族が居住用としていた宅地被相続人とは、相続財産を残して亡くなった人のことを言う。今回の場合は父。財産を受け継ぐ側の人(母、姉、私)は、相続人と呼ばれる。実家は、父が居住用としていた宅地なので、もちろん要件(1)はクリア。要件(2)も、母はずっと専業主婦だったので「生計を同一にする親族」なので、クリアだ。<取得者の要件>次は、取得者の要件。法律的には、こんな言い回しとなる。(1)配偶者が取得(2)同居家族が取得し、申告期限まで引き続き居住し、かつ保有。(3)配偶者または同居親族がいない場合において、その宅地等を取得した親族が、相続開始の3年以内にあるその者またはその者の配偶者所有の家屋に居住したことがなく、かつ申告期限まで引き続きその宅地等を保有(4)生計一親族が取得し、申告期限まで引き続き居住し、かつ保有今回のケースだと、母(配偶者)が取得するため、(1)に該当するので要件をクリア。よって、小規模宅地の特例が使え、実際は1億2,000万の相続税評価額が、2,400万円の評価となる。■相続税で本当に怖いのは2次相続けれども、こんな一文を加えると、事態は一転する。無事相続を終え、ほっとしたのもつかの間、父の看病疲れも出たのか、1年後に母も他界。結論からいえば、私、妹ともに、取得者の要件は満たさない(※)ので、小規模宅地の特例は使えず、実家の相続税評価額は100%で計算しなければならない。そうなると、実家の評価は1億2,000万円のままで、相続税の課税対象となる。相続税の基本的な考え方として、「『代』が下に移る時に税金をかける」というものがある。父が亡くなり、母が遺産を相続した際には、財産は横にスライドしているだけ。けれども母が亡くなり、いよいよ娘世代に「代」が移った時が本当は怖いのだ。「もし、小規模宅地の特例のことを知っていたら、マンションは買わずに実家近くの賃貸マンションに住んでいたのに!」と、この話の「私」は思うかもしれない。「実は、家を買うといったライフプランを考える際に、小規模宅地の特例の概要を知り、それを踏まえた上で決断される方が得策な場合もあるのです」と、田中さん。次回はいよいよ相続税特集の最終回!「都内に住む4人にひとりが税金を払う時代」です(※)なぜ要件を満たさないのか、ひとつずつ見ていこう。(2)の要件は、妹が結婚せずパラサイトシングルでいたような場合には満たすが、妹はすでに結婚しているので×。(3)の要件は、いわゆる「家なき子」と言われ、子どもたちに持家がない場合であれば満たすことになる。ただし、赤文字の部分で「相続開始の3年以内に持家に住んでいてはダメ」という制限がかかっているので、母の体調が芳しくないからといって相続を見越して、慌てて娘達が持家を処分したとしても「家なき子」の要件は満たさない。(4)の要件は、親が仕送りをしている子どもの場合などは要件を満たすが、今回の場合、娘は2人とも結婚しているので、要件を満たすとは考えづらい。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月15日米SAS Instituteはこのほど、マネーロンダリング対策のモデル開発を支援し、シナリオの迅速なテストと導入を可能にする、金融犯罪対策ソリューション「SAS Transaction Monitoring Optimization」を発表した。同製品は、同社のインメモリ・アーキテクチャを用いることで、大量のデータからマネーロンダリング対策モデルを迅速に作成し、検証・シミュレーションが行える。また、モデルリスク管理のための業界ベストプラクティスが組み込まれているため、第三者機関に頼ることなく自社でリスク管理を遂行できる。同製品には、ビジュアライゼーション・ソリューションとして、「SAS Visual Analytics」「SAS Visual Statistics」「SAS Visual Scenario Designer」が含まれている。「Visual Analytics」は新たなリスクのパターンを迅速かつ明確に特定するため、ビジネス・アナリストが新たなリスクと潜在リスクを示している可能性があるマクロ・パターンを認識することを可能にする。「Visual Statistics」は、データ・サイエンティストによるモデルのビジュアル作成を支援する。エンドユーザーが定量的な統計モデルを瞬時にビジュアルで作成して、変数と不正の疑いのある取引との相関関係を確認することを可能にする。「Visual Scenario Designer」は、シナリオと戦略管理のプロセスを変革する。インメモリ・アーキテクチャにより、シナリオと戦略をテストし、膨大なデータと照らし合わせて、これらのシナリオと戦略をシミュレーションすることを可能にする。また、同製品は、リリースされたばかりの「SAS Anti-Money Laundering」と「SAS Customer Due Diligence」からなる「SAS Financial Crimes Suite」をサポートしている。 Financial Crimes Suiteには、マネーロンダリングや詐欺などのさまざまな金融犯罪の検知、予防、管理のためのソリューションとテクノロジーが凝縮されている。
2015年04月14日「知っている人だけトクをする、相続税節税の基本」 では、節税をするためには、法律の制度を知っている必要があることを知った。各種法律制度の中で、実家の相続税の節税に関係ありそうな、「小規模宅地の特例」について、さくら事務所の不動産コンサルタント田中 歩さんに、引き続き内容を伺った。■相続税対策になる?「小規模宅地の特例」って、何? 小規模宅地等の特例とは、相続した実家などについて、相続税の計算上、一定の要件のもと、相続財産の大幅な評価の減額が認められている制度のことを言う。実際に住んでいる家などに相続税をまともにかけると、自宅に住み続けることができなくなってしまうことに配慮された制度だ。■自宅用の敷地の場合は、相続税評価額が8割減できるでは、どれほどオトクな制度なのだろうか? 小規模宅地等の特例には、自宅の敷地に対するものと、事業用地に対するものがあるが、最も利用されているのは、実際に住んでいた家(実家)。こちらは、330平方mまでなら80%の評価減をしてもらえる。たとえば、実家の相続税評価額が8,000万円の場合。本来であれば、丸々8,000万円に税金がかかるが、小規模宅地の特例を適用できる場合は、8割減の1,600万円の評価となる。このように、都内など地価が高いエリアの土地ほど、小規模宅地の特例を受けるメリットは大きい。「もしかして、うちの実家、関係があるかも!?」と気づいたならば、相続が起きた時に慌てないためにも、小規模宅地の特例の要件は知っておきたい。■どんな場合に、小規模宅地の特例が使えるのか? 小規模宅地の特例を使うための要件、つまり、どんな場合に小規模宅地の特例が使えるか?については、「宅地の要件」と、「取得者の要件」がある。このどちらの要件も満たしていないと、制度を使うことはできない。「宅地の要件」とは、その土地が、どのような土地であるのか? という条件。「取得者の要件」とは、その土地を取得するのが、どのような人であるのか? という条件だ。次回「小規模宅地の特例を受けるための要件2つ」では、この2つの要件について、もう少し細かく見ていこう。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ ・ 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月13日「すぐわかる! 相続税対策の4ステップ」 では、相続対策の流れを整理した。今回は資産の中で大きな割合を占めることが多い、家(実家)の相続対策に的を絞って引き続き、さくら事務所の不動産コンサルタント田中 歩さんに内容を伺った。■相続税対策の基本をおさらい前回も説明したが、相続税(納税額)は、以下の算式で計算する。相続税の納税額 = (相続財産 - 基礎控除額) × 税率相続対策というのは、上記の計算式で言うところの「相続財産」をいかに少なくするか? ということに尽きる。少なくする方法は、大きく分けて2つある相続税対策(1)減らす → 贈与で相続財産を減らす相続税対策(2)評価を落とす → 評価額を小さくする制度を活用する■相続税の対策法を知っているだけでトクをする! 上記のうち、不動産に関わるのは、主に(2)の話。つまり、不動産の評価額をいかに小さくするか、という話だ。「不動産の評価!? うわっ、面倒くさそう」と、思う人もいるだろう。何を隠そう、私も最初はそう思った。けれども、ここは踏ん張り時。不動産の評価を小さくする制度の存在を知っていることは、日常的なお金テク、たとえば「ポイントを貯める」とか、「節約をする」という類のものとは桁違いの大きな効果(節税効果)が期待できるからだ。「そんな話があるのね」と、名前だけを知っておくだけでも損はない。 ■財産の評価額を小さくするテク=小規模宅地の特例そんな制度の筆頭が、小規模宅地の特例だ。「相続税の計算をする時に、小規模宅地の特例という制度がある」ということが頭の片隅に入れば、本特集の大きな目的のひとつは果たせたとも言える。もっとも、小規模宅地の特例を使うためには一定の要件があり、相続が起きた時に慌てないように、あらかじめ、その要件を確認しておくに越したことはない。小規模宅地の特例について、詳しくは次回「早わかり!『小規模宅地の特例』の概要」で説明しよう。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ ・ 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月10日「相続税、大丈夫? 本当は相続税がかかるのに、それを知らない人たち」 では、実は相続税がかかるのに、相続税対策を何もしてない人が、ごく普通にいることを知った。では、今からできる相続税対策には、どんなことがあるのだろうか? ■相続税対策は、ステップを踏むことが大切相続税対策というと、多くの人が「生前贈与が」とか「遺言書が」と、気になることから始めようとする。でも相続税対策に何が必要なのかを知るためのはじめの1歩とは、しっかりと手順を確認することなのだ。そのためにも、まずは流れを整理してみよう。<相続税対策のステップ1> 財産リストを作成する相続対策のステップは、財産リストの作成から。でも、親にいきなり「財産について教えて欲しい」と切り出すのは厳しい。市販されているエンディングノートなどを使って、親に財産項目をピックアップしてもらうだけでも整理の方向性は見えてくる。この時、娘世代がやるべきポイントとしては、実家がある土地の評価額を調べること。通常は資産の中で、土地の占める割合が大きいので、揉め事の要因になりやすいからだ。一軒家の土地の評価額を調べる方法は、 国税庁のWebサイト に説明がある。「土地評価額」といった言葉を聞くと、難解なイメージがあるかもしれないが、実家の敷地面積さえわかれば、5分程度でできる簡単な計算だ。マンションの場合は、土地全体の評価額のうち、登記簿謄本で確認できる持分相当が評価額となる。<相続税対策のステップ2> 財産の分け方を考える財産の把握ができたら、どう引き継いでいくかを家族で話し合う。そのために知っておきたい基礎的なルールは2つある。1つ目は、誰が相続人になれるのか? 民法で定められている相続人は、配偶者と血族関係者(子、父母、兄弟姉妹の順番)だ。2つ目は、遺産に対する相続人の権利の割合である「法定相続分」を知っておくこと。そうはいっても、法定相続分より優先されるのが、遺言書であることは知っておきたい。つまり、財産の分け方を考えるということは、家族全員が納得できる遺言書を作ることが最終目標なのだ。そのために、家族で法律の基礎的なルールを理解した上で、話し合いを持つことが、もっとも重要だ。<相続税対策のステップ3> 相続税を確認する財産の分け方を考えたら、次に確認しておきたいのが、「相続税がかかるかどうか?」だ。相続税は、課税ライン(相続税の基礎控除額)を超える財産を持っている場合にかかる。その時に注意が必要なのは、基礎控除額の計算。今回の税法改正が実質的な「増税」だと言われているのは、基礎控除(相続財産から引き算できる額)がこれまでの4割減になっている点にある。相続税を計算する基本的な数式は、ザックリいうと下記の通り相続税の納税額 = (相続財産 - 基礎控除額)× 税率この基礎控除額が、平成26年12月31日までは基礎控除 = 5,000万円 + 1,0000万円 ×相続人の数だったのが、平成27年1月1日からは基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 相続人の数と変更になった。ここは大きなポイントなので、ぜひとも頭に入れておきたい。<相続税対策のステップ4> 相続税対策を考える相続税がかかりそうだな、と思ったら、対策を考えておいたほうがよい。なぜなら、知っているだけでトクをする節税対策というものもあるからだ。次回からは、資産の中で占める割合が大きい不動産についての節税対策に的を絞って、レクチャーしていこう。「不動産についての節税対策を知りたい」と思った人は、次回「知っている人だけトクをする、相続税節税の基本」へ【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第1回 相続税、大丈夫? 本当は税金がかかるのに、それを知らない人たち ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ ・ 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月08日相続税法が改正されたことは何となく知っていても、自分とは無関係だと思っていませんか? 「実は、本当は相続税がかかるのに、まだ気がついていない人が多いのです」と教えてくれたのは、さくら事務所の不動産コンサルタントの田中 歩さん。詳しく内容を伺った。■23区内に一定の敷地のある人は相続税がかかるとりわけ東京23区内に、戸建ての実家がある人は要注意だ。都内でなくても、神奈川や地方の大都市エリアも、注意しておくにこしたことはない。 何が危険なのかというと、実家の価値が思っている以上に高いこと。普通の家庭の場合、資産の中で大きな割合を占める自宅(実家)の価値を知っておくことは、相続税を考える際に、とても大切だ。ちなみに相続税を計算する時は、土地の価値は時価(実際に売買される金額)とは別の「相続税評価額」という数字を使う。■東京23区の相続税、増税危険エリア・ランキングたとえば、いわゆる下町といわれる台東区エリアでも、敷地が150平方mあれば土地評価額は、およそ8,300万円。杉並区でも、5,200万円。これに対して、基礎控除額を差し引いた課税遺産(税金がかかる遺産)の表を作成してもらった。多くの場合、資産は不動産だけではなく、貯金、株や保険といった金融資産もあるだろうから、実際の課税遺産はもっと多くなる。また、今回は、相続人が3人(配偶者、子2人)で試算しているが、これより相続人が少ない時も課税遺産は多くなる。もうお判りだろう。相続税評価額 > 基礎控除後の課税遺産となっているので、上記の表にある土地はすべて、相続税の課税対象となるのだ。「23区内に一定の敷地がある人は、ほとんど『相続税がかかる』と考えないわけにはいかないのです」と、田中さん。ちなみにマンションの場合は、土地全体の相続税評価額のうち、登記簿謄本や登記識別で確認できる持分相当が評価額となる。■相続税は「たぶん大丈夫!」が一番危ないそうは言っても、「うちはたぶん、相続税の課税対象外だから大丈夫」と思いたくなるのが人情。でも、相続税は思った以上に怖い税金だ。なぜなら、法律で「相続税は相続開始から10ケ月以内に現金で一括納付」ということが決められているから。支払えない場合は、利息のような高い延滞税がかかる。税務署から「相続についてのお尋ね(相続税がかかりそうだと思われる人に税務署が送る書類)」が届いて、初めて自分が税金を支払わなければならないことを知る人もいるらしい。「えっ!? うち、大丈夫!?」と思った人は、次回「相続税対策の4ステップ」で、正しい対策法を学ぼう。【連載:ママが知りたい実家の相続税 特集】・ 第2回 すぐわかる! 相続税対策の4ステップ ・ 第3回 知っている人だけトクをする、相続税節税の基本 ・ 第4回 早わかり! 相続財産の評価額を小さくする「小規模宅地の特例」の概要 第5回 小規模宅地の特例を受けるための要件2つ ・ 第6回 都内に住む4人にひとりが相続税を払う時代 -->
2015年04月06日三井住友カードは24日、百貨店を対象に「ICOCA」などの交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」など、複数の電子マネー決済サービスをPOS組込型で提供を開始すると発表した。このたび、その第一弾として、阪急阪神百貨店に「ICOCA」等の交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」による決済サービスを3月より開始した。併せて、食品スーパー「阪急オアシス」にも、既に導入していた「iD」と「楽天Edy」に加え、「ICOCA」等の交通系電子マネーを4月より順次導入し、全店へサービス展開するという。利用できる交通系電子マネーは「Kitaca」、「Suica」、「PASMO」、「TOICA」、「manaca(マナカ)」、「ICOCA」、「SUGOCA」、「nimoca」、「はやかけん」の9種類。一般的に、百貨店では、効率的な販売管理やマーケティング関連のデータ収集等のために、各売場においてPOSシステムが導入されており、多くのケースでクレジットカードの決済処理機能がPOSシステムに組み込まれているという。一方、電子マネーについてはPOSシステムとは別の独立した端末で処理することが多く、店員のオペレーションが煩雑となっていた。このたび、阪急阪神百貨店およびPOSベンダーなどと協力して、百貨店で初めてという、複数の電子マネー決済サービスの機能をPOSシステムに組込み、連動させることで、スムーズな決済処理を実現したとしている。来店する顧客の決済ニーズが多様化している中、後払い電子マネーの「iD」、プリペイド型電子マネーの「楽天Edy」、「ICOCA」等の交通系電子マネーと、様々な電子マネーを導入することで、利便性の高い決済環境を整備するという。三井住友カードでは今後も、電子マネー決済ニーズの高い分野に対して電子マネー決済サービス導入を推進し、顧客の利便性向上を図っていくとしている。
2015年03月26日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○2015年度の賃上げは、月+7,500円連合が2015年3月20日に公表した集計結果(第1回回答集計)によると、2015年度の賃上げ額は昨年比月額+7,497円(平均賃金方式の798組合)、賃上げ率は+2.43%だとのことです。いよいよわが国の経済に本格的な回復の兆しがあらわれ、企業業績の向上とともに、サラリーマンの賃金も上昇するようになってきたのかもしれません。手取り収入が増えると、これまでじっとガマンして買い控えていたものが欲しくなります。「賃上げによって個人消費が活発になり、その結果企業業績が上がり、さらに賃上げが行われる」…この循環を作って日本の経済を成長の軌道に乗せることが政府の狙いでもあります。ただ、収入がアップした分は、すべて消費に振り向けるのではなく、自分の将来に備えた財産形成にも役立てたいものです。○ネット証券を使って、少額ずつ積立投資をする!特に独身の若いサラリーマンの方々は、この機に資産運用にデビューしてみてはいかがでしょうか。家族がいない独身の方は余裕資金が生まれやすいはず。また、若い方は運用期間を長くたっぷりとることができます。ゆとりのお金で長期間運用することができれば、想定外の元本割れをしてしまったとしても一喜一憂せずに落ち着いていられます。少額ずつコツコツと時間をかけて資産運用をするには、定期的に定額で投資信託を購入する積立投信が適しています。多くの金融機関が積立投信に対応していますが、なかでもネット証券は、投資信託の品揃えの多さと、申込手数料の低さに定評があります。おもなネット証券会社が取り扱っている投資信託上の表の「取り扱い投資信託」のすべてが積立投信の対象ではありませんが、これだけあれば、自分が積み立て購入したい投資信託が見つかるはずです。「ノーロード」とは、投資信託を購入するときの手数料が無料のものです。これらを購入すると低コストで運用することが可能です。「最低積立金額」は、毎月購入する投信の最低額のこと。500円や1,000円から購入できるので、怖くない程度の少額で、試しに資産運用をしてみることもできます。○資産運用をするなら、NISA口座を開設しよう!資産運用をするために証券会社に口座を開設するなら、併せて「NISA口座」も開設したいものです。「NISA口座」とは、1年間の投資資金100万円分までの株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)が非課税になる特別な口座で、2016年からは、非課税投資枠が20万円拡大して120万円になる予定。NISA口座以外で資産運用をした場合、運用益には約20%の税金がかかりますが、この口座の中だと非課税になるため、とても効率的な運用ができます。○購入する商品は「バランス型」投資信託にしよう!開設した口座の中で毎月購入する投資信託は、1本の投資信託の中に株式や債券など複数の資産が組み合わされている「バランス型投資信託」がおすすめです。というのも、収益を上げる確率を高める資産運用の鉄則は、値動きの異なる資産を複数組み合わせて分散投資をし、リスク(資産額のぶれ)を抑えながら運用することだからです。「バランス型投資信託」を購入すれば、1本の投資信託だけで手軽に分散投資をすることができます。一方、1種類の資産しか投資対象にしていない投資信託を購入する場合、分散投資をするためには、複数の投資信託を自分で組み合わせなければなりません。ゆとりのお金があるなら、資産運用をしてお金にも働いてもらってはどうでしょう。若い時から資産運用をして、自分の財産が時系列でどのような増減をするのかを観察すると、世界や日本の経済の動きと自分の財産を結びつけて考えることができます。また、運用経験を積み重ねることで、「リスク」に強くなれるはずです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年03月25日ゼンショーホールディングスとジェーシービー(以下JCB)は、全国の「すき家」店舗における新たな決済手段として、ポストペイ型電子マネー「QUICPay(クイックペイ)」の導入を進めてきたが、24日、全国のすき家(一部店舗を除き)への導入が完了したと発表した。「QUICPay」とは、ポストペイ(後払い)型の非接触IC決済サービス。サインや事前のチャージ(入金)が不要で、利用代金は、すでに持っているクレジットカード利用代金と合わせての支払いとなるため、クレジットカードに付帯するポイントサービスなどの特典も受けられるという。「QUICPay」の取扱い開始を記念して、「すき家×QUICPay導入記念キャンペーン!」を3月24日(火)から4月23日(木)の間、全国のすき家(一部店舗を除く)で実施する。期間中、すき家の店舗にて「QUICPay」を利用すると、抽選で50名につき1名の割合で、1回の利用金額を全額キャッシュバックするとしている。すき家は、より気軽に、快適に食事を楽しんでもらうため、各種電子マネーを積極的に導入するなど、決済サービスの多様化に取り組んでいる。このたびの「QUICPay」の取り扱い開始により、すき家店舗で利用できる決済サービスの充実を図るとしている。JCBは、今後も「QUICPay」の加盟店の拡充と、顧客に喜んでもらえるサービスの提供に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日マネーフォワードは23日、iPhone版自動家計簿アプリ「マネーフォワード」において、レシート読込機能のβ版を提供開始したと発表した。同サービスでは従来、現金での支払の場合は毎回手入力で入出金を登録していたが、今回追加したレシート読込機能により、レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録することが可能となった。対応機種はiOS 7以降。なお、β版は月額500円のプレミアムサービス利用者のみに公開しており、無料会員への公開は2015年夏を予定している。「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理Webサービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類することができ、お金の管理が簡単に行える。初期費用、基本機能は無料。同サービスは、Web版に加え、AndroidアプリとiPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ている。また、2014年3月に実施した同社のアンケートによると、同サービスを使用し、リアルタイムに総資産額を確認することで、平均月9,300円の節約が行えたという。
2015年03月23日ジェーシービーはコイン型の電子マネー「QUICPay コイン」の発行を20日から開始する。スポーツなどでサイフを携行しにくい場合でも、小銭入れや専用のリストバンドにいれて持ち運ぶことができる。コンビニエンスストアなど全国の40万店のQUICPay加盟店で利用できる。「QUICPay コイン」は、従来のカードタイプのQUICPayと異なり、直径3cmほどのコインの形状をした電子マネー。ランニングなどのスポーツやレジャーシーンなど財布を携帯しにくい場面でも、小銭入れや専用のリストバンドに入れて持ち運べる。利用時には、端末にかざすことで支払いが行える。リストバンドと組み合わせて使うことで、iPhone 6やiPhone 6 Plus、Apple Watch搭載のApple Payと同等の決済機能を利用することができる。「QUICPay」は、後払い型非接触IC決済サービスで、サインや事前のチャージが不要。クレジットカードの利用代金とあわせての支払いとなり、クレジットカード付帯のポイントサービス等の特典も受けられる。同コインの利用にあたって、JCBおよびJCBのフランチャイズ会社が発行するJCBカードを利用していることが必要。年会費、発行手数料は無料(3月31日までの新規申込み分、更新・再発行の発行手数料が対象)。なお、今回の「QUICPay コイン」発行を記念して、「QUICPay コイン誕生キャンペーン」を実施する。「QUICPay コイン」を申し込んだ先着5000人にランニングポータルサイトRUNNETのユーザーの声を反映したリストバンドがプレゼントされる。同リストバンドに「QUICPay コイン」を装填することにより、リストバンド型電子マネーとして利用できる。キャンペーン期間は6月30日まで。
2015年03月18日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「エコな住宅を建てて」「エコな住宅にリフォーム」して最大45万円分をゲット!!政府は、昨年4月の消費税増税以降勢いのない住宅市場を活性化するため、昨年末に住宅エコポイント制度の復活を閣議決定しました。それを盛り込んだ平成26年度補正予算が2月中旬に成立し、「省エネ住宅ポイント」という名称で正式にスタートしました。この制度をひとことでいうと、「一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される仕組み」受け取れるポイント(1ポイントは1円換算)は、エコ住宅を新築する場合1戸あたり30万ポイント。エコリフォームでは工事内容に応じてポイントを加算し、1戸あたり30万ポイントが上限です。なお、耐震改修をした場合はこれとは別にポイントが加算され、最大45万ポイントをゲットすることができます。現在は歴史的な低金利が続いており、住宅ローンを有利な条件で借りることができます。また、消費税が再増税される前の時期でもあります。「省エネ住宅ポイント制度」のスタートは、住宅の"買い時"を後押しする仕組みになっています。○省エネ住宅ポイントをゲットするコツ、注意点省エネ住宅ポイントを得るためには、いくつかのコツ、注意点があります。住宅を建てる前やリフォームをする前に、省エネ住宅ポイントを得られる仕様にするように建築会社やリフォーム業者に依頼する新築、リフォームともに、省エネ性能の基準が定められているため、基準をクリアする仕様にするように建築会社やリフォーム業者にあらかじめ伝えて要請しておく必要があります。工事等の期間に締め切りが設けられている建築工事の着工・着手の期限は2016年3月31日までと決められているため、期限を意識してプランを立てる必要があります。ポイント発行・交換申請手続きにも期限が設けられているポイントの発行申請(予約申請含む)の期限は、予算の執行状況に応じて公表され、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとされています。つまり、発行申請の期日は明確には決められていません。なぜなら、省エネ住宅ポイント制度には予算金額(805億円)があり、予算が底をつきそうになったら途中で終了するからです。つまり、省エネ住宅ポイントは"早いもの勝ち"の制度であることに注意が必要です。(※ポイント発行申請期限は、新築とリフォームで受付終了時期が異なる可能性があります)発行されたポイントを使うには、2016年1月15日までに交換申請をする必要があります。交換できるのは以下の商品等です。省エネ・環境配慮に優れた商品地域商品券、地域産品、復興支援など全国で使える商品券、プリベイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)環境寄附、復興寄附近いうちにマイホームの新築やリフォームをしようと考えているのであれば、同じ費用を使うのなら、少し早めに動いてエコポイントのゲットを目指してはいかがでしょうか。最大30万円分、45万円分のポイントがあれば、けっこう大きな買い物ができるはずです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年03月09日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○医療保険に入るときは、主要項目に絞って検討する!現在、多くの保険会社がさまざまな医療保険を販売しています。それぞれが特長を競っているため、詳細に比較して優劣をつけるのはとても難しいのですが、検討すべき項目はある程度限られています。おもな項目は、保険期間、保険料の払込期間、1回入院の支払限度日数、入院給付金日額、手術給付金、付加できる特約(オプション)等の種類、保険料の水準などです。保障内容を仮に決めて毎月支払う保険料を見積もり、保険料が高くて家計を圧迫しそうな場合は一部の保障を削減するなどして、最終的に決めることになります。ポイントは、医療保険ですべてカバーしようと思わないこと。保障に優先順位をつけて、カバーしきれない部分は貯蓄で対応すると割り切ることです。○保険期間は"終身"、入院給付金日額は5千円か1万円。個々の項目について考えてみましょう。なお、保険を選ぶときの判断にはさまざまな考え方がありますので、ここでは私(FP中村宏)の考え方をご案内したいと思います。○■保険期間医療保険の保険期間は大きく2つに分けられます。ひとつは一生涯保障が続く「終身型」、もうひとつは、最長85歳や90歳まで10年ごとに更新できる「10年更新型」です。高齢期になるほど病気やけがで入院、手術をする可能性が高まることを考えると、「終身型」を選ぶのが安心です。また、「終身型」は契約時の保険料がその後もずっと変わらないため、収入が少ない老後も安心です。いっぽう「10年更新型」は、契約時の保険料は終身型よりは安いのですが、更新のたびにその時の年齢で保険料が再計算されて高くなり、長期的には負担が大きくなってしまいます。○■保険料払込期間「終身型」の医療保険は、一般的に保険料の払込期間を「終身払い」と「短期払い」から選択することができます。「終身払い」は一生涯かけて保険料を払い続ける払い方。長生きすればするほど多くの保険料を払う必要がありますが、ひと月分の保険料は安くなるメリットがあります。「短期払い」は、「60歳まで」、「65歳まで」、「70歳まで」など、保険料を払い終わる年齢を選択できる払い方です。一生分の保険料を一定の年齢までに払い終えることになるので、ひと月分の保険料は「終身払い」よりは高くなりますが、長生きをすれば「終身払い」よりも有利になります。選ぶ上での目安は契約時の年齢です。私はお客様にアドバイスをする時、40歳までの方には「短期払い」を勧め、できれば60歳までに払い終えるよう申し添えています。そして、40歳以上の方には「終身払い」を勧めています。40歳以下の方は、保険料を払う期間が20年以上あるため、ひと月分の保険料が家計を圧迫するほど高くならず、かつ、60歳の定年後、少ない収入から保険料を払う必要がなくなります。40歳以上の方が「短期払い」を選択して払込終了年齢を60歳や65歳までに設定すると、ひと月の保険料が高額になり家計を圧迫してしまいかねません。そのため、安い保険料を生涯払い続ける「終身払い」を勧めるのです。○■1回入院の支払限度日数医療保険は何日入院しても給付金がずっと支払われるものではありません。1回の入院で「30日」、「60日」、「120日」などと決まっています。たとえば「30日型」の場合、入院してから30日間の入院給付金は支払われますが、31日目以降は支払われません。その後約半年間は同じ病気やけがが原因の入院には払われません。支払限度日数が長いものほど一般的に保険料が高くなります。かつては「120日型」が主流でしたが、現在の主流は「60日型」です。背景には、入院日数が短くなってきていること、さらに、家計への負担が小さい保険料の安い保険が求められていることなどがあります。商品によっては、特定の生活習慣病やがんを原因とする入院の場合に、支払限度日数が無制限になるものも出てきています。○■入院給付金日額サラリーマンの場合、入院給付日額は5千円か1万円でよいでしょう。医療保険のほとんどのパンフレットは、入院給付金日額1万円の例が記載されていますが、入院給付日額を半分の5千円にすると、毎月の保険料も概ね半額になります。サラリーマンの場合、入院などをして4日以上働けずに収入がなくなった場合、健康保険から傷病手当金が支給されるため、生活保障目的で医療保険に入る必要はありません。また、医療費の自己負担額には“高額療養費制度”による上限が設けられていることもあり、入院給付金日額を5千円に設定しても、費用の相当な部分はカバーできるはずです。カバーできない費用は貯蓄で補えばよいのです。なお、かつては4日以内の入院には対応していないものが多かったのですが、入院の短期化が進んでいることもあり、「日帰り入院」から給付金を支払うものが主流になっています。また、短期入院に対応して、5日までの入院には一律5日分の給付金を支払うものも出てきています。○■手術給付金手術給付金は、入院給付金日額を決めると自動的に決まる場合がほとんどです。なぜなら、手術給付金の額を「入院給付金×○倍」としている商品が多いからです。かつての手術給付金は、保険会社が指定した手術をした場合にのみ払われていましたが、最近は公的医療保険に連動したものになっているためわかりやすくなっています。ただし、入院を伴う手術と、外来手術とでは給付水準を変えています。給付の形態は、商品によって、手術の種類にかかわらず入院給付金の一定倍率のものと、手術の種類によって倍率を変えているものがありますが、どちらがいいというものでもありません。なぜなら高額な医療費がかかる手術でも、自己負担額には“高額療養費制度”で上限が設けられているからです。○■先進医療特約先進医療特約とは、厚生労働省が指定する先進的な医療を受けた際に、その技術料の実費を保障するものです。先進医療の技術料は公的医療保険の対象外のため、全額が自己負担になってしまいます。そのため最近ではほとんどの医療保険についています。先進医療だからといってすべてが高額な治療になるとは限りませんが、この特約を付加しても保険料はさほどアップしないため、万が一のときのために付けておけばよいと思います。保障額は通算、1,000万円や2,000万円のものが多いようです。なお、商品によって、先進医療特約の保険期間が終身のものと、10年更新のものがあります。10年更新のものは10年ごとに保険料がアップするため、終身のものがおすすめです。○がん保険に別途入る必要はない! 医療保険でカバーする!最近の医療保険は、三大疾病やがんに対応したものが増えてきました。これらの疾病で入院した場合、基本保障として1回入院の支払限度日数を無制限にしているものも出てきています。また、放射線治療にも対応したものもあります。かつては、がんは特別な病気で、治療には長期入院と手術が必要なため、医療保険とは別にがん保険に加入しておいたほうがいいと言われていましたが、現在は、医療保険にがん特約を付加すれば、十分に対応できます。いまやがんは治る病気だと言われています。また、治療は入院を伴わず、通院治療だけで対応する場合もあります。医療保険にがん診断一時金特約、がん通院給付金特約を付加しておけば、がんも十分カバーすることが可能です。○最後に保険料を検討する!保障内容を決めたあとは、保険料を検討します。十分な保障を付けたおかげで保険料が高くなって家計に支障を来すようだと、長期的に払い続けることができなくなります。保険料を払いながら、しっかりと貯蓄もできるように考える必要があります。保障内容が変わらない場合は、保険料の安い商品が有利です。会社や商品によって保険料水準には大きな差があるため、必ず複数の商品の見積もりをとって、比較・検討して決めるようにしてください。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年02月25日電子マネー元年と言われた2007年から8年が経ち、電子マネーも広く一般に普及した昨今、消費者のニーズや電子マネー利用率の上昇に比例して、メールやWebなどで簡単に贈ることができ、企業のコスト削減にもつながる「デジタルギフト/電子マネーギフト」が、これからもどんどん採用を伸ばしていくことが予想される。そうした背景を受け、採用が伸びている「デジタルギフト/電子マネーギフト」についていくつか企業の採用事例を調査してみた。以下に3つの例を提示する。「Roots 夢のマンガ全巻大人買い! キャンペーン」(同キャンペーンは2015年2月28日まで開催中)。商品はEdyギフト1,000円分が17,000名・500円分が480名「ライオンの生活情報メディア「Lidea」新規会員登録キャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はAmazonギフト券1,000円分が5,000名「総勢10,010名様に当たる! - Wonders! by Panasonic! プレゼントキャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はEJOICAセレクトギフト500円分が10,000名上記の例のように、企業側がデジタルに管理ができ、かつ配送関連コストなどを抑えることができるデジタルギフト/電子マネーギフトの普及が進んでいくことで「5,000名に当たる」「10,000名に当たる」などといった、数千名を超す大口当選キャンペーン企画が増えており、消費者は今後、さらにデジタルなギフトを手にする機会が増えていく可能性がある。中でも「EJOICAセレクトギフト」は、受け取ったユーザーがEJOICAセレクトギフト提携先の電子マネーのいずれかに金額をチャージ・交換ができるというデジタルギフト/電子マネーギフトサービスで、「電子マネーを選べるギフト」という特徴がある。また、「すぐに発行が可能」という特徴もあり、実物のカードが郵送される全国共通図書カードのような、郵送までに最長数カ月ほどかかる、といったことがないのも特徴であろう。○プレゼントに「デジタルギフト」利用したい! - 64.6%の企業の意欲的ネオマーケティングは、2014年12月12日に自社で実施した「プレゼントキャンペーンに関する調査」の結果を発表した。同調査の対象となったのは、プレゼントキャンペーンに応募したことのある消費者400人、キャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある400人の合計800人で、11月12~14日の期間、インターネットによる回答にて行われた。アンケートの内容としては、近年拡がるデジタルギフトについて企業のキャンペーン担当者へ、利用したいか否かの質問(単数回答)をしたところ、「利用したい(とても/やや)」との回答が合計64.6%と、半数を越える結果となった。○キャンペーンで欲しいものは「金券」が97.8%一方、キャンペーンで欲しいと思うものについて消費者に聞いたところ(複数回答可)、最も多い回答となったのは「金券(商品券・デジタルギフトなど)」で97.8%、次いで「お菓子」が34.0%、「飲料水」が20.8%と続き、好きなものを購入できる金券が、圧倒的な支持を得る結果となった。○アンケートの結果について、Amazonギフト券とEJOICAセレクトギフトの発行各社に聞いてみたこのような結果を受け、デジタルギフトである「Amazonギフト券」を実際に提供しているAmazon Gift Cards Japanの法人営業・事業開発部 担当部長である本名広樹氏と、電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」を実際に提供しているNTTカードソリューション eMonext(イーマネクスト)営業部 開発マーケティング担当の面谷斗夢氏に、アンケートをもとにする形で話を聞いてみたところ、「デジタルギフト」を64.6%の企業が利用に意欲的であることについて、「昨今企業にとってWebサイトを絡めたマーケティングの成功は、ビジネス上求められる重要な要素の1つとなっています。加えて、消費者がキャンペーンで欲しいもの1位に上げるものが『金券』ということから、企業がネット上で使える金券である『デジタルギフト券』をキャンペーンのプレゼントに選択されるのは自然な考えだと思います」と本名氏。一方の面谷氏も、「電子マネーギフトを導入して頂いた企業のなかには、管理・発送コストの削減はもちろんのこと、商品到着までのリードタイムを減らせることでエンドユーザーのユーザビリティや印象向上へつながったといった声も頂いてます。ネットの普及により『デリバリーのスピードアップ』という課題が企業側にあり、デジタルギフトはその課題解決の手伝いができるという点も多く採用される要因の1つであると推測しています」と、インターネットの発展による企業、消費者ともにWebマーケティングへの注目度の向上、ならびにスピード感を維持することが重要であるという回答となった。ちなみに、「Amazonギフト券」と「EJOICAセレクトギフト」を説明すると、「Amazonギフト券」は、Amazon.co.jpでの買い物に使えるギフト券。Amazonでは、単にその金額を提供するだけでなく、最終的にご利用いただくお客様の顧客満足度を高める付加価値も同時に提供できるアイテムだという考えを示している。その大きな特長は「全国どこからでもショッピング体験を提供できること」、「1億種以上の豊富な品揃えを提供できること」、そして「迅速な配送を提供できること」の3つを挙げることができる。一方の「EJOICAセレクトギフト」はID(コード)タイプの金券で、貰った人がチャージ・交換したい電子マネーを選べるという特徴がある。従来の金券は「お店で使える」「本屋で使える」など、リアル店舗に限定されたものが一般的であったが、EJOICAセレクトギフトはnanacoやEdyやSuicaなどで決済ができる「リアル店舗」に加え、前述のAmazon.co.jpや楽天市場、ネット上のVisa加盟店といった「ECサイト」でも使うこともできる。この特徴について、面谷氏は「採用する金券を選ぶ際に重要な『どこで使えるか』という部分では、他の金券にはない、デジタルだからできる新しいタイプの金券ではないかと考えています」とコメントしている。なお、最後に本名氏には「Amazonギフト券」の今後の展望を、面谷氏には「EJOICAセレクトギフト」の今後の展望を語ってもらったところ、本名氏は「先にあげた特長はいずれも、お客様のために作り上げられたサービスです。Amazonは、常にお客様の利便性を最優先に考えたサービスを提供できるよう、努めています。多くのキャンペーンでこの付加価値のあるAmazonギフト券を利用していただけることで、各企業のお客様の顧客満足度をさらに向上するお手伝いができると考えています」、一方の面谷氏は、「当社ではEJOICAセレクトギフトの他にも、nanacoギフト・Edyギフト・Suicaポイントギフト・Amazonギフト券・Vプリカギフト・iTunesギフトコードなど、数多くID(コード)タイプのギフト商品を取り扱っています。これまで販売してきたノウハウを生かし企業、ならびにユーザーの満足度向上に努力し、さらなる電子マネーギフトサービスの拡がりに努めていきたいと考えています」と答えてくれた。ネットワーク技術は今後、さらに発展し、通信速度もより高速化していく。そうした技術の恩恵を受け、ネット通販ビジネスや顧客獲得キャンペーンなど、ネットを活用したマーケティング手法の重要度はますます高くなっていくはずだ。そうした中、今回取り上げたようなデジタルギフト/電子マネーギフトは、そうしたネット上でのビジネスを拡大するうえでの一助となるものとして、存在感を増していくことが感じられる。
2015年01月30日iPhoneと連携することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できる「おサイフケータイ ジャケット01」がドコモ提供の電子マネー「iD」に対応する。28日午前10時より対応予定。「おサイフケータイ ジャケット01」は、モバイルFeliCa ICチップを搭載したジャケット。「おサイフリンク」アプリをインストールした端末とBluetooth接続し、電子マネーや各種ポイントサービスなど「おサイフケータイ」対応サービスを利用できる。対応端末は、iPhone 6/6 Plus/5s/5cほか、iPad Air、iPad Air 2、iPad mini 3。昨年12月にはQUICPay、ANA スキップサービス、ヨドバシカメラ ゴールドポイントカードに対応、明日28日からは新たにドコモ提供の電子マネー「iD」が使えるようになる。今後は楽天Edy、ローソンモバイルPontaに対応する予定。なお、今回の「iD」対応に合わせ、ドコモオンラインショップで「おサイフケータイ ジャケット 01」の購入者を対象に、1月28日から3月31日まで、「iD対応記念割引キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中は税込5,400円のところを4,320円で販売、送料も無料となる。
2015年01月27日宝島社は26日、別冊宝島『老後に必要なお金が貯まる本 老後資金は3000万円なくても大丈夫!!』を発売した。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏監修。価格は833円(税別)。同書は、お金にまつわる将来のライフプランを「見える化」する技を紹介。「いつ・どのくらい・どうして」必要となる金額や貯めどきを可視化することで、簡単に老後資金対策の目処を立てることができるという。また、年金や保険、税金、ローンといった大切なお金の知識や「マル得術」も大判図解で解説する。巻頭には切り取って使えるライフプランシートが付属する。主な内容は、「第1章 貯めどきと必要額がわかる! ライフプランシートでお金を"見える化"しよう」「第2章 いつから、いくらもらえるの? 知っておきたい『年金』のしくみと増やし方」などとなっている。監修者の畠中雅子氏は1963年東京都港区生まれ。大学時代よりフリーライターとして活動を開始し、1992年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。教育資金アドバイスを行う「子どもにかけるお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスを行う「高齢期のお金を考える会」などを主宰。著書に『結婚したら知っておきたいお金のこと』(海竜社)などがある。
2015年01月26日国民生活センターは21日、プリペイドカードなどの電子マネーを利用して、アダルトサイトの料金を支払わせようとするといったトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼びかけた。同センターによると、最近、匿名性の高さから、コンビニなどで電子マネーを購入してそのカード番号を伝えるよう要求されるといった、電子マネーを不正に取得しようとする業者とのトラブルが見られるという。例えば、60歳代の男性は、スマートフォンで無料だと思ったアダルトサイトに入り「18歳以上」をタップしたところ、入会金として約10万円の請求画面が提示された。慌てて「退会はこちら」をタップすると業者に電話がつながり、「退会には20万円が必要。コンビニでプリペイド型電子マネーを購入し、その番号を教えるように」と言われた。業者に番号を教えた後も「データを消すために20万円払え」などと電話で請求されているという。カード番号のみでやり取りができるタイプの電子マネーでは、一度相手にカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしたりすると、取り戻すのは困難になる。また、業者に連絡することで個人情報が知られ、さらに請求を受ける可能性もある。同センターは、業者の指示に従ったり、安易に連絡したりしないよう助言。被害に遭った際は、近隣にある自治体の消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2015年01月22日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「ふるさと納税」の拡充によって、サラリーマンにより身近な仕組みになる2015年度の税制改正大綱に「ふるさと納税」の拡充が盛り込まれました。2013年度にこの制度等を使った寄附金の総額は約130億円。今年からはより使いやすくなるために、寄附額は一層増え、寄附する人の数も増加することが期待されます。「ふるさと納税」は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすると、2,000円を超える額について、住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度です。ふつう私たちが払っている税金は、納付先や使い道を直接、具体的に決めることはできません。選挙を通じて政党や議員に投票することでしかそれはできません。しかし、「ふるさと納税」は、寄附先や金額を自由に選ぶことによって、納税者自身が直接、納付先や使い道を指定できる仕組みです。寄附をすると、お礼として自治体から特産品や工芸品、宿泊券や優待券など、都会に住んでいては手軽に手に入らないものが届きます。たとえば、北海道紋別市のズワイガニや毛ガニ、愛媛県宇和島市のポンカン、佐賀県玄海町の黒毛和牛肉など。魅力的な特典が多いことからメディアがさかんに取り上げ、全国の自治体の特典をさまざまな切り口で検索できるサイトも充実してきたことなどから、注目が集まっています。今年から拡充されるポイントは2つです。2015年の1月1日からの「ふるさと納税」で控除を受けられる上限額が2倍になる2014年4月1日以降にサラリーマン等が「ふるさと納税」を行う場合、寄附する自治体が5か所までは確定申告をする必要がなくなるなお、今回の制度変更は、今月下旬から開かれる国会での審議・議決を経て正式決定されます。○給与収入500万円の人は、約68,000円の寄附までは自己負担が2,000円「ふるさと納税」は、新規に税金を払って増税になる仕組みではありません。自分で選んだ自治体に寄附をすると、「寄附金額-2,000円」の税金を払わなくてすむ制度です。ただし、自己負担が2,000円ですむ寄附金額には収入や家族構成などによって上限が設けられています。上限額を超えた金額は自己負担になります。たとえば、上限額5万円の方が、6万円寄附した場合、5万円までの自己負担額2,000円と上限額を超過した10,000円の合計である12,000円が自己負担額となります(寄附額6万円-上限額5万円+2千円)。今回の制度拡充のポイントのひとつ、「上限額2倍」とは、「自己負担が2,000円ですむ金額が倍になる」ことです。昨年まで上限額が5万円だった人は、今年からは10万円までの寄附をしても、自己負担額は2,000円ですみます。各地の自治体の特産品をたったの2,000円でゲットすることができるので、これまで上限額を超えないように「ふるさと納税」をしていた人は、もっと多くの額を寄附しようと考えるでしょう。また、これまでしたことがない人も、せっかくだから活用しようと思う人が増えるのではないでしょうか。○自治体5か所までは確定申告が不要になる「ふるさと納税」で寄附をした人が税金の控除を受けるためには、寄附をした翌年の2月中旬から3月に中旬にかけて最寄りの税務署に確定申告をする必要がありました。しかし、今回の制度変更により、サラリーマンなど、ふつう確定申告をしない人の場合は、1年間で寄附する自治体が5か所までは確定申告をしなくてもよくなります。サラリーマンは勤務先が年末調整などを行うため、確定申告をする習慣のない人がたくさんいます。魅力はわかっていても、「確定申告のしかたがわからない」、「するのが面倒くさい」と考えて「ふるさと納税」に二の足を踏んでいた人にとって、今回の制度変更でハードルが大きく下がります。なお、この変更は2015年4月1日以降の寄附が対象になります。3月までに寄附をした場合は確定申告が必要になるため、注意が必要です。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年01月14日マネーフォワードは12月19日、約15億円の資金調達を実施すると発表した。調達先は、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersなど。今回の資金調達は、人材の確保、サービス開発、サポートの拡充、プロモーションによる事業成長の促進等を目的にしたもの。今後は、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」を2015年3月下旬にリリースする。ジャフコは2013年の5億円を出資しており今回が2回目。マネーフォワードの企業価値向上に向けて経営体制の強化、ジャフコが有するネットワークを活用した顧客、提携先の紹介などを中心に全面的なサポートを行っている。マネーフォワードは、これまで人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。マネーフォワードは、現在約180万人が利用している。
2014年12月22日第一生命保険は18日、「老後に向けた経済的不安と就労意識」に関する調査結果を発表した。それによると、正社員・正職員として働く40・50代の6割強が老後、「公的年金だけでは生活できない」と答えた。調査期間は2013年11月、調査方法はインターネット、調査対象は、40・50代の正社員・正職員1,353人。老後、公的年金(厚生年金、国民年金等)しか生活資金がなかったとして生活できると思うかと尋ねたところ、61.6%が「生活できない」と回答。性別、年齢別に見ると、男性より女性、50代より40代の方が「生活できない」と答えた割合は高かった。老後の生活のための準備は、「預貯金」が57.9%、「私的年金(民間の個人年金など)への加入」が36.7%、「生命保険への加入」が27.8%。一方、老後の生活のための準備をしていない人にその理由を聞くと、「現在の生活だけで精一杯で、老後資金の準備のための余裕資金がないから」が64.2%で最も多かった。経済的な分野で不安に思っていることについては、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(79.9%)、 「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.8%)、「自分や配偶者の病気の治療費の負担が重くなること」(79.3%)の3つが8割近くに上った。働き続けたい年齢は、「60歳未満」が9.1%、「60~64歳」が30.2%、「65歳以上(計)」が60.6%。60歳以降も働く理由の1位は「生計を維持するため」で75.3%。また、60歳以降の希望する働き方としては、「今の勤務先でフルタイムで働く」が42.4%、勤務先は問わず「短時間勤務で働く」も約4割を占めた。
2014年12月19日マネーフォワードは12月4日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード(Android版)」を全面リニューアルし、マテリアル・デザインに対応したと発表した。マネーフォワードは、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービスで、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが解消する。マテリアル・デザインは、2014年6月にGoogleが「Google I/O 2014」で発表。新たなビジュアルや画面上の動きといった、ユーザーインタフェースの根幹をなす、デザインの包括的なガイドラインだ。今回、マネーフォワードをマテリアル・デザインに対応したことにより、より分かりやすく、使いやすいアプリとなった。さらに、登録無料でログインすると、通常有料の「プレミアムサービス」(月額500円)を30日間無料で利用できるキャンペーンを実施している。
2014年12月05日マネーツリーは1日、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree - 一生通帳、家計簿より楽チン」が、電子マネー「Tマネー」に対応したと発表した。「Tマネー」は、ポイントサービス「Tポイント」が貯まる電子マネー。2014年11月25日に「ドラッグユタカ」から導入を開始し、12月1日から全国のTSUTAYAで利用可能になっている。今回マネーツリーは、全国のTSUTAYAで利用できる初日を大きい機会と捉え、Moneytreeアプリの電子マネーの項目において、「Tマネー」の対応を日本で初めて開始。これにより、同アプリだけでTマネー、Tポイントの両方を一括で管理し、常に最新状態を確認できるようになった。既存の同アプリ利用者は、アップデートを行わずにすぐに利用できる。併せて、要望の多かった定期預金口座300社以上の閲覧に対応。その中でも人気の高い、ゆうちょ銀行、横浜銀行、スルガ銀行は既に対応済みで、今後も随時対応数を増やしていくとしている。なお、同アプリは2014年7月に主要なポイントサービスの閲覧に対応しており、Tマネー、Tポイントと同様に、nanacoとnanacoポイント、楽天Edyと楽天スーパーポイントも一括で管理することができる。対応OSはiOS 7以降、料金は無料。
2014年12月02日ビットキャッシュは27日、インコム・ジャパンのPOSA技術を活用した自分で購入金額が選べる電子マネー「ビットキャッシュカードST、EX」を、全国のセブン-イレブンにて発売した。同カードは、オンラインゲーム、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画や音楽のダウンロードといったWebサービスにおいて、プリペイド形式で決済ができる電子マネー。従来はカード額面での購入のみ可能だったが、購入金額をユーザーが決定できる新しい仕組みを活用した「バリアブル」カードとして、セブン-イレブンにて先行発売する。購入方法は、店頭でビットキャッシュカードをレジまで持参し、店員に希望金額を伝える。その後、レジタッチパネルに表示される希望金額に間違いがなければ、確認ボタンをクリックして料金を支払う。チャージ金額は1,500円~5万円まで。バリアブルカードを導入することで、小額を希望する新規ユーザーから経験豊富なユーザーまで、1枚のカードでの対応が可能となったという。使用方法はこれまでのビットキャッシュと同様で、ビットキャッシュ加盟店のWebサイトの商品・サービス購入画面にて、カード裏面に記載されている「ひらがなID」を入力して、購入代金の支払いに利用する。
2014年11月27日富士薬品ドラッグストアグループのユタカファーマシーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ子会社のTマネーは19日、新たな電子マネーサービス「Tマネー」をドラッグユタカ全店で25日より開始すると発表した。同サービスは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きの必要なく、現在のTカードにそのまま現金をチャージすることが可能で、チャージした「Tマネー」は「Tマネー」加盟店で利用できる。ドラッグユタカが全国初の「Tマネー」サービス展開となり、対象店舗は160店舗。発行手数料は無料。チャージ金額は1,000円単位で最大3万円まで、利用金額は1円以上3万円までとなる。また、決済ポイントとして、月間利用金額500円につきTポイントを1ポイント付与する。有効期限は最終利用から10年間。2014年3月にインターネット調査を実施したところ、「Tマネー」を利用したい業態の上位にドラッグストアが入り、ドラッグユタカにおける「Tマネー」への潜在的なニーズが高いことを受け、このたび「Tマネー」加盟を決定したという。今後は、Tポイント提携先などで「Tマネー」加盟の拡大を順次図るとともに、Tカードに新たな機能・サービスを付随することで、サービスの拡充を図るとしている。
2014年11月20日ユタカファーマシーとTマネーは11月19日、新たな電子マネーサービス「Tマネー」をドラッグユタカ全店で25日より提供すると発表した。「Tマネー」は、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。Tマネーの利用に特別な手続きは必要なく、現在のTカードにそのまま現金をチャージできる。チャージした「Tマネー」は、「Tマネー」加盟店で利用が可能となる。「Tマネー」の発行手数料は無料で、Tマネー加盟店で現金によるチャージが可能。チャージ金額は1000円単位で最大3万円まで。Tポイント付与も予定されており、決済ポイントとしてTマネーの月間利用額500円(税込)につきTポイントを1ポイント付与する。Tマネーの有効期限は最終利用日から10年間。Tマネー加盟店は現時点でドラッグユタカの160店舗となる。
2014年11月20日メディアケア生命保険はこのほど、「介護の日(11月11日)」と「いい夫婦の日(11月22日)」にちなみ、「家族の絆と老後の生活に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、「親」「配偶者」「子ども」がいる40~59歳の男女1,000名を対象に、10月21日から23日にかけてインターネットを通じて行ったもの。「介護の日(11月11日)」「いい夫婦の日(11月22日)」の認知率は、「介護の日」は6.4%、「いい夫婦の日」は87.2%となった。介護の日にちなみ、2015年から介護保険が改正されることを知っていたか聞いたところ、認知率は20.0%という結果になった。「大人になってから、どのような時に親の愛を感じたか」を聞いたところ、「自分の子どもが生まれた時」(41.6%)が最も多く、「自分が子育てをしている時」(37.4%)、「自分の子どもの成長を感じた時」(37.1%)が続いた。男女別に見ると、多くの項目で男性よりも女性のほうが高い結果に。特に「相談相手になってもらった時」(男性16.2%/女性41.0%)や「自分の味方になってくれた時」(男性17.4%/女性36.4%)、「自分の心配事に大丈夫と言ってくれた時」(男性12.6%/女性29.2%)、「自分の近況を気にしてくれた時」(男性24.8%/女性41.2%)では女性のほうが10ポイント以上高くなった。「自身が親孝行していると思うか」を聞いたところ、「親孝行していると思う」は43.9%と半数を下回る結果となった。男女別に見ると、男性が37.4%だったのに対し、女性は50.4%を占めた。また、世代別に見ると、40代は36.4%だったのに対し、50代は51.4%と高かった。さらに親との同居状況別に見ると、同居している層では57.3%、別居している層では41.1%という結果となった。「自身が子どもに親孝行されていると思うか」を聞いたところ、「親孝行されていると思う」は50.9%と半数を占めた。性別で見ると特に男性、世代で見ると40代が多い結果となった。自身が親孝行をしていると思う439名に、「最近、どのような親孝行をしたか」を聞いたところ、「親の話をきく」(68.3%)が最も多かった。続いて「親の健康を気遣う」(65.8%)、「母の日・父の日にプレゼント」(64.7%)、「お盆や年末年始などに顔をみせる」(53.5%)、「孫の成長をみてもらう」(50.3%)が上位を占めている。一方で、「金銭的に援助する」は11.4%と低い結果となった。男女別に見ると、「親に自分の話をする」(男性26.7%/女性55.2%)や「親の話をきく」(男性54.5%/女性78.6%)という、会話による親孝行では女性のほうが20ポイント以上高い結果に。一方、「敬老の日にプレゼント」では男性(27.3%)の方が女性(19.0%)より高くなっている。「親孝行に、1年間でどのくらいの金額を使えるか」を聞いたところ、「1万円~2万円未満」(20.3%)、「5万円~10万円未満」(19.7%)、「10万円~20万円未満」(17.5%)の回答が多く、平均は約7万4,000円となった。男女別に見ると、男性では「10万円~20万円未満」(23.6%)の回答が最も多く、平均額は約9万円、一方女性では「5万円~10万円未満」(21.6%)の回答が最も多く、「1万円~2万円未満」がほぼ同率(21.0%)となり、平均額は約5万8,000円だった。親孝行に対する考えを聞いたところ、同意率(「非常にあてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計)は、「自分も一緒に楽しめるような親孝行がいいと思う」では88.8%、「支払いは親でも、一緒に買い物や旅行に行けば親孝行だと思う」では71.2%となった。また、「家事代行など、代行サービスを使っても親孝行だと思う」では63.2%という結果となった。なおこれらの割合は、親孝行していると思う層(439名)のほうが親孝行していると思わない層(561名)よりも高くなっている。「子どもにはどのような親孝行をして欲しいと思うか」を聞いたところ、「自分のことで心配させない」(50.6%)が最も多く、「自分の話をしてくれる」(43.6%)、「話をきいてくれる」(33.2%)、「一緒に旅行やレジャーに出かける」(31.6%)が続いた。自身の老後の生活のイメージを聞いたところ、「期待(に近い)」が8.0%、「不安(に近い)」が92.0%となり、大多数が老後の生活に対し、期待よりも不安のほうを強く感じていることがわかった。自分の老後に子どもへ状況を知らせる(確認してもらう)ために使いたいと思うものを聞いたところ、最も多かったのは「ケータイ・スマホの通話機能」で71.8%となり、「固定電話の通話機能」(44.7%)、「ケータイ・スマホの写メール機能」(34.2%)、「LINE(メッセージ・無料通話)」(25.4%)、「Skype(無料通話・テレビ電話機能)」(14.9%)が続いた。LINEに関しては、昨年の調査結果と比較をすると、19.9%から25.4%へ上昇しており、5人に1人だった割合が、4人に1人の割合となっている。「"理想の老後の生活"とは、どのような生活か」を聞いたところ、「のんびり過ごす」が最も多く39.1%だった。次いで「家族、子ども、孫との時間を楽しむ」(38.9%)がほぼ同率で続き、3位以下は、「趣味・習い事を楽しむ」(32.9%)「ドライブや旅行を楽しむ」(32.5%)「食を楽しむ」(27.5%)となった。わずかではあったものの、「海外生活を楽しむ」(5.5%)や「恋愛を楽しむ」(1.9%)といった回答も見られたという。
2014年11月17日老後の生活は公的年金だけでは足りない、という不安をよく聞きます。親世代を見ると、人によっては生活費に充分な額をもらっている方もいるため、ピンと来ませんが、おそらく私たち世代(現在20~40代の世代)が将来受け取る年金額は、生活費を下回ることが多いでしょう。厚労省が2014年6月27日にまとめた試算によれば、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても、現在年金をもらっている世代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまるという見通しだそうです。これが国民年金の場合、20歳から60歳までずっと加入していたとしても、年間受給額は80万円弱(夫婦の場合×2=160万円弱)。少なくとも都市部で生活するには厳しい額です。そこで、足りない老後の生活費を補うための、「自分年金」の作り方について紹介しましょう。■自分年金には、どんなものがあるの?自分年金とは、民間の金融商品を活用し、自分で老後の資金を作ることを指します。普通預金で積み立てても自分年金と呼べますが、より効率よく老後の準備ができるとして活用されているものを、いくつかご紹介します。・個人年金保険(定額・変額)個人年金保険の契約時に、将来の年金額が決まっているものを「定額年金」、保険料の運用次第で将来の年金額が変動するものを「変額年金」といいます。「定額年金」は大きな利回りは期待できないものの、一定の要件を満たすと保険料の一部が所得控除の対象となり、所得税・住民税の控除枠が使えるため実質利回りが上がるのがポイント。「変額年金」は、より高いリターンを目指して、リスクのある金融商品(投資信託や外貨預金など)で保険料を運用します。商品によっては元本割れ(運用の結果、元の金額を下回る額になってしまうこと)の可能性もあるので、事前にしっかり確認しましょう。民間の保険会社の商品です。・ (個人型)確定拠出年金 2001年に導入され、右肩上がりで導入が増えている制度。自己責任で運用商品の組み合わせを選びます。企業が導入している「企業型」と、個人事業主または勤め先で企業型確定拠出年金や企業型年金、基金に加入していない方が個人で加入できる「個人型」の2つがあります。この「個人型」は、早ければ2016年度にも主婦や公務員が加入できるよう、厚生労働省が見直しを進めています。加入は、途中解約をしない60歳までの長期保有が基本。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。国民年金基金連合会が実施し、銀行などが窓口となっています。・ 小規模企業共済 個人事業主、一定以下の規模の企業の役員が加入できます。退職金制度の代わりのような意味合いがある、自分年金です。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるほか、廃業や役員を退任した時の受け取りに対する課税も軽減されます。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。このように、実はいろいろな種類がある自分年金。加入資格の要件もありますが、自分の状況に合ったものを選べば、老後の資金作りにかなり有利になるでしょう。上手に活用して、明るい老後を迎えましょう。
2014年11月16日ソフトブレーン・フィールドは14日、主婦を対象に実施した「貯蓄」に関する意識調査の結果を発表した。それによると、貯蓄の目的は「老後の資金」が6割強を占めることがわかった。同調査は、2014年10月22日~28日にインターネット上で行われ、20代以上の既婚女性1,039人から有効回答を得た。まず、貯蓄の使い道について尋ねたところ、「老後の資金」が62.9%でトップ。次いで「子供の教育費」が55.0%、「緊急・災害時のため」が30.8%となった。「老後の資金」について準備しておきたい(準備した)金額を聞くと、「1000万円~2000万円未満」が30.1%で最多。以下、「2000万円~5000万円未満」が26.7%、「500万~1000万円未満」が23.4%、「500万円未満」が11.7%、「5000万円以上」が8.1%と続いた。準備状況については、「準備していないが、今後する予定」が60.5%、「準備している(準備した)」が37.2%、「準備しておらず、今後もする予定はない」が2.2%。準備を始める時期については、これから準備を始める人では「40代から」と「50代から」の合計が84.1%。一方、既に準備をしている(した)人では「30代から」が40.6%で最も多く、「20代から」も17.6%いた。現在の貯蓄額を夫が知っているかどうかについて尋ねると、「知っている」が41.6%、「貯めていることは知っているが金額は知らない」が36.2%、「知らない」が22.2%となり、6割弱の夫が貯蓄額を把握していないことがわかった。
2014年11月14日ここ数年、書店を中心によく見かけるようになった「エンディングノート」。簡単に説明すると、もしもの時のために、人生の終末期についての希望を書きとめておくノートのことです。遺言書よりも気軽なイメージがあるためでしょうか? 2015年1月からの相続税の改正に伴い、自分の相続が気になるという高齢の方の中にも、まずはエンディングノートを書いてみようと思う方が多いようです。■エンディングノートに何を書く?エンディングノートは、項目に沿って記入していくことで、自分の所有しているモノや想いを整理することができる優れたツールです。多くのエンディングノートに共通する項目は、次のような内容です。・自分の情報自分の歩み、思い出、家族、家系図趣味・おつきあい健康状態、病気や介護の際の希望など・財産貯蓄・保険・年金・借入不動産やその他の財産・ラストプラン葬儀・墓最近はより細かい項目として、パソコンはどう処分して欲しいのかということや、ペットの行きつけのサロンなどを書くものもあります。たしかに残された家族にとっては必要な情報ですね。ただし、ひとつ気をつけておきたいことがあります。それは、エンディングノートは遺言書とは異なり、法的な効力がないこと。財産やお金絡みのことについて希望がある場合は、きちんと遺言書を作成してください。(ただし、遺言書には記載のルールがあり、それにのっとって書かなければ法的効力を持たなくなってしまう場合があるので気をつけてください。)さて、このエンディングノートですが、「まだまだ相続なんて関係ない」とお考えの若い方にもお勧めしたいメリットがあります。それは以下の通りです。■若い世代がエンディングノートを書くメリット(1)自分に必要なリスク対策がわかるエンディングノートには、自分の持っている資産の棚卸しをするための項目と、延命治療や介護時、葬儀の希望の記入欄があります。それを記入するということはつまり、リスク時に家族の暮らしはどうなるのか、どうなって欲しいのかを考えることにもつながります。私はFP(ファイナンシャルプランナー)として保険の相談を受けることが多いのですが、若くて健康な方ほど、自分に万が一のことがあったときの生活をイメージするのが難しいため、担当者に勧められるままに保険に加入しているケースが見受けられます。子供の年齢や貯蓄額、ローンの有無によっても必要な保障は異なります。確率が低いからといって、対策が足りていなければ、悔やんでも悔やみきれません。自分の望む状態がかなうようなリスク対策ができているかも検証しましょう。(2)自分の価値観を明確にできるエンディングノートの記入項目には、普段考えることに慣れていない項目も多いため、すべてを記入するのはそれなりに大変な作業となります。死んだ後、今の住まいをどうするのか、お金はどうするのか、体が不自由になったらどうするのか。悩みながら考えることで「自分の生き方」を整理することにつながります。それは、単に残された方への情報となるだけではなく、自分自身の思いやこれから成し遂げたいことに気づくきっかけにもなることでしょう。「死」を意識することには、自分の価値観をはっきりさせ、人生をより充実させる効果があるといわれています。たしかに、東日本大震災の直後、「今を悔いなく生きよう」という人生観に芽生えた方は、私の周りでも多く見受けられました。人生の終わりを見つめることは、一見すると後ろ向きなことに思われがちです。しかし、実際はそうではなく、これから進むべき道をはっきりとさせるための大切な作業なのかもしれません。「これからの人生をより豊かにする」効果の高いエンディングノート。若い世代の方も含め、家族全員がそれぞれ書き、状況が変わるたび、あるいは誕生日を迎えるたびなど、定期的な節目に見直しすることをおすすめします。
2014年11月13日マネーフォワードは11日、Gunosyと業務提携し、Gunosyの新サービス 「Gunosy Platform」に第1弾提携パートナーとして参画し、「マネーフォワードチャンネル(仮称)」を通じて、自動家計簿・資産管理サービスを提供すると発表した。情報キュレーションアプリ「グノシー」上に新設される「マネーフォワードチャンネル」を通じて、主に銀行預金の残高情報・入出金情報を一元管理できるサービスを提供する。利用開始時に金融機関の口座情報を登録するだけで、入出金明細や保有資産の情報が毎日自動的にアップデートされ、ユーザーは最新の支出や保有資産状況を「グノシー」上で簡単に確認できるようになるという。残高や入出金に関するプッシュ通知機能も搭載。ユーザーがあらかじめ設定したタイミングで情報をプッシュ通知で送信し、お金の動きを可視化する。また、お金に関する様々な情報や家計・資産管理に役立つ情報などを定期的に提供する。サービス開始は2014年12月以降を予定している。Gunosyは、累計700万ダウンロードを超える情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供している。「Gunosy Platform」は、同社の新コンセプト「Gunosy 5,000万都市構想」の舞台となるもので、従来提供してきたニュースやメディア・コンテンツに加え、様々な店舗を誘致し、スマートフォンに最適化された形でユーザーに提供することで、街のようなプラットフォーム作りを行うという。
2014年11月12日