ソフトバンクモバイルは19日、5月29日以降に発売されるスマートフォンなどについて、購入後180日が経過した端末のSIMロック解除に対応すると発表した。SIMロック解除は、2014年12月に総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。NTTドコモ、KDDI(au)はすでに、対応方法について発表していたが、ソフトバンクはアナウンスしていなかった。ソフトバンクでは、これまで「BLADE Q+」など一部機種においてSIMロック解除に対応していたが、今後は5月29日に発売する「Galaxy S6 edge」以降のスマートフォン(携帯電話)、タブレット、モバイルWi-Fiルーターについても対応する。なお、NTTドコモ、KDDI(au)と同様に購入後180日が経過した端末が対象となるが、2014年4月までに発売されたSIMロック解除対象機種であれば購入日より解除できる。SIMロック解除の受付は解除ソフトバンク店頭のほか、インターネット(My SoftBank)から可能。店頭では事務手数料が3000円必要だが、インターネットからの受付であれば無料となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月19日KDDIが12日に開催した2015年3月期決算説明会で、記者団からSIMロック解除の義務化が及ぼす影響について聞かれた同社の田中孝司代表は、市場の縮小につながる懸念について述べた。携帯電話のSIMロック解除の義務化は、総務省の指導のもとで開始された新しい制度。KDDIとNTTドコモでは、5月1日以降に発売された携帯電話・スマートフォンについて、無料でSIMロックの解除を行うと発表している。しかし、両社ともSIMロック解除の手続きを受け付けるのは「購入日から180日経過後」としており、実際に本制度が施行されるのは、最短でも今年の11月以降となる見込み。質疑応答でSIMロック解除の義務化の影響について聞かれた田中社長も「現時点ではまだ始まっていないので、なんとも言えない」と回答している。囲み取材でも、同様の質問があがった。田中社長によれば、業績面での影響はそれほど大きくはならないという認識だという。経営に与えるインパクトという点では、SIMロック解除の義務化よりも“MVNOの流行”を強く懸念しているとのことだった。もっとも、KDDIが提供する端末にかかっているSIMロックを解除したところで、NTTドコモ、ソフトバンクの展開するネットワークでは利用できないケースもある。これは対応する通信方式が異なるためだ。田中社長も「そもそも、うちのスマートフォンはSIMロックを外したところで国内の他社さんの電波では使えなかった」と話す。田中社長が心配するのは、SIMロックの解除が市場の縮小につながるのではないか、という点だ。同氏は「(異なる会社の間でスマートフォンが融通できるようになることで)中古市場が活性化される。すると、新規で販売されるスマートフォンの数が減る。そのことで、製造メーカーに影響が出る。やがて、端末の総販売数が減る」と見立てた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月13日ソフトバンクが11日に開催した2015年3月期決算説明会で、記者団から寄せられたSIMロック解除の方針、直近の純増数、電力事業への参入、などについての質問に孫正義代表が回答した。○SIMロック解除による急変はないと予測総務省の指導のもと、5月から開始されたスマートフォンおよび携帯電話のSIMロック解除の義務化。NTTドコモとKDDIでは対応を発表済みだが、ソフトバンクではどのように対応していく予定なのだろうか。そうした質問に対して、孫氏は「2社とも、総務省の方針通りに行うと発表している。我々も、ガイドラインに従う予定でいる」と回答した。詳細については明らかにされていない。直近の契約者の純増数、SIMロック解除による影響などについて聞かれると「日本の国内市場は、ほとんどゼロサムゲーム。今後しばらくの間、急激な変動がやってくることはないと考えている」と回答した。国内における携帯電話の契約者数は、飽和状態に近付いている。このため、今後しばらくの間は”何か”をきっかけに契約者数が急変することはない、との見方だ。その上で、孫氏は「現在は、いまあるものをしっかりと、効率的にマネージメントする時期。ぴかぴかに磨いていくことが、いまやるべきことだと考えている。(3社が均衡している状況なので)一瞬たりとも、手を抜くわけにはいかない」と付け加えた。○電力事業はチャンスこのほか、電力事業への参入について聞かれると「世の中が平穏無事なときは、革新のチャンスはない。でも世の中の前提が大きく切り替わるときには、新しい切り口からビジネスチャンスが生まれる。これまで地域ごとに独占されていた電力供給が60数年ぶりに自由化され、競争状況に入る。これは決定的なパラダイムシフト。そこにソフトバンクのチャンスがある」(同氏)と回答。そして「一般家庭では、通信費と電気代を毎月支払っている。これは生活に欠かせない、2大インフラの固定費用。ソフトバンクでは、現在、4,000万人の利用者から通信費をいただいている。これを電気代とセットにすれば、ひとつの窓口で支払いが済むようになる」と説明。支払いのパッケージ化が、利用者の利便性向上につながると解説した。加えて、電力事業の将来性について「電気の分野では今後20~40年の間に、スマートグリッド、再生可能エネルギーなどの技術革新が生まれる可能性がある」と言及。「これらもソフトバンクにとってビジネスチャンスになり得る。したがって、電気事業への参入はとても挑戦し甲斐がある」と結論付けた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月12日●総務省の新ガイドラインをおさらい今年は日本のスマホ界を、ひさびさにビッグウェーブが襲う。それが総務省の新ガイドラインによるSIMロック解除だ。これはスマホ販売業者に対して、2015年の5月1日以降に発売する機種を原則的にSIMフリーにするべきというもの。これにより、ユーザーは自由になるのか? スマホ市場は開放されるのか? を考えてみたい。○総務省のガイドラインをおさらいまずは総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」を振り返ろう。総務省が今回のガイドラインの目的としているのは、大雑把に言うと、次のような感じになる。海外に行ったときに現地の通信事業者のSIMを使えるようにするMNPで他の事業者に同番号で契約を移行した場合、今まで使っていた端末を使えるようにするまた、具体的な話として、原則的に販売するすべての端末をSIMフリーにSIMロック解除しないことが公正な競争や使用者の利便性を損なわない場合は、SIMフリーにしなくてもOKそして、手続きとして、可能な限り、ネットや電話からSIMフリー化の手続きが行える。しかも無料で事業者が購入から一定期間SIMロックフリーにしないことも、事業者判断で可能まず、これらの条項は、現実にはどう反映されているのだろうか?日本の2大キャリアの動きを見てみよう。●ドコモとauはどう対応する?○NTTドコモドコモではこれまでもほとんどの端末を購入後すぐにSIMロック解除することができたのだが、今回のガイドラインによって、逆に購入から180日後にSIMロック解除が可能になるなど、後退している。一方で手続きに関しては、従来は端末を持って店頭に行く必要があったのが、5月1日以降は電話でもネットでも店頭でも手続きできるようになり、ネットの場合、手続き料金は無料となる。しかし、180日待つ必要があるようになったため、逆にユーザーにとっての利便性が後退しているように見える。今までであれば、買った1週間後に海外旅行に行く場合でも、すぐにドコモショップ店頭でSIMロック解除をしてもらえたのが、5月1日以降の端末では180日待つ必要があるのだから。○KDDI(au)それではauはどうだろうか? ドコモと同じく対応端末を購入180日後にSIMロック解除できるようになった。そして、料金はドコモと同じように店頭で3,000円、ネットで無料になる。対応機種は、5月1日時点では「Galaxy S6 edge」だけのようだ。少なく感じるが、これはガイドラインにある、ユーザーの利害をさまたげないという理解で、こうなったのだろうか?●新たな戦いが始まる○新ガイドラインによりSIMフリースマホに市民権がこうしてキャリアの実際の対応を見ると、ドコモもauも総務省新ガイドラインの穴をついて、とりあえずSIMロック解除に対応しながら、最大限、消極的な姿勢をとっているように感じられる。まあ、商売人としては仕方のないところだろう。それでは新ガイドラインはスマホ界の動きに大した影響を与えないのだろうか? 僕はそうは思わない。この新ガイドラインは、キャリアにSIMフリー化を促すことが目的の1つであり、それが世間のSIMフリーに対するコンセンサスを変化させるに十分な力を持っていると考えられるからだ。つまりは、今回の新ガイドラインにより、スマホの標準的な姿がSIMフリーであることを明示したことになる。「SIMフリースマホ」というものがスマホの普通にあるべき姿だと世間に認識させたわけだ。新ガイドラインによって、SIMフリースマホというジャンルが完全に市民権を得たわけである。今後、キャリア以外のスマホ、つまりはSIMフリー市場がより活性化していく可能性が高いということだ。そして、この動きには、世界中のスマホメーカーも関心を持っているようだ。今年、5月から世界的に大きなシェアを持つ通信機器メーカーの「ZTE」が「gooスマホ」として日本国内のスマホ市場に本格的に参入してくるが、このタイミングで進出してきたのも決して偶然ではないだろう。同じく、ファーウェイなども世界中で展開するSIMフリースマホを日本市場にすばやく導入するようになってきた。そして、以前から日本市場でSIMフリースマホを積極的に販売しているASUSも、先日、新端末のZENFone2を日本国内向けに販売する発表会を行った。また、国内のさまざまな事業者もこの分野への進出を狙っている。たとえば、先日、発表会を行ったトーンモバイルの「TONE」などがそれである。トーンモバイルは、TSUTAYAのカルチュア・コンビニエンス・クラブとフリービットが提携した会社で、その端末であるTONEは低価格で利用でき、しかもTポイントも貯まる。これから数年後、市場を振り返ったとき、あの新ガイドラインが新たなる戦いのスタートラインになったと判断されることになるだろう。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月04日4月28日、NTTドコモの2014年度決算発表が行われたのは既報のとおりだが、発表会の質疑応答では5月にスタートするSIMロック解除についての質問が集中した。5月にスタートするSIMロック解除の義務化については、これまでドコモは総務省のガイドラインに従って取り組んできたが、年間11~12万件程度の利用があったという。利用者の多くは海外で、現地のSIMを使いたいという声であり、こうしたユーザーが今後どれだけ上積みがあるかは未知数だという。もともとMVNOについては大半がドコモ回線であり、SIMロック解除しなくとも使えたわけで、SIMロック解除が義務付けられてもユーザーの利用シーンは変わらないだろうという見方だ。一方で、一部のユーザーではあるが、端末を不正に入手してSIMロックを解除して転売するといった悪意のある行為があり、こうした不正を防止したいという観点から、5月からは6ヶ月のSIMロック解除できない期間を設けたという。こうした不正利用の数について具体的な数字は出てこなかったが、少なくともドコモが問題視する程度の規模になっていたことは予想される。しかし、新ルールのもとでは、機種変して半年以内は海外で使いたくともSIMロックが解除できないことになり、ユーザーが不利益を被ることになる。こうした指摘に対しては、対応を検討すると加藤社長が述べたが、半年ルール自体も社内で十分検討して導入されたはずだという厳しい指摘が飛ぶと、取締役常務執行役員兼経営企画部長の阿佐美弘恭氏が「社長の発言は『様子を見たい』という意味だ」と助け舟を出し、社内でも期間や料金等、十分検討した上での結論だと説明。その上で、お客様の声も聞きながら考えていくとした。SIMロック解除については、ドコモ側の説明とは裏腹に、料金や期間でauと足並みをそろえてきたあたりに、ユーザーの利便性を考えた議論が十分行われてきたとはにわかに信じがたいものを感じる。一部の転売ユーザーに問題があるのであれば、同一ユーザーが解除できる期間や回数を制限するなど(抜け道は色々とありそうではあるが)対策はほかにも取りようがあるわけで、結局のところはユーザーに自由を与えず、しかしとりあえず反応を見てみる、といった消極的な理由が第一にあるように思われる。一方で、SIMロックが解除されても、画期的にユーザーにとって有利な状況になり、解除するユーザーが爆発的に増えるといったこともないだろう。海外で利用したいといった正当な理由があるユーザーには、例えばデポジット制でロック解除する(一定期間が終わって手続きすれば再びロックをかける代わりに返金)などの回避策は提供できないのだろうか。一部の不正ユーザーに拘って真っ当なユーザーに負担をかけるのは、下策としか言いようがない。早期の「検討」を期待したい。
2015年04月29日Applied Materials(AMAT)と東京エレクトロン(TEL)は4月26日(米国時間)、2014年に締結した経営統合契約の解除に合意したことを発表した。今回の統合は適用される競争法に基づく関係当局の承認など、クロージングのための各種の前提条件が定められており、2社はその条件を充足することを目的とした関連当局との協議を進めていた。しかし、今回、統合を目指す2社と米国司法省との間に認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明したことから、契約の解除について合意したという。なお、東京エレクトロンの2015年3月期決算業績は、売上高が前年度比0.2%増となる6131億2400万円。営業利益は同173.6%増の881億1300万円、経常利益は同161.9%増の929億4900万円、純利益は前年度の194億800万円の損失から718億8800万円の黒字へと益転を果たしている。また、2016年3月期の業績は売上高が同10%増の6750億円、営業利益は同27%増の1120億円、純利益は同10%増の790億円を見込むとしているほか、今回の統合契約の解約などの影響により、業績予想の修正が必要な場合は、適時開示するとしている。
2015年04月28日ソフトバンクは22日19時時点で、5月1日より適用されるSIMロック解除に関するアナウンスをしていないが、同社ではどのように対応していくのか、広報部に話を聞いた。なお、NTTドコモとKDDIは22日に、SIMロック解除の手続き方法を発表している。ドコモやKDDIが発表したSIMロック解除への対応は、2014年12月に総務省が公開した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。同ガイドラインでは、事業者は原則として自らが販売した全ての端末について、SIMロック解除に応じることとしており、無料で解除することも明記されている。両社は、5月1日以降に発売された機種(23日に発売されるKDDIのGalaxy S6 edge SCV31も含む)において、購入日から180日経過後にSIMロック解除の手続きを受付けるとしている。また、どちらもウェブサイトから申し込むことで無料で解除できる。3キャリアとしてはソフトバンクのみ、対応について発表していない形だが、同社広報部に問い合わせると「基本的には、ガイドラインに沿った形で対応する。発表や詳細については現在社内で検討している」とのことだった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日KDDI、沖縄セルラーは5月以降、新たに発売するauスマートフォン、タブレットなどの端末に、原則としてSIMロック解除の機能を搭載する。購入日から180日経過した対象端末であれば、同社のウェブサイトなどからSIMロック解除の申込みが行える。SIMロックの解除はこれまでもNTTドコモを主体に対応していたが、限定的な動きにとどまっていた。しかし、総務省が昨年末に発表したSIMロック解除に関する新ガイドラインにより、携帯キャリアにSIMロック解除を求めたことで状況が変化、KDDIも新ガイドラインを踏まえた対応を行うことになる。同社では、5月以降の発売端末において、購入日から180日経過後に、SIMロックの解除を可能とする。例外として、4月23日発売開始予定の「Galaxy S6 edge SCV31」もSIMロック解除の対象端末となる。手数料は同社ウェブサイトからは無料、店頭のauショップでは、解除手数料として税別3,000円かかる。SIMロック解除により、KDDI以外のキャリアやMVNO提供料金プランを選べるようになる。利用者にとっては選べる自由が広がるメリットがある。ただし、SIMロック解除後の端末に他社のSIMカードを挿して利用する場合、利用可能サービスや機能が制限される場合がある。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日NTTドコモは22日、SIMロック解除の手続き方法を変更し、インターネットからの申し込みであれば無料でSIMロック解除を行うと発表した。対象となる機種は5月1日以降に発売される機種。なお、機種購入日から6カ月間は解除できない。SIMロック解除の手続き方法の変更は、2014年12月に総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。同ガイドラインでは、事業者は原則として自らが販売した全ての端末について、SIMロック解除に応じることとしており、また無料で解除することも明記されている。ドコモでは、5月1日以降に発売される機種において、PCの「My docomo」上でSIMロック解除を無料で受付ける。ドコモショップ店頭、電話でも解除を受付けるが、事務手数料として税別3,000円が別途必要となる。4月30日までに発売される機種については、従来通りドコモショップ店頭のみで受付け、事務手数料が3,000円かかる。また、これまでは端末購入後すぐに、SIMロック解除の手続きをすることができたが、5月1日以降に発売される機種については、購入日から6カ月間の解除制限期間が設けられている。なお、「ドコモケータイ」「Xiデータ通信専用端末」などの一部機種は、ドコモショップ店頭のみでの受付となる。これらの機種については、事務手数料が無料となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日富士通は2日、画面を見るだけで、ユーザーの虹彩が読み取られ、ロック解除が可能なる虹彩認証システムを開発し、同システムを搭載したスマートフォンを試作したと発表した。同社が開発した虹彩認証システムは、瞳孔の外側にある虹彩のシワのパターンを認識し本人確認を行う生体認証方式を、スマートフォン用に小型・最適化させたもの。虹彩は2歳頃からほとんど変化することがなく、外傷を受けにくいため、偽造が困難であるという。これまでの虹彩認証システムを構成する部品では、サイズや性能がスマートフォン搭載への障壁となってきた。同社では、虹彩認証向けに、専用の小型赤外線LED照明および赤外線カメラを新たに開発することでスマートデバイスへの搭載を可能とした。これを携帯電話やスマートフォンの開発で培ってきた生体認証技術やカメラ制御技術と合わせることで、日常生活における様々な場所でも確実に虹彩パターンを認証できるという。従来は目と赤外線の位置を10cm程度まで近づける必要があったが、Delta IDの虹彩認証エンジン「ActiveIRIS」を採用したことで、通常のスマートフォン使用時の目とカメラの距離でも認証可能となった。また、光生物学的安全性試験(IEC 62471)を実施することで、赤外線LED使用時の目の安全性も検証している。今後は、虹彩認証技術とその多様化について研究開発を進め、2015年度中に製品化することを目指していく。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日Windows 8.1の自動メンテナンスのように、PCのスリープ状態から勝手に復帰するイベントに悩まされるユーザーは少なくない。だが、スリープを解除する条件は複雑で見付けづらいのが現状だ。そこで、スリープ解除を行ったイベントや原因、それを取り除く方法を紹介する。○スリープ解除の問題を探すWindows 8.1におけるスリープ解除の原因は各種デバイス、もしくはプログラムから発生するイベントのいずれかとなる。まずは管理者権限でコマンドプロンプトを起動し、「Powercfg」コマンドのオプション「LASTWAKE」を試して欲しい。こちらは最後にスリープ状態を解除した情報を表示するものだ。上図のチェックポイントは「Type」と示された部分だ。「Fixed Feature」と示しているように、システムデバイスの1つである「ACPI Fixed Featureボタン」でスリープを解除したことを意味している。例えばTypeが「Wake Timer」となる場合は、サービスやタスクがスリープを解除したことを示す。蛇足だが、LASTWAKEオプションはWindows 7時代の表記と異なり、デバイス名を指すInstance Pathが示されなくなったようだ。次にチェックするのは、デバイスがスリープ解除している場合。こちらは条件にマッチするデバイスの一覧を示すオプション「DEVICEQUERY」と、条件としてスリープ状態を解除できるデバイスの一覧を返す「wakeprogrammable」、スリープ状態を解除できるように構成されたデバイスを返す「wakearmed」を使用する。上図のように、ネットワークカードやキーボード、マウスがスリープ解除を可能にするデバイスであることが確認できた。さらに試したいのが、アクティブなスリープ解除タイマーを列挙する「WAKETIMERS」オプションだ。サービスやタスクによってスリープを解除するプログラムを確認するために用意され、前回の自動メンテナンスなどが含まれる。そのほかイベントビューアーで確認する方法もあるが、コマンドラインから操作した方が提示される情報もシンプルで分かりやすいだろう。○スリープ解除を行うデバイスを無効にするスリープ解除の原因がデバイスにある場合、デバイスがスリープ状態を解除できないように変更するオプション「DEVICEDISABLEWAKE」を使用する。こちらは「powercfg /devicedisablewake "デバイス名"」と実行するため、「デバイスマネージャー」や先の「wake_programmable」を使って、デバイス名を確認して欲しい。もっとも上図のように、「デバイスマネージャー」のプロパティダイアログにある「このデバイスで、コンピューターのスタンバイ状態を解除できるようにする」のチェックを外しても結果は同じだ。個別にダイアログを確認するよりも、コマンドラインから操作した方が簡単だが、お好みに応じて使い分けると便利だろう。なお、スリープ解除を行っているのがウェイクタイマーの場合は、個別にタスクを無効にするか、前回紹介した電源プランの詳細設定でスリープ解除を無効にするのが簡単である。一概にどちらの方法がベストとは言い切れないので、ご自身のスタイルに合わせて選んで欲しい。阿久津良和(Cactus)
2015年02月14日スマートフォンのSIMロックを解除するために必要な「SIMロック解除コード」がヤフオクなどで販売されている。キャリアにSIMロック解除を申し込むと税別3,000円の手数料がかかるが、ヤフオクでは498円や、980円など安価な値段設定となっている。こうした、非公式的な「SIMロック解除コード」の利用について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの各社広報に話を聞いた。そもそも、SIMロック解除コードとは、端末のSIMロック解除する際に発行されるPINコード。解除コード入力画面から入力することで、現在契約しているキャリア以外のSIMカードが使用可能となる。ヤフオクで販売されている「SIMロック解除コード」の説明文を見ると、「機種名と15桁のIMEI番号(製造番号)を教えていただければ発行します」とある。このように非公式的に販売されているSIMロック解除コードについて、2011年4月以降に発売された機種(一部除く)においてSIMロック解除サービスを行っているドコモに問い合せると、「どのような形で販売されているものなのか、実態がわからないため回答は難しい」との回答だった。「301F」、「201HW」、「009Z」、「008Z」の4機種において、SIMロック解除サービスを行っているソフトバンクでも、「事実が把握できていないため、正式な回答は少し待っていただきたい。社内で確認させていただく」とのことだった。SIMロック解除サービスを行っていないKDDI(au)では、「海外ツールのようなものを使用して解除コードを発行している可能性がある。ただし具体的な方法などについてわからないため、コメントできない」との回答だった。実際に、SIMロック解除コードを非公式に購入したユーザーが、「成功した。運用できている」とするブログも散見されるが、ドコモとKDDIは共通して「推奨はしない。自己責任で行って欲しい」とコメントした。また、非正規でSIMロックを解除し、端末に何らかしらの不具合が出た際は各キャリアとも、「改造扱いになり、端末の保証サービスから外れる。キャリアとして端末の不具合に対応できなくなる」という。そうしたリスクを踏まえると、あくまで公式のサービスを利用してSIMロック解除をしたほうが無難と言える。なお以下で、ドコモとソフトバンクのSIMロック解除サービスの詳細を記載するので、SIMロック解除を検討しているユーザーは参考にしてほしい。SIMロック解除について:ドコモの場合ドコモショップの店頭にて手続きが可能。契約者本人であることを氏名/生年月日などから確認する。また、来店者の本人確認書類等が必要となる場合がある。対応端末は、2011年4月以降に発売された機種(一部除く)。対応機種一覧はコチラ。解除に必要な手数料として税別3,000円がかかる。SIMロック解除について:ソフトバンクの場合ソフトバンクショップおよび一部ソフトバンク取店にて申込みが可能。契約者本人であることを氏名/生年月日などから確認する。また、来店者の本人確認書類等が必要となる場合がある。対応端末は、「ARROWS A 301F」(富士通製)、「STREAM 201HW」(ファーウェイ製)、「STAR 7 009Z」(ZTE製)、「シンプルスマートフォン 008Z」(ZTE製)の4機種。解除に必要な手数料として税別3,000円がかかる。なお、両社とも、一度SIMロックを解除した端末に、再びSIMロック機能を設定することはできない。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月14日来年度より「SIMロック解除の義務化」が行われるという話が何度もありましたが、とうとう2015年5月以降に新たに発売されるスマホ・タブレット等について、原則無料でSIMロックを解除というガイドライン改正案が発表となりました。総務省は2014年10月31日に「モバイル創生プラン」も公表しました。この中で、「モバイルは、我が国創生の切り札の一つ」と位置づけ、「もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に、モバイルを利用できる環境整備が重要」であると、その基本的な考え方と個別政策を示しました。SIMロック解除もその取組みの1つです。現在、SIMロック解除に応じているのは、ドコモとソフトバンクのみ。また、全ての機種でロック解除に応じているのではなく、ドコモはiPhoneを除いたスマホで、ソフトバンクは4機種でのみ有償によるSIMロック解除を行っています。しかし、今回発表されたように、2015年5月1日以降、新たに発売される機種について、キャリアは原則無料でSIMロック解除に応じなくてはなりません。また、解約可能な期間の延長や、更新月の通知の徹底について速やかに着手するようキャリアへ強く働きかけています。※なお、ワイモバイル(旧イー・モバイル含)では、一部機種を除きSIMロックがかかっていないSIMフリーモデルです。もちろん技術的にSIMロックが困難な端末や、通信方式・周波数帯などが特定の事業者でしか利用できないモノについては対象外となっています。ロック解除して、別キャリアのSIMに挿し替えて使えなくなってしまっては意味がないため、この措置は至極当然ですね。また、ガイドラインの中で総務省は、「SIMロック解除にあたり留意すべき事項」として、事業者(キャリア)が契約者(ユーザー)に対し怠らないよう指示。ユーザーの自由を守るとともに、理解を深めるよう指導するようです。もちろん、ユーザーが端末割賦代金を支払わないなどの不正行為を防止するための手段として、購入後に最低利用期間を設けることについて妨げるものではないとしています。いよいよ始まるSIMロック解除。以前よりも格段に自由な環境を享受できるとともに、自分自身で背負わなくてはならない責任も大きくなります。7ヶ月後からスタートするので、それまでに少しでも自身で学んでおくことで、この制度を最大限利用できることができるのではないでしょうか。11月1日から12月1日の期間、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見を総務省が受け付けています。意見・興味のある人は、意見公募要領に従い、ユーザーの声を総務省に届けてみるのも良いかもしれませんね。■ 記事提供:gooスマホ部3万件ものスマホやアプリ、タブレット等Q&Aをストック。あなたのお困りごとにスマホ部員が回答します!!
2014年11月07日総務省がSIMロック解除の義務化に向けて動いていると報じられているが、実現した場合、キャリアの競争環境にはどのような変化があるのか。ソフトバンクが4日開催した2015年3月期第2四半期決算発表会で、コメントを求められた孫正義代表は、SIMロック解除による影響はないとの見通しを示した。質疑応答の段で、総務省がSIMロックの解除を義務化する方針で動いていることについてコメントを求められると、孫正義社長は「SIMロックの解除については、もう何年も前から議論されていること。いまドコモさんKDDIさんを含めて、また新興の通信事業社さんも含めて、議論を高めているところです。我々は、最終的に決まった方針にしたがうということです」と回答した。解除されることで、競争環境にも影響があるのではないか、と問われると「日本国内で一番売れている端末がiPhoneです。そのiPhoneの、すでにロックのかかっていないモデルが、アップルストアでいくらでも無制限に売られている。でも、たいして売れていない。ほとんど売れていない。アップルストアで売れている台数の多くは、中国とか他の国に(転売目的で)持っていかれている、という風に聞いております。日本の方が発売時期が先だった、というのも関係しているのかも知れませんが」と回答。そして「日本のお客さんで、SIMロックがかかっていないからという理由で、わざわざアップルストアの販売するSIMフリー端末を7万円とか10万円とか出して買う方は、いなかったということ。したがってSIMロックの解除が義務付けられても、販売をとりまく競争環境が変わるということはないです」と結論づけた。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月04日ツイートは身の安全が確保されている場所でお願いします――。Twitter社の日本公式アカウントが、台風の日本接近にあわせて、災害現場におけるツイートの自粛を呼びかけている。Twitterは東日本大震災の際にも被災地の状況を伝える情報伝達手段として活用され、震災を契機に政府や自治体などの災害情報発信アカウントも続々開設されている。今回日本に接近している台風8号は猛烈な勢力を維持。沖縄県には「数十年に一度」の災害が予想される場合に発令される昨年制定された「特別警報」が一時出されるなどの状況が続いている。その中でTwitter社は、「特別警報が出ている沖縄をはじめ、暴風雨になると思われる地域の皆さま、写真付きツイートのために危険な場所に近づかれることはおやめください。ツイートは身の安全が確保されている場所でお願いします」(原文まま)とツイート。写真などを添付して、災害の状況を伝えるがために、命の危険を冒すことはやめるよう呼びかけている。一方で、台風8号の様子を安全な場所から写真付きツイートしている人もいる。これは、NASAの宇宙飛行士、リード・ワイズマン氏が国際宇宙ステーション(ISS)から撮影したもので、今朝の段階で台風8号が誰かの手によってカットされたかのような写真を掲載している。
2014年07月09日劇作家・演出家の鴻上尚史率いる劇団、第三舞台の封印解除&解散公演『深呼吸する惑星』が11月26日、東京・紀伊國屋ホールでついに開幕した。第三舞台 封印解除&解散公演『深呼吸する惑星』 のチケット情報1981年早稲田大学演劇研究会で旗揚げされた、第三舞台。2001年劇団結成20周年記念公演『ファントム・ペイン』で活動を10年間封印後、30周年となる2011年に、封印解除すると同時に、解散公演を上演。スピード感あふれるセリフ回しと場面転換、社会への鋭い風刺とそれを包み込むギャグの応酬、シリアスと笑いの境界を自由奔放に行き来するエンタテインメント性あふれる作風が人気を呼び、1980年から90年代の小劇場ブームを引っ張ってきた。当時の劇団員、筧利夫、長野里美、小須田康人、山下裕子、筒井真理子、大高洋夫に、若手実力派俳優、高橋一生が加わった7名の立つラストステージが、紀伊國屋ホールを皮切りに各地で上演される。各地で完売しているチケットだが、神奈川・KAAT 神奈川芸術劇場ホールにて12月30日(金) 18:30の追加公演が決定した。ぴあでは、12月1日(木) 11:00まで先行抽選《プレリザーブ》を受付中。一般発売は12月10日(土) 10:00より。
2011年11月28日アシュトン・カッチャーが10日、自身のTwitter上でつぶやきを当分自粛すると宣言した。原因は、不祥事を理由に解任されたアメリカの大学フットボールの強豪、ペンシルベニア州立大学のジョー・パターノ監督を擁護するつぶやきを投稿し、フォロワーから反論が殺到したためだという。パターノ監督は46シーズン務め、1部校監督として最多の通算409勝を挙げた名監督だが、同チームの元コーチが15年以上前から8人の少年に性的虐待を加えていたことが発覚し、その責任をとる形で9日に解任が決定した。84歳のパターノ監督の処遇についてアシュトンは「どうして彼をクビにする?侮辱だ。最低。僕はホークアイ(アイオワ大学フットボール部)のファンだけど、(この処分は)下品だと思う」とつぶやいた。だが、彼のフォロワーからは「子供の性的虐待の防止活動に携わるアシュトンらしくない」と反論や抗議が相次ぎ、アシュトンは問題のつぶやきを削除、以下のように綴った。「児童の性的搾取との戦いを主張する者として、ペンシルベニア州立大学の事件に関わった方々全てに対して良心の呵責を覚えます。この問題を適切に扱えるようになるまで、つぶやくことをやめます。自分の間違いを申し訳なく思っています。(こんなことは)二度と起きないようにします」。(text:Yuki Tominaga)© Photoshot/AFLO■関連作品:ニューイヤーズ・イブ 2011年12月23日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2011 NEW LINE PRODUCTIONS, INC.■関連記事:【ハリウッドより愛をこめて】レディ・ガガ、10枚アルバム出すまでは結婚はナシ?デミ・ムーアと破局危機で窮地のアシュトン・カッチャーに、浮気相手が口止め料要求デミ・ムーア、アシュトン・カッチャー夫妻、夫の浮気発覚で破局の危機アシュトンはやさぐれ、ボン・ジョヴィは思わぬ一撃に…『ニューイヤーズ・イブ』予告編サラ・ジェシカとアビゲイルの“母娘”シーン画像が到着!
2011年11月11日劇作家・演出家の鴻上尚史率いる劇団、第三舞台の封印解除&解散公演『深呼吸する惑星』の制作発表が、9月5日、都内で行われた。2001年、劇団結成20周年記念公演『ファントム・ペイン』を上演後、10年間の封印を宣言し活動を休止していた同劇団。スピード感あふれるセリフ回しやダンス、社会への風刺とそれを包み込むギャグの応酬で、観客の熱狂的な支持を集めた。会見には、主宰の鴻上のほか、キャストの筧利夫、長野里美、小須田康人、山下裕子、筒井真理子、高橋一生、大高洋夫が登壇し、公演への思いや解散について語った。チケット情報筧は「やはり解散という流れになりましたか。というのが鴻上さんから聞いた時の正直な感想です」と話すと、「解散という言葉が意外だった。(鴻上が)ハッキリ決意されたのならキッパリしていていいことだと思った」(長野)、「僕の気持ちとして第三舞台は復活させないでこのまま眠らせておきましょうよという話を鴻上としました。始めたものはいつかは終わらせなきゃいけないので潔い。賛成です」(小須田)、「10年前に解散のつもりだったし、一度ピリオドが打たれているので復活するということのほうが衝撃的だった」(山下)、「鴻上さんから電話をいただいた時はショックでした。今回一区切りでいい芝居にしたいなと思います」(筒井)、「一挙に下山する感じでこれ以外には選択肢がないので。鴻上から言われたときには潔くって僕はいいんじゃないって答えました」(大高)とそれぞれの心境を語った。また解散公演だと鴻上からtwitterで知らされた高橋は「第三舞台は僕の中で普遍的なものとして常に存在し続けていたので、解散をtwitterで知って驚きました」と話した。会見の中で第三舞台の思い出深いエピソードを訊かれると、イギリス公演に行った時に役者のほぼ全員がオイスターバーに行って牡蠣にあたったことを筧が暴露。酷い腹痛の中、ギリギリのところで舞台に立っていたと面白おかしく語ると、鴻上が「普通、生ものたベないでしょ。バカだよね」とツッコミを入れるなど、笑いを誘う場面も。新作となる解散公演だが、記者から題名の意味を問われた鴻上は「いろんな意味で深呼吸する惑星に生きているということですね」と答えていた。なお、チケットの問い合わせは多く、既に争奪戦の勢いとなりそう。公演は11月26日(土)から12月18日(日)の紀伊國屋ホール・東京を皮切りに大阪、福岡でも上演する。東京公演のチケットは9月17日(土)より発売。
2011年09月06日公的支援解除に向けた計画が明らかに!?米財務省は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の公的支援解除に向けた計画を29日までに明らかにする可能性があるという。普通株への転換を開始ブルームバーグが26日に報じたところによると、AIGと財務省は公的資金の返済をめぐり協議を行っており、「来年1-6月(上期)までに売却に向けて優先株490億ドル(約4兆1300億円)の普通株への転換を開始する」とのことだ。政府がAIGの持ち分売却を目指すなか、ロバート・ベンモシュ最高経営責任者(CEO)は米国外2部門の売却を準備している。メットライフは今月、アリコ買収の手続きが11月1日に完了する方向で順調に進んでいると明らかにした。AIGはまた、主要アジア部門であるAIAグループのIPOを10月に実施する可能性がある。29日までに協議、その後発表の見込みブルームバーグによると「AIGと監督当局は9月29日までに出口戦略の条件を協議することになっており、その会合後に声明を発表するとみられる。」なお、AIGからのコメントは今のところ出ていない。
2010年09月29日