大人気マンガシリーズ、今回は元サレ妻華子(@sare_hanako)さんの投稿をご紹介! 「W不倫されて165万請求された話」第25話です。聞き取りのため改めて証拠のLINEを並べてみると、内容が生々しすぎて気分が悪くなる華子さん…。<W不倫されて165万請求された話#25>出典:instagram弁護士さんとの聞き取りで…出典:instagram並べられた証拠は…出典:instagram自白は撤回していて…出典:instagram「恐らく旦那さんは…」出典:instagram訴えるよりは和解の道に…出典:instagram証拠を改めて見直すと…出典:instagram「脳内の欲望具現化しすぎじゃない?」出典:instagramこのときはまだ…出典:instagram脳内メーカーを欲望のまま具現化させた昌樹さん…。弁護士によると、現在の状況から見て慰謝料請求は難航する可能性があるとのことですが、どうなっていくのでしょうか…。次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@sare_hanako)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月11日SNSの普及により、さまざまな人との交流が可能となりました。便利で楽しいことが多い反面、昨今では誹謗中傷が社会問題と化しています。誹謗中傷を浴びた人が、悪質な書き込みをした人を訴えることは珍しくありません。開示請求をしてきた相手は?芋一郎(@cheesesama24)さんが描いた、開示請求をテーマにした創作漫画を紹介します。特定の人物や組織に対し、事柄の内容や性質などを呈示するよう求める開示請求。SNSにおける誹謗中傷の場合、開示請求をする人物のプライバシー権などを、誰が侵害したかを明らかにするといった意味になります。漫画に登場する男性は、SNS上で、ある事柄に対する誹謗中傷を繰り返したとして、開示請求書が届きました。何に対し、誹謗中傷を行っていたのかというと…。4コマ「開示請求」 pic.twitter.com/zyr4appzgj — 芋一郎 (@cheesesama24) April 27, 2022 男性がSNS上で誹謗中傷していた対象は、元号である『令和』でした!男性は、令和の時代を『令和ちゃん』と呼び、「令和ちゃんがポンコツすぎる」などと悪質な書き込みをしていたのです。令和の時代が始まった2019年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大など、ネガティブな出来事が発生してきました。『令和ちゃん』は、男性の発言に傷付いたとして、今回、開示請求を行ったというのです。予期せぬところから、開示請求を受けた男性。何事も、誹謗中傷をせずにSNSを利用したいですね![文・構成/grape編集部]
2022年04月28日実話を基にしたエピソードをコミカルに描く、元サレ妻華子(@sare_hanako)さんの投稿をご紹介!「されて165万請求された話」第17話です。息子が浮気していたのに、子どものために我慢しろと言う義父。この信じられない発言に…!?さらに義父は…!?出典:instagramこの言葉に…出典:instagram何言ってんの!?出典:instagram言い合いになり…出典:instagramその提案に…?出典:instagram電話すると…?出典:instagram!!??!出典:instagram夫に電話して浮気を確認することに。夫は、信じられない嘘をつきますが…!?次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@sare_hanako)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年01月31日婚姻費用分担請求調停は、裁判所を通じて別居中の生活費を請求する手続きです。離婚の前段階として別居するなら、婚姻費用をもらいながら準備を進めましょう。本記事では、別居中の婚姻費用をもらう方法や、裁判所の調停で婚姻費用を請求する場合の手続きの流れについて説明します。別居している間に請求できる婚姻費用とは?夫婦は同居し、互いに協力する義務があります。ただし、何らかの事情で夫婦が別居している場合でも、協力義務がなくなるわけではありません。別居中は婚姻費用(婚姻生活費)を請求できる別居している夫婦にも、協力義務があります。生活費が不足するなら、別居している配偶者に請求することも可能です。婚姻費用とは生活費のこと婚姻費用とは、結婚している間の生活費のことです。略して「婚費(こんぴ)」と呼ばれることもあります。民法では、次のように定められています。第760条夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。民法760条からわかるように、婚費は夫婦で分担するものです。たとえば、専業主婦である妻が夫と別居している場合、妻は夫に生活費を払ってもらわなければ生活ができません。このような場合には、妻から夫に婚費を請求できます。婚姻費用と養育費の違い婚費と似たものに、養育費があります。養育費は子供を育てるためのお金で、一般には子供を養育する側の親が、離婚後に他方の親から支払ってもらうお金をいいます。一方、婚費は離婚前に支払ってもらうお金で、子供を育てるためのお金以外も含まれます。たとえば、夫と別居中の妻が子供と一緒に生活している場合には、婚費として自分の生活費と子供の生活費を夫に請求できます。別居後に離婚すれば、夫に妻の生活費を払う義務はなくなるので、夫は子供の生活費のみを払うこととなります。下の図からわかるように、婚費のほうが養育費よりも多くなります。収入の多い方が子供と同居しているなら?婚費は、通常は収入の少ない方から多い方へ請求します。しかし、収入の多い方が子供と一緒に住んでいるときには、子供の分の生活費を分担するため、収入の多い方からでも請求できるケースがあります。日本の大部分の夫婦は夫のほうが収入が多く、別居するときには妻が子供と一緒に住むケースが多数です。そのため、ほとんどのケースで、婚費は妻から夫へ請求することになります。婚姻費用の金額婚費は夫と妻とで話し合って決めることができます。双方が納得していれば、金額はいくらにしてもかまいません。しかし、実際には金額の目安がわからなかったり、折り合いがつかなかったりすることもあります。裁判所のホームページには、婚姻費用算定表が掲載されています。婚姻費用算定表は、裁判所で婚費を決めるときに目安にされているもので、夫婦の収入から婚費の月額を調べられる早見表です。なお、婚姻費用算定表は2019年12月に改定され、従前のものよりも金額がやや増えています。婚姻費用算定表に該当しないケースもある婚姻費用算定表には夫婦のみの表、子1人表、子2人表、子3人表があります。子供がいる場合の表(子1人表、子2人表、子3人表)は、収入が少ない側が子供全員と同居する前提で作成されています。よって、以下のようなケースでは婚姻費用算定表は使えません。収入の多い側が子と同居する場合複数いる子が父親側と母親側に分かれて住む場合子が4人以上いる場合算定表に該当しないケースで適切な婚費を知りたい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。婚姻費用を請求する方法婚費の請求方法は決まっていません。話し合いで決めてもかまいませんし、話し合いが無理なら裁判所を通じて請求できます。相手に直接請求してOK婚費は必ず裁判所を通して決めないといけないわけではなく、話し合いで決めてもかまいません。まずは、相手に直接話をするか、電話やメール、手紙などで請求してみましょう。公正証書も作成できる夫と妻で話し合って婚費を決めた場合、必ず払ってもらえるかが心配でしょう。婚費を含めた別居に関する取り決めは、書面にしておくのがすすめです。公証役場で「婚姻費用分担契約公正証書」を作成しておけば、約束どおり払ってもらえないときに、強制執行によりお金を回収することが可能になります。婚姻費用分担請求調停で請求する方法もある「婚費を払ってほしい」と言っても払ってもらえない場合や、金額で折り合わない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停申立てに相手の同意は不要です。婚姻費用分担請求調停の申立て方法と流れ婚姻費用分担請求調停は、配偶者に別居中の生活費を請求する手続きです。家庭裁判所で調停委員を間に挟んで配偶者と話し合うことにより、生活費の支払いについて合意を目指します。[adsense_middle]調停は弁護士に依頼したほうがいい?婚姻費用分担請求調停は、家庭裁判所に申立てします。裁判所の手続きというと、「弁護士に依頼しなければ進められないのでは?」と考える人も多いかもしれません。調停は当事者間の話し合いの延長なので、自分で進めることも可能です。なお、調停を弁護士に依頼したときでも、調停期日には本人も裁判所に行かなければなりません。申立て方法婚姻費用分担請求調停は、申立書と必要書類を家庭裁判所に提出すれば申立てができます。申立ての必要書類次のような書類が必要になります。申立書書式や記入例は裁判所のホームページで参照できます。申立書のコピーは相手に送られるため、コピーを1通添付しておく必要があります。戸籍謄本夫婦の戸籍謄本が必要です。結婚している夫婦は同じ戸籍に入っているはずなので、1通でかまいません。収入証明資料自分の源泉徴収票や給与明細など、収入がわかる資料を提出します。相手の収入証明資料は裁判所を通じて相手に提出を要求することになりますが、自身が持っていれば提出してもかまいません。申立てする裁判所婚姻費用分担請求調停は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。申立て費用婚姻費用分担請求調停にかかる裁判所の手数料は1200円です。申立書に1200円分の収入印紙を貼って納付します。さらに、裁判所からの連絡用の郵便切手も提出する必要があります。金額としては1000円程度ですが、切手の金額・組み合わせは裁判所によって違うので、事前に確認してください。郵送で申立てできる?申立書を郵送で提出することもできますが、書き間違いや書類漏れがあれば受理してもらえないことがあります。できれば直接裁判所に持参しましょう。調停申立て後の流れ調停申立書を提出した後は、次のような流れになります。①第1回期日が決まる申立て後数日程度で裁判所から連絡があり、第1回期日を決めます。この時点では申立書は相手に送られていないので、初回は相手の都合を聞かずに期日が決まります。なお、申立てから第1回期日までは、1か月程度かかるのが普通です。②相手に申立書が送付される相手のところに調停期日の呼出状と申立書のコピーが郵便で送られます。③第1回調停期日の開催調停期日には、夫婦がお互い顔を合わせないよう配慮してくれます。別室で待機し、交代で調停室に入ります。調停室では調停委員(男女1名ずつ)と話をします。それぞれ30分ずつ2回程度調停室に入るので、1回の期日は2時間程度で終了します。④調停成立または第2回期日へ婚費について合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成されます。合意したとおり婚費が支払われない場合には、調停調書にもとづき強制執行が可能になります。第1回期日で合意に至らなかった場合には、双方の都合を聞いて第2回期日が指定されます。調停で聞かれることは?調停では、申立てに至った経緯などを聞かれます。ただし、婚費を決めるための調停ですので、夫婦間の問題そのものについて詳しく聞かれることはありません。婚費の金額は、婚姻費用算定表を参考にします。算定表の金額以上を請求する場合には、その理由についても説明できるようにしておきましょう。相手が調停を欠席したら?1回目の調停期日は相手の都合を聞かずに決めるため、相手が欠席する可能性もあります。第1回期日に相手が欠席の場合には、通常は申し立てた側の事情だけを聞く形になります。その後も相手が欠席を続ける場合、話し合いができないため、調停不成立となります。過去の婚姻費用は請求できない婚姻費用分担請求調停では、申立日以降の婚費しか請求できません。過去の分をさかのぼって請求することはできませんので、できるだけ早く準備して調停申立てをするようにしましょう。調停を取り下げるには?婚姻費用分担請求調停を申し立てた後、夫婦で直接話し合って婚費について合意したり、離婚することが決まって婚費をもらう必要がなくなったりすることもあります。このような場合には、調停を取り下げることができます。調停の取り下げは、申し立てた側が取下書を裁判所に提出するだけでできます。取り下げに相手の同意はいりません。婚姻費用分担請求調停が不成立になったら?調停は合意するまで延々と行われるわけではありません。話し合いが平行線のままだと、やがて調停不成立という形で打ち切られます。調停不成立で審判に移行4~5回期日を開いても話し合いがまとまらない場合には、調停不成立となり、そのまま審判へ移行します。審判とは、裁判官があらゆる事情を考慮して婚姻費用を決める手続きです。審判の流れ審判では審問期日が指定され、裁判官の審問を受けます。1~2回の審問期日の後、審判が出されます。審判で婚費が決まった場合には、審判書にもとづいて強制執行を行うことができます。婚姻費用の分担請求調停に関するまとめ別居中でも離婚していない限り、生活費を請求する権利はあります。相手に直接婚姻費用を請求して払ってもらえなくても、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てて請求する方法がありますので、あきらめないようにしましょう。
2020年10月14日交通事故の損害賠償において、被害者が加害者に請求できる項目にはどのようなものがあり、およそいくらくらいの請求が可能なのでしょうか。そこで本記事では、請求できる項目や範囲そして請求する際の示談交渉のポイントなどについて詳しく解説します。損害賠償の定義と算出方法交通事故で加害者に請求できる項目は、非常に多岐にわたります。ここでは具体的な請求項目について、具体例を用いて解説していきたいと思います。損害賠償請求でよくある相談事例例えば次のような相談があったと仮定します。Q:車で走行中に交通事故に遭い、幸い大事には至りませんでしたが、長く続いた治療がようやく終わりました。加害者側の保険会社から示談に関する打診がありましたが、事故による損害額はどのように計算すれば良いのですか?損害額の算定についてですが、自動車の事故で一方的に衝突されたような場合は、加害者側の負担割合が100%に近くなります。では、どのような損害について請求が可能なのかについてですが、加害者側に請求出来る範囲は、「事故があったから、この損害が発生した」という因果関係がある事が大前提となります。そしてそれを基に考えた場合、下記のような費用について請求が可能になります。怪我の治療費の範囲交通事故のせいで治療が必要になった、という因果関係のもと治療費の請求が可能です。これは原則、全額の請求が可能ですが、医師の適切な指示のもと行なわれた事が前提となります。保険会社によっては、接骨院や整骨院などで受ける施術を治療とは認めない場合もありますので、予めよく確認してから治療を進める必要があります。もちろん、領収書も大切に保管しましょう。治療に付随して請求できる項目入院する事で一定の雑費が発生します。例えば家族の付添いが必要になった場合、付添費の請求が認められています。また、病院に来院するための交通費も損害賠償の対象になりますが、タクシー代については、よほど相当の理由がない限り保険会社は支払わない傾向にありますので、可能な場合は極力電車やバス等の公共交通機関を利用しましょう。慰謝料の種類事故によって怪我を負ったせいで通院する事になり、その結果精神的な苦痛を受ける事になった、という因果関係のもと慰謝料を請求する事が可能です。これについては算定基準がありますので、それに当てはめて計算する事になります。出典:公益財団法人日弁連交通事故相談センター赤い本より例えば、むち打ち症で他覚的所見がない場合に1ヶ月通院した場合の慰謝料の目安は19万円となります。また、これらの慰謝料とは別に、治療後も一定の後遺症が残った場合は、その後遺症に対する後遺障害慰謝料を別途請求できます。保険会社が算定して提示してくる示談金には、これらの慰謝料は考慮されていない事が多いため、安易に応じる前に必ず交通事故に強い弁護士に相談しましょう。休業損害の内容と請求できる範囲事故によって仕事を休むことになったことで収入が減少した、という因果関係のもと休業損害を請求する事ができます。算定基準等は弁護士基準に基づくと下記の通りです。会社員や自営業者の場合:事故当時の収入をベースとして、現実に失われた損害を算出します。専業主婦の場合:専業主婦には収入はありませんが、家事労働を労働として捉え、女性の平均賃金をベースに損害を算出し請求する事が可能です。学生や未成年:原則として休業損害は認められません。但し、アルバイトをしているような場合は、その分の損害を請求する事は可能です。主な損害賠償の項目としては以上となります。あとは、後遺障害が認定された場合に、事故に遭わなければ得られていたはずの利益として逸失利益についても請求が認められる場合があります。また死亡事故の場合は、死亡慰謝料や葬儀費用等も損害として請求する事が可能です。[adsense_middle]主婦の休業日数は証明できる?会社員が休業損害を請求する場合は、実際に休業して減収が発生した旨を、勤務先に書類を書いて捺印をもらうことでそれを証明します。ところが主婦の場合は、このように休業日数を客観的に証明する書類がありません。この場合は、次のようなものを証拠として利用します。医師の診断書通院時に支払った領収書通院の状況を記録したメモなど子供や家族の人数が多く、休んでいる間家政婦を雇う必要性があった場合は、家政婦を雇った実費を休業損害として請求することも可能です。ただ、請求できるのは賃金センサスを基礎とする休業損害か、家政婦を雇った場合の実費のいずれかになるため注意が必要です。ちなみに、最近では男性が家事をしていて女性が働いているというご家庭もありますが、このような場合にいわゆる主夫が交通事故の被害者となるケースもあります。この場合も、男女とも公平になるよう、賃金センサス女子全年齢平均を基礎として計算をしますので覚えておきましょう。保険会社への請求は多岐にわたるこのように、一言で損害賠償といってもその項目は多岐にわたり、算定方法についても非常に複雑です。これらの項目1つずつを適切に算定し相手方に支払わせるには、経験豊富な交通事故に強い弁護士のサポートは必要不可欠といえます。少しでも多くの賠償金を受け取りたいと考えるならば、必ず交通事故に強い弁護士に相談するべきです。損害賠償請求手続きにおける示談のポイント交通事故の損害賠償請求で示談交渉という言葉が用いられますが、そもそもこの示談とはどういう意味かご存知ですか。示談交渉をスムーズに進めて迅速に解決するためには、どのようなことに気をつけたらよいのか詳しく解説します。[adsense_middle]示談とは?示談とは言葉としては、物事を表沙汰にせずに内々に解決することをいいますが、法的にいうと裁判ではなく、任意での話し合いによって解決することをいいます。実は交通事故の多くは、この示談によって解決が図られています。示談交渉のメリットについて被害者が示談をするメリットは何でしょうか。交通事故の損害賠償請求をするためには、裁判外の示談で請求するか、裁判によって請求するかのいずれかの選択肢となります。(※ADRや調停という選択肢もあります)この際、裁判所を通じて請求をする民事訴訟の場合、問題が解決して相手方から賠償金が支払われるまで場合によっては1年以上かかるケースもあり、解決のスムーズさという部分では遅くなってしまいます。これに対し、示談の場合はお互いが合意さえすればよいので、主張が真っ向から対立していなければ示談交渉で解決したほうが圧倒的に早いです。また、裁判をするとなると弁護士費用や裁判費用など諸費用の負担が増えます。出費が増えた分以上に裁判で経済的利益が得られないと費用倒れになってしまうため、多少妥協したとしても示談で決着したほうが被害者にとってメリットが大きいことがよくあるのです。示談交渉はやり方次第でスムーズになる交通事故の示談交渉をスムーズに進めるためには、交通事故後の段階ごとに3つのポイントがあります。これらのポイントを押さえておけば、示談交渉が始まった時に交渉を有利かつスムーズに進めることが可能です。1:実況見分の重要性について人身事故が発生した場合、警察が現場に駆けつけて現場検証や実況見分を行います。警察が交通事故当事者の話をもとに、事故当時どのような状況だったのかを実況見分調書として残すために行います。実はこの時のやり取りの記録は、のちにお互いの主張が食い違った場合に重要な証拠となるため、主張すべきところははっきりと主張し、違うところははっきりと違うと伝えて記録しておく必要があります。ただ、交通事故で怪我を負っている場合は、自分自身が実況見分に立ち会えない場合があります。加害者のみの立会いで実況見分がされてしまうと、加害者側の一方的な言い分だけが記録されてしまうため、後でこちらが不利になる可能性があります。そのため、自分自身がどうしても立ち会えない状態であれば、同乗者や家族を立ち会わせるか、後日実況見分をやり直すよう伝えておくことが重要です。物損事故の場合ちなみに物損事故の場合は実況見分が行われません。事故後しばらくしてから怪我が発覚するようなケースでは、事故現場で物損事故(正確には物件事故)として処理していることが多いので、場合によっては再度警察に出向いて実況見分をやり直してもらう必要性も出てきます。そうなると加害者の協力が得られない可能性も出てくるので、現場で少しでも体に違和感を感じたらできるだけ人身事故扱いにしてもらって、その場で実況見分をしてもらった方がよいでしょう。2:医師の診察を受ける示談交渉をスムーズに進めるためには、大前提として損害額が確定している必要があります。ただ怪我の治療が継続している間は常に治療費がかかり続けているため、すぐに示談を成立させてしまうと後で治療費が思ったよりもかかった場合に、被害者自身で実費負担しなければならなくなってしまうのです。そのため、事故後はすぐに病院で検査を行い、医師の指示のもと適切な治療を開始することが大切です。人によっては接骨院や整骨院、マッサージなどに治療だといって通う人がいますが、保険会社はいわゆる東洋医学に基づく治療については、治療とは見なさない傾向があるため注意が必要です。間違った治療を受けたせいで怪我の症状が悪化したとの主張を加害者側に許すことになってしまう可能性もあるため、十分注意しましょう。基本的には医師の指示に基づくこと以外は、できる限り避けることをおすすめします。3:交通事故経験の豊富な弁護士相談する加害者側が自動車保険に加入している場合、交通事故の示談交渉の窓口はその保険会社の担当者となります。ただ、保険会社は年間で何百件もの示談交渉を行っているため、示談金を低くするための卓越したノウハウやマニュアルを持っています。そのため被害者自身が直接示談交渉しても、相手の手の内でうまく転がされてしまう可能性があります。保険会社相手の示談交渉は、被害者自身で行うのではなくプロである弁護士に任せることが得策です。自身の加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、300万円まで弁護士費用が保険金から出ます。加入していることを忘れている人がよくいるのですが、この特約は付帯することで保険料が割り増しになっていて使わないとただ損するので注意しましょう。依頼する弁護士については、保険会社指定の弁護士以外でも事前に保険会社の許可を受けていれば、自分自身で好きな弁護士に相談することが可能です。示談は合意すると修正できない示談交渉は一度示談書に署名捺印してしまうと、後でその内容を覆すことはほとんど不可能です。被害者の方だけで示談をすると、適切な慰謝料相場などを見誤ってしまう危険性もありますので、できる限り弁護士に任せることをおすすめします。損害賠償請求は弁護士に依頼すべき?交通事故の損害賠償請求は、基本的に損害額を計算して加害者に請求するだけなのでやることとしてはシンプルに聞こえますが、交通事故の場合は損害の明細が多岐にわたるため、支払いを請求する前の計算の段階でかなり苦労します。加害者側の保険会社は常に支払う保険金を低く抑えようと考えているので、被害者の知識不足がわかると保険会社は相場よりも低い金額を当然のように提示してくるため、気をつけなければなりません。このようなリスクを考えると基本的には被害者自身が損害賠償請求をするのではなく、交通事故の経験が多い弁護士に依頼したほうが安心できます。弁護士の費用対効果弁護士に依頼するとなると一番気になるのが弁護士費用でしょう。ただ、交通事故の場合は弁護士に依頼することによって増額する金額のほうが弁護士費用をはるかに上回ることがほとんどなので、基本的に依頼して損をするということはないといえます。仮に増額の可能性が低い案件の場合は、弁護士が受任する前にその旨をはっきり教えてくれるケースが多いので、まずは1人で悩まずに弁護士に相談してみることをおすすめします。交通事故の損害賠償に関するまとめ今回は損害賠償請求の基本的な項目と、加害者に請求する際のポイントとなる示談交渉について詳しく解説してきました。交通事故の損害賠償額は高額になることが多いので、できるだけ被害者自身で無理をせず専門家である弁護士に任せたほうがよいでしょう。
2020年02月17日いわゆる不倫関係にあった相手の奥さんから連絡を受けて、慰謝料の請求をされたが請求金額があまりにも高額で困っているとの連絡を受けました。ご相談者様の配偶者はまだ事実を知らないところ、相手方は本日のうちに回答しなければ配偶者に全て話をすると揺さぶりをかけてきていたため、弊所でその日のうちに介入。ご相談いただいたその場で相手方に電話で連絡をして、弊所が代理人として介入することになったこと、今後、本人や配偶者など家族、職場への連絡はお控えいただくこと、必要な連絡は全て弊所宛にするようお伝えしました。また、事実関係について争いはないが、請求金額は高額に過ぎるところ、裁判例等を踏まえた相場や支払能力、早期解決のメリットなどをお話し、再度金額を検討いただくようお伝えしました。いきなり弁護士から連絡が来たことで、相手方は当初激高しましたが、当職からの説明を繰り返し受けているうちに落ち着いてきました。後日、裁判例等を踏まえた相場から大きく外れるものではない金額の提示があり、ご依頼者様としては早期解決の観点からこれを受け入れることとしたのですが、相手方は和解の条件として、本人が直接金銭を持参し、目の前で謝罪をすることを出してきました。なお、相手方は地方にお住いの方でした。当職からは、直接お会いするとなれば新たなトラブルともなりかねないので代理人限りでお話をしたいと申し入れしましたが、相手方が和解の絶対条件であると全く譲らなかったため、当職がご依頼者様と相手方指定の喫茶店に同行、その場で謝罪と金銭の支払、合意書の取り交わしを行いました。不倫の慰謝料請求の事案では、相手方から「直接謝罪に来い」と言われることが少なくありません。そのような場合に誠意を見せるべく謝罪に伺うという選択肢もあるところですが、やはり直接の接触はリスクのあるところです。極めて高額な慰謝料請求を受けたり、直接の謝罪を要求されたりしたときは無理をせず、お気軽に弁護士にご相談ください。 *執筆弁護士:若井 亮(若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)*画像はイメージです(pixta)【実録|弁護士は見た!】不倫相手の妻から高額な慰謝料を請求された事件はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【実録|弁護士は見た!】不倫相手の妻から高額な慰謝料を請求された事件はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年10月01日「過払い金請求をすればお金が戻ってくる!」と聞くと、「それならば手続きしたい!」と思う人も少なくないでしょう。過払い金請求をするなら、弁護士に依頼するのが一般的です。過払い金が戻ってくるのは嬉しいものですが、過払い金請求してもデメリットはないのかが気になると思います。本記事では、過払い金請求を弁護士に相談する前に確認しておきたいデメリットについてまとめていますので、参考にしてください。過払い金請求のメリットはお金が戻ってくること!消費者金融などで借金したら、業者に支払う手数料として利息を払わなければなりません。ただし、利息には法律上の上限があり、上限を超えて払った場合には超過分が戻ってきます。過払い金は消費者金融などに返還を請求できる過去に消費者金融などを利用したことがある人なら、過払い金が発生していることがあります。過払い金とは、借金返済時に払いすぎた利息のことです。借金の利息には利息制限法で上限が決まっていますから、これを超えて支払った分は返還請求できます。過払い金を返してもらいたい場合には、お金を借りた消費者金融などに対し、過払い金返還請求(過払い金請求)をする必要があります。利息制限法で定められている金利の上限利息制限法で定められている上限金利(制限利率)は、借金の元本の額によって異なり、次のようになります。元本が10万円未満の場合:年20%元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%元本が100万円以上の場合:年15%既に完済している借金でも過払い金請求が可能貸金業者との取引開始が2007年頃よりも前なら、利息制限法の上限を超える金利(グレーゾーン金利)が設定されていて、過払い金が発生していることがあります。既に借金を完済している場合でも、時効になっていなければ過払い金請求が可能です。グレーゾーン金利が廃止されたのはいつ?貸金業者が徴収する利息については、以前は利息制限法の上限を超えても出資法の上限までは刑事罰がありませんでした。さらに、「みなし弁済」という方法を使うことで、利息制限法を超えて払った利息も有効として扱われていたのです。2006年に利息制限法を超過した分の利息は無効という最高裁判決が出され、グレーゾーン金利を禁止する形に貸金業法が改正されることになりました。改正貸金業法の施行は2010年ですが、大部分の貸金業者は2007年頃にグレーゾーン金利を廃止していいます。過払い金が発生している借金の種類過払い金が発生している借金は、消費者金融からの借入に限りません。クレジットカードでキャッシングした場合でも、過払い金が発生していることがあります。クレジットカードをショッピングに利用した場合には、借入ではないので、過払い金は発生しません。また、銀行カードローンでは以前からグレーゾーン金利は設定されていなかったので、過払い金も発生していないことになります。過払い金が発生しているかどうかはどのようにしたらわかる?借入したときの金利が利息制限法の制限利率を超えている場合、そのまま借金を完済していれば、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。貸金業者に取引履歴の開示請求をすれば、契約日、約定利率、借入日、借入額、返済日、返済額がわかるので、過払い金があるかどうかを調べられます。[adsense_middle]過払い金の返金交渉は弁護士に依頼しよう!過払い金請求は、自分で手続きすることもできますが、弁護士等に依頼するのが一般的です。弁護士等に過払い金返金交渉をしてもらった方が、過払い金が多くなる可能性があります。過払い金請求しても全額返金されるわけではない過払い金請求をするときには、貸金業者との取引履歴を取り寄せて過払い金額を確定させた上で、過払い金の全額を返還請求します。しかし、請求後、すぐに全額を返金してもらえることはほとんどありません。貸金業者側も、請求があった過払い金のすべてについて返還に応じていれば、会社の経営が成り立たなくなってしまうからです。どれくらいの過払い金が戻ってくるかという過払い金の返還率は、貸金業者によって違います。また、交渉の仕方によっても、過払い金の返還率は変わってきます。貸金業者との交渉はプロに任せるのが安心貸金業者を相手に自分で過払い金請求をしても、足元を見られてしまいますから、全額を返してもらうのは困難でしょう。一方、弁護士に代理人となってもらい貸金業者と交渉してもらえば、返還率は上がることが多くなります。弁護士は交渉事のプロですから、法的な根拠にもとづき、貸金業者と交渉します。貸金業者側も、弁護士が出てくると、あまり強くは出られません。裁判を起こされてしまうと、余計な費用負担が発生することも懸念しますから、交渉に応じる可能性が高くなるのです。過払い金請求を依頼する弁護士の選び方弁護士には、それぞれ得意分野があります。過払い金請求を成功させたいなら、あらかじめ事務所の評判を確認し、債務整理や過払い金請求など借金問題の実績がたくさんある弁護士を選ぶのがおすすめです。貸金業者と過払い金の返還について交渉する場合、その業者がどれくらい過払い金を返してくれるかを知っていれば、有利に交渉を進められます。過払い金請求をたくさん扱っている弁護士なら、各貸金業者の過払い金返還率を把握していますから、少ない金額で妥協することなく強気で交渉してくれます。過払い金請求のデメリットも知っておこう!過払い金請求でお金が戻ってくると、臨時収入のようで嬉しいはずです。ただし、過払い金請求にも以下のデメリットはありますから、事前にデメリットを把握した上で手続きしましょう。返済中ならブラックリストに載る弁護士費用がかかる同じ会社のカードが作れなくなる過去に借金していたのがバレることがある裁判になってしまうこともあるお金が戻ってくるまでに時間がかかる過払い金請求のデメリット1:返済中ならブラックリストに載る過払い金があるけれど、借金をまだ返済中ということもあると思います。借金返済中に過払い金請求をすると、信用情報にキズがつき、「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態になります。ブラックリストに載れば、その後5年程度は新規でカードを作ったりローンを組んだりすることができません。ただし、残りの借金額よりも過払い金額の方が大きく、過払い金で借金を完済できる場合には、手続き完了後に信用情報は回復します。借金を完済後に過払い金請求する場合には、ブラックリストに載る心配はありません。ブラックリストとはブラックリストという名簿があるわけではなく、信用情報機関に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載った」と言います。信用情報機関とは、個人の信用情報を管理しているところです。信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関は、保有している利用者のデータを信用情報機関に登録し、情報共有しています。現在日本には3つの信用情報機関(CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター)がありますが、貸金業者・金融機関は必ずどこかの信用情報機関に加盟しています。過払い金請求のデメリット2:弁護士費用がかかる過払い金請求をするときには、弁護士に依頼するのが通常です。弁護士に手続きを頼んだ場合には、弁護士費用がかかります。貸金業者から戻ってきた過払い金が全額自分のものになるわけではありません。ただし、自分で直接貸金業者と交渉するよりも、弁護士に頼んで交渉してもらった方が、返還額が増える可能性があります。過払い金請求の弁護士費用はどれくらい?弁護士に事件を依頼するときにかかる費用は、着手金と報酬金の大きく2つに分かれます。着手金は事件依頼時に必ず払わなければならないお金です。一方、報酬金は事件終了時に払う費用で、事件の成功の度合いによって金額が変わります。弁護士が債務整理や過払い金請求を受任する場合、報酬金については日本弁護士連合会(日弁連)で上限が設けられています。過払い金請求の成功報酬(過払い金報酬)の上限額は、次のとおりです。訴訟によらない場合回収額の20%訴訟による場合回収額の25%たとえば、弁護士に依頼して貸金業者と交渉してもらい過払い金50万円を回収した場合、弁護士に支払う過払い金報酬は最大で10万円となり、手元には少なくとも40万円(※実費等を差し引かれる場合あり)が戻ってきます。着手金については上限規制がないので事務所によって異なりますが、過払い金請求の場合には着手金無料のケースが多くなっています。過払い金請求は費用の持ち出しなしでもできることがある過払い金請求は着手金無料のケースが多いので、弁護士に依頼するときにお金を用意する必要がありません。また、戻ってきた過払い金は一旦弁護士の口座に振り込まれ、そこから報酬金を差し引きした額を返金してもらえるしくみになっています。つまり、過払い金請求では自分でお金を持ち出す必要がなく、返金を受けるだけということもあります。弁護士費用を準備しなくていいのは大きなメリットと言えるでしょう。[adsense_middle]過払い金請求のデメリット3:同じ会社のカードが作れなくなる借金完済後に過払い金請求する場合には、ブラックリストに載ることはないので、その後の借入には影響がありません。ただし、過払い金請求した会社のカードは、作れないことがあります。貸金業者にとって、過払い金請求するような顧客はあまり嬉しくない顧客ですから、取引を断られる可能性があるのです。過払い金請求をしても、貸金業者から直接嫌がらせを受けるようなことはありません。しかし、その会社のカードを作れないという点で不便が生じることがあります。過払い金請求のデメリット4:過去に借金していたのがバレることがある家族に内緒で借金していた場合には、過払い金請求することによって借金の事実がバレてしまうことがあります。自分で過払い金請求をすれば、貸金業者と直接連絡をとらなければなりません。自宅に電話がかかってきたり、文書が届いたりすれば、家族に気付かれることがあります。過払い金請求を弁護士に依頼した場合でも、弁護士事務所からの電話や郵便物で家族にバレる可能性はあります。家族に内緒にしたい場合には、連絡は携帯電話にしてもらい、郵便物を自宅に送らないように弁護士に頼んでおきましょう。過払い金請求のデメリット5:裁判になってしまうこともある過払い金請求では、裁判を起こさなければ納得がいく返還額が得られないことがあります。たとえば、取引している間に借金を一旦完済したことがあるようなケースでは、貸金業者側は完済前の過払い金の時効消滅を主張してくるでしょう。このような場合には、返金額を増やすための交渉が難しく、裁判をしなければ決着がつかないことがあります。交渉がスムーズに進めば問題ありませんが、裁判をしなければならなくなると、余計なコストや時間がかかってしまいます。過払い金請求のデメリット6:お金が戻ってくるまでに時間がかかる過払い金請求をしても、すぐにお金が戻ってくるわけではありません。手間をかけて手続きしても、お金が戻ってくるまでに何か月もかかってしまいます。過払い金請求をするときには、取引履歴を確認して過払い金額を調べ、過払い金請求書を作って貸金業者に送る必要があります。過払い金請求書を送っても全額をすぐに返金してもらえるわけではないので、妥協せず交渉しなければなりません。過払い金請求後、過払い金が返金されるまでは、4~8か月程度はかかります。もし裁判になると、過払い金の返金まで1年くらいかかることもあります。過払い金の振込までの時間をできるだけ短縮するには過払い金請求の手続きをするときには、事前に取引履歴を入手しておかなければなりません。取引履歴の開示請求は自分でもできますから、迷っているなら取引履歴だけでも先に取り寄せておきましょう。過払い金を早く返してもらいたいなら、裁判ではなく交渉で和解するのがいちばんです。過払い金の交渉で実績のある弁護士に依頼し、手続きしてもらいましょう。まとめ返済中の過払い金請求ではブラックリストに載るデメリットがありますが、完済後の過払い金請求では大きなデメリットはありません。弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかってしまいますが、費用の持ち出しも不要ですから、比較的手続きしやすいはずです。過払い金請求には時効もありますから、手続きを検討しているなら早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
2019年08月15日弁護士事務所や司法書士事務所のCMや広告でよく見かける「過払い金請求」。過払い金請求をすれば、お金が戻ってくると聞いて、気になっている人も多いのではないでしょうか?本記事では、過払い金請求について基本的な内容をご説明します。「過払い金があるかも」という方は、過払い金の取り戻しの際の参考にしてください。過払い金請求とは?「過払い金請求」とは、過払い金返還請求のことです。まずは、過払い金請求について、どういう意味があるのかを知っておきましょう。過払い金は借金返済時に払いすぎた利息過払い金とは、利息制限法で規制されている上限を超えて貸金業者に払ってしまった、払いすぎの利息のことです。過払い利息ということもあります。他人にお金を貸すときには利息を請求できますが、利息はいくらでも徴収できるわけではありません。利息制限法という法律の規制があり、その範囲内の利息でなければ無効となってしまいます。しかし、2000年代の初め頃まで、消費者金融をはじめとする貸金業者では、利息制限法を超える利息を徴収していました。というのも、利息制限法の制限利率を超えていても明確に違法とは言えない「グレーゾーン金利」があったからです。実際に、多くの貸金業者では、グレーゾーン金利が設定されていました。過払い金請求とは不当利得返還請求2006年の最高裁判決で、貸金業者が利息制限法を超えて徴収した利息は無効と判断され、払いすぎの利息は返還を請求できることが明らかになりました。これにより、消費者金融などの貸金業者に対し、過払い金請求を行う人が急増したのです。過払い金請求とは、貸金業者に対し、払いすぎの利息を返還してもらうよう請求することです。過払い金請求は、民法上の不当利得返還請求に該当します。不当利得返還請求とは民法には、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」(703条)と定められています。ここでいう「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって受けた利益」が不当利得です。不当利得を受けて他人に損失を与えた者は、民法上、返還義務を負います。払いすぎた利息には、法律上の原因はありません。過払い金は不当利得ということになり、過払い金請求という不当利得返還請求ができるのです。時効になっていれば過払い金を取り戻せない不当利得返還請求権には、10年という時効があります。過払い金請求ができるのは、最後に取引した日から10年以内です。過払い金が発生していても、10年経過していれば、取り戻しはできません。たとえば、最初に借入した日が15年前でも、最後に取引した日が10年以内であれば過払い金請求できる可能性があります。過払い金請求を考えたときには、時効になっていないかどうかをまず確認しておきましょう。過払い金請求は自分でできる?不当利得返還請求をする場合、決まった方式はありません。過払い金請求をするときには、口頭で行っても書面で行ってもよいということです。ただし、口頭で請求しても証拠が残りませんから、少なくとも書面で過払い金請求すべきなのは言うまでもありません。過払い金請求するには、必ず裁判を起こす必要はないので、自分ですることもできます。しかし、過払い金請求は弁護士等の専門家に依頼するのがおすすめです。過払い金請求を弁護士等に頼んだ方がいい理由貸金業者に対して過払い金請求を行っても、過払い金の全額を返してくれることはほとんどありません。請求があった過払い金をすべて返していたのでは、貸金業者の経営も破綻してしまうからです。実際、過払い金請求の急増で、倒産や経営難に追い込まれた消費者金融が多数あるのはご存じの方も多いでしょう。過払い金をどれくらい返してもらえるかは、貸金業者との交渉で決まります。自分で交渉すれば、貸金業者に提示された額が妥当かどうかがわからず、そのまま応じてしまいかねません。過払い金請求を多数扱っている弁護士等は、各業者の過払い金の返還率を把握しています。弁護士に頼めば、少ない額で妥協せず強気で交渉を行ってもらえますから、返還額が増える可能性があります。弁護士には裁判も任せられる貸金業者との任意の交渉で提示された過払い金の返還額が少なく、どうしても納得がいかない場合には、裁判を起こす方法があります。弁護士に過払い金請求を依頼した場合には、裁判まで対応してもらえます。ただし、裁判を起こせば、より多くの弁護士費用がかかってしまいます。弁護士費用を払っても裁判をした方が回収できる額が増えそうな場合にのみ、裁判を検討した方がよいでしょう。なお、弁護士に依頼する際には相談料無料で過払い金請求に強いイストワール法律事務所がおすすめです。既に完済している借金について過払い金を取り戻す方法今は借金を返し終わっているけれど、過去に消費者金融などでお金を借りたことがあるという人もいるでしょう。完済後の借金でも、利息制限法の上限を超える金利で契約していれば、お金を取り戻せる可能性があります。[adsense_middle]過払い金があるかどうかは取引履歴で確認過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せれば確認できます。取引履歴とは、借入と返済の一覧表です。貸金業者は、債務者から取引履歴の開示請求があった場合には、開示を拒否できませんから、堂々と請求しましょう。取引履歴は10年間保存が義務付けられているので、借金を完済している場合でも、10年以内であれば、取引履歴を開示してもらえるはずです。過払い金請求を弁護士等に依頼すれば弁護士等が取引履歴も取り寄せてくれますが、自分で取り寄せてもかまいません。完済後の過払い金請求の流れ過払い金請求をする場合には、弁護士または司法書士に依頼するのが一般的です。完済後の過払い金請求では、戻ってきた過払い金から弁護士等の費用を払えるので、お金を持ち出す必要がありません。完済後の過払い金請求の具体的な流れは、次のようになります。弁護士等に相談委任契約を結ぶ受任通知・取引履歴開示請求引き直し計算過払い金請求書を送付貸金業者と交渉過払い金返金または訴訟へ移行1. 弁護士等に相談過払い金請求についての相談は、通常は初回無料で受け付けてもらえます。既に取引履歴を取り寄せている場合には、相談時に持参しましょう。弁護士の業務範囲は広いので、すべての弁護士が過払い金請求に詳しいわけではありません。また、司法書士については簡易裁判所代理権のある認定司法書士のみ相談可能です。ホームページ等を確認し、過払い金請求の実績がある評判の良い事務所に相談しましょう。過去に消費者金融と取引していたけれど、過払い金があるかどうかわからないという場合、事務所によっては無料調査を行ってもらえることもあります。2. 委任契約を結ぶ相談後、過払い金請求を正式に依頼する場合には、弁護士等との間で委任契約を結びます。3. 受任通知・取引履歴開示請求取引履歴をまだ入手していない場合には、弁護士等が代理人となった旨を貸金業者に知らせる受任通知書を送ると同時に、取引履歴の開示を請求します。4. 引き直し計算貸金業者から取り寄せた取引履歴をもとに、利息制限法の制限利率で利息を計算し直す「引き直し計算」を行います。引き直し計算の結果で、正確な過払い金額がわかります。5. 過払い金請求書を送付過払い金額が確定したら、貸金業者あてに過払い金請求書を送って請求します。6. 貸金業者と交渉過払い金請求書を送っても、すぐに過払い金の全額を返してもらえるわけではありません。少しでも多く返してもらえるよう、貸金業者と文書や電話で交渉する必要があります。7. 過払い金返金または訴訟へ移行交渉が成立したら、約束した額を振込等で返金してもらえます。交渉で納得のいく返金額の提示が受けられない場合には、裁判(訴訟)を起こす選択肢もあります。借金返済中でも過払い金は返還してもらえる?払いすぎの利息があるけれど、まだ借金自体を返し終わっていないということもあると思います。借金返済中でも、過払い金を返してもらうことは可能です。[adsense_middle]返済中の過払い金は残りの借金に充当される借金返済中でも、過払い金は発生します。利息制限法の制限利率を超える金利が設定されている場合、毎月利息を払いすぎていることになるからです。借金の利息の計算方法貸金業者から借りたお金は、毎月払いで返済します。毎月の返済額は、利息に優先的に充てられ、残りが元本の返済に充てられます。利息は契約上の金利(実質年率)をもとに日割り計算するので、毎月支払う利息の計算式は次のとおりです。利息=借入残高×実質年率÷365×借入日数過払い金が発生しているケースではどうなる?たとえば、借入残高が50万円で契約金利が20%の場合、1か月(30日)で発生する利息は次のようになります。50万円×0.20÷365×30=約8,219円月1万円返済したとすると、利息の8,219円を引いた1,781円が元本の返済に充てられているということです。しかし、借入残高が50万円の場合には、利息制限法の制限利率は18%です。金利18%で計算した利息額は、50万円×0.18÷365×30=約7,397円となります。つまり、8,219-7,397=822(円)の利息を払いすぎており、これが過払い金になります。過払い金は借金の元本に充当する返済中に払いすぎた利息は、本来元本に充てられるはずのものなので、元本に充当していく形で処理します。上の例では、払いすぎている822円が元本に回ることになり、元本を2,603円返済したことになります。このようにして、元本の返済額を増やしていけば、最終的に元本が残るケースと借金が完済になるケースに分かれます。過払い金を充当しても借金が残れば「任意整理」になる返済中の過払い金を残りの借金の元本に充当しても借金がまだ残る場合には、残りの借金の支払い方法について貸金業者と話し合って決めます。これは、債務整理のうちの任意整理の手続きになります。借金の残額よりも過払い金の方が多ければ返還請求できる返済中の過払い金を借金の元本に充当すれば、借金が完済になることがあります。この場合には、借金の支払い義務は既になくなっていることになります。オーバーして払っているお金については、貸金業者に返還を請求できます。過払い金請求するデメリットとは?過払い金請求すれば、お金が戻ってくるというメリットがあります。しかし、過払い金にはデメリットもあることを知っておきましょう。返済中に過払い金請求するとブラックリストに!返済中の過払い金請求には、ブラックリストに載るという問題があります。ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。事故情報とは、延滞、強制解約、債務整理などのネガティブな情報です。クレジットやローンなどを含めた借入の申し込みの際には、信用情報機関に登録されている情報の照会が必ず行われます。事故情報が登録されていれば、借入の審査には通過できません。返済中に過払い金請求をして借金が残るケースについては、任意整理と同じですから、当然に事故情報となります。一方、過払い金で借金が完済になるケースでは、事故情報にはなりません。本来払うべきものはすべて払っていることになり、金融事故とはいえないからです。ただし、手続きが完了するまで、一時的に事故情報が登録されてしまうことはあります。同じ会社のカードが作れなくなるかも過払い金請求をした場合、その後同じ会社のカードを作れなくなることがあります。任意整理に該当する場合を除き、過払い金請求をしても信用情報に残ることはありません。しかし、過払い金請求をした会社には、ずっと記録が残ることになります。過払い金請求は当然の権利行使とはいえ、貸金業者にとっては過払い金請求をするような人はあまり嬉しくない顧客です。そのため、同じ会社からは新規のカードやローンの申し込みを断られてしまう可能性があります。過払い金請求に関するまとめ過払い金とは、消費者金融などの貸金業者で借りた借金の返済時に、払いすぎてしまった利息です。払いすぎの利息は、貸金業者の不当利得なので、返還を請求できます。過払い金請求をしても、過払い金の全額を返してもらえるわけではありません。返済中に過払い金請求をすれば、ブラックリストに載る可能性もあります。過払い金があるかどうかわからない場合や、過払い金請求を迷っている場合には、弁護士等に相談して決めるのがおすすめです。
2019年08月02日一方がセックスレスだと感じる反面、セックスを求めすぎて相手に苦痛を与えていた、慰謝料を請求される・・・なんてこともあるのかもしれません。そのあたり、法律的にはどう判断していくのでしょうか?今回、...
2018年10月17日『大量懲戒請求』、この単語を聞いてピンとくる方は多いのではないでしょうか?いわゆる、ネット右翼、通称『ネトウヨ』から、数名の弁護士に大量の懲戒請求が届いた問題。実際に大量懲戒請求を受けた弁護士がツイッターを通じて、この件に対し物を申したり、嫌がらせとも取れる手紙が届いたことを写真つきで公開したり、とネットでも話題となっており、ちまたではさまざまな声が上がっています。今回は、その渦中の弁護士のひとり、北周士先生に、『大量懲戒請求問題』について伺いました。 Q.今回の一件、先生に大量の懲戒請求が届いたきっかけや、経緯はどういったものだったのでしょうか?A.朝鮮学校への補助金の交付に賛成したとして東京弁護士会の会長・副会長合計9名と、佐々木亮弁護士のもとに、大量の懲戒請求が突然届きました。佐々木亮弁護士は、「朝鮮学校への補助金云々にはまったく関与していない、身に覚えがない」といった旨をTwitterにつぶやいており、そのツイートに、「そんな(大量の懲戒請求が届く)のはおかしい」とリプライ(返信)をしたところ、私にも飛び火してきた、というのが始まりです。詳しくは、Twitterにて佐々木弁護士が解説してくれているので、こちらをご覧ください。佐々木亮弁護士ツイッターアカウント Q.実際に先生が『朝鮮学校への寄付金交付』などに関わっていた事実はあったのですか?A.ありません。 Q.現状、どれくらいの懲戒請求が来ているのでしょうか?A.私のもとには960件、佐々木先生のところには約3,300件来ております。 Q.賠償請求はする予定ですか?する場合、何に対する損害賠償でしょう?A.6月末を目処に訴訟を提起する予定でおります。なお、それに先駆けて謝罪の申し入れと和解を呼びかけています。損害賠償の理由としては『虚偽告訴』及び『威力業務妨害』に基づく損害賠償請求となります。 Q.和解にも応じていますか?A.応じています。詳しい数字は言えませんが、現時点で二桁ほどの方々と和解が成立しています。 Q.賠償金・和解金それぞれの金額はどのくらいを想定しているのでしょうか?A.1名あたり5万円です。なお訴訟時の請求金額については30万円を予定しています。 Q.和解をした人から謝罪の表明などはあったのでしょうか?A.ありました。主なものとしては「そのときは本当に日本が良くなると思っていた。」「時代を変えられるのではないかという高揚感があった。」などの表現が多かったと思います。 Q.ネット右翼、いわゆる『ネトウヨ』について先生はどうお考えですか?A.ネトウヨと言ってもすでに意味としては多義的です。本件はネトウヨであること自体は問題ではないと考えており『匿名性を盾に特定の個人を集団で叩く』という行為に問題があると思っています。 Q.ネットでは、『匿名で発言できる』ということから『好き勝手言える』という意識が蔓延しているように見受けられ、今回の一件もその象徴だという印象を受けました。このようなネットリテラシーについて、弁護士の視点から、どんな危険性があると考えますか?A.ネットリテラシーの問題ではなく、彼らは彼らなりに『自分の行いは正義である』『自分の行いは日本をよくするものである』と考えていたことが問題だと思います。思想に関係なく『直接的に他者を加害する行動は問題である』という当たり前の点を認識し直す必要があると思います。ネットの匿名性と顔が見えない他者性はこの部分の攻撃のたがが外れやすくなると考えています。ネットを通じた先の相手方も実在する人間であり、直接的な加害行為を行った場合ペナルティを受ける可能性があるということを認識すべきであると考えます。またネット上の『匿名性』は実際に特定をしようとすれば特定が可能なものに過ぎません。その点についても認識を持つべきだと思います。 Q.懲戒請求をしてきた人々に伝えたいことはありますか?A.私を懲戒しても日本は特に良くならないと思います。他者の権利を制限しようとするときは自己にそれが跳ね返ってくる可能性が当然にあるということについては認識しておくべきだと思います。特に専門家に対し懲戒請求をしようとするのであれば、それこそ専門家(弁護士)に相談をしてからするべきでしょう。 Q.事実上、誰でもできてしまう『懲戒請求』。改善の余地がはないのでしょうか?A.弁護士法では『何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる』と規定されていることからすれば、懲戒請求権者を制限することは現行法上困難であると考えます。しかしながら、現時点では架空人でも懲戒請求ができてしまうことからすれば①本人確認資料の添付、②実費(郵送代等)の予納程度は求めるべきではないかと考えています。また、明らかに懲戒理由に当たらないものについては、本人に対する答弁書等の提出を求めることなく弁護士会が請求を却下する簡易却下の手続も設けるべきではないかと考えます。 Q.今回のことを受けて、先生のご意見A.ほぼ上で述べた通りです。本件を思想の問題に『矮小化』することは避けるべきだと考えております。 編集部コメントネットが普及し、匿名でなんでも言えるようになってから、それなりの年月が経ちました。今回の一件には、多くの人々が関与するこのネット社会で、自身がどうあるべきか、自身の行いはモラルに反していないか、見つめ直すよい機会になったのかもしれませんね。 取材協力/北周士先生(北・長谷見法律事務所企業・個人を問わず「困難な状況にいる方」がその状況を克服し、さらに先に進んでいくための手助けを担うことを得意とする弁護士。「特にこれから企業を発展させていこうとしている若手経営者及び先代が育て上げた企業を引き継ごうとしている若手経営者の活動をお手伝いする業務に注力しております。」)執筆・取材/アシロ シェア法編集部(シェア法を盛り上げようと日々奮闘中。執筆いただける弁護士先生募集中です。)画像提供/北周士先生【弁護士大量懲戒請求】渦中の北周士弁護士に直撃! 「ネトウヨが問題なのではない」はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【弁護士大量懲戒請求】渦中の北周士弁護士に直撃! 「ネトウヨが問題なのではない」はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年06月12日ここ数年、CMや広告で『過払金請求』というワードをよく見かけるようになりました。「お金が返ってくるんだろうな〜」「借金が少なくなるんだな〜」くらいには認識しているけど、実際のところ、どういったものなのかわからないという人が多いのではないでしょうか。今回は虎ノ門法律経済事務所の齋藤健博弁護士に監修いただき、過払い金請求についてできるだけわかりやすく解説していきます。 ■なぜ過払金請求ができる?2010年6月17日に利息制限法と出資法が改定されました。改定前は、金利(これは利息のことです。利息は、何も合意しなければ私人間は5%、商事は6%です)の上限が、利息制限法では年率15〜20%(貸付額による)、出資法では年率29.2%と定められていました。実は、20%を超える金利は民法上は、無効とされますが、あくまで民事法上の、不当利得返還請求の対象となるだけです。簡単にいうと、罰せられることはありませんでした。これは実は、その年率20%〜29.2%の間の金利で、『グレーゾーン金利』と呼ばれていたものです。貸金業者はそこの穴をついていました。グレーゾーン金利で貸付を行なっていたのです。今じゃ考えられませんが、年率29%とかでお金を貸していたんです。年率29%の金利は具体的に言うと、100万円を1年間借りたら、1年間に29万円支払うことになります。 2010年6月17日に改正され、これが変化しました。金利の上限を、利息制限法では貸付額に応じて年率15%・18%・20%、出資法では年率20%と定めました。つまり、改正されたことで、グレーゾーン金利の概念そのものがなくなったのです。最近では年率3〜18%(貸付額による)のような金利がスタンダードといえましょう。グレーゾーンがなくなり、「改定前に借りたお金を改定後まで返していたらどうなるの?」「改定前に借りていたとしても、返している間に法律が変わり、違法な金利で貸し付けられてるんじゃないの?」と思いますよね。その通りです。だから法的に正当な理由で過払金請求が可能なのですね ■どんな人が過払い金請求できるの?利息制限法と出資法の改正前、つまり、2010年6月17日以前にお金を借りていた人には、可能性があります。改正法の施行は2010年ですが、法改定の判決が出てすぐの2006年に金利を変更している貸金会社も存在しています。よく耳にする名称の、大手の貸金会社はいち早く変更しているところが多いようですが、業者も玉石混交ですから、一概には言えません。 下記のような方は過払金を請求できる可能性があります。 ・年率20%以上のグレーゾーン金利でお金を借りていた貸付額によって金利は変わってきます。しかし、年率20%以上であれば確実にグレーゾーン金利といえるでしょう。 ・利息制限法・出資法の改正前に完済していないこの場合には、返済が継続している状態ですから、改正法の適用対象となります。そのため、過払い(不当利得返還請求)ができる可能性があります。ただし、詳細な取引の内容は、取引履歴の開示請求をしないといけません。 ・完済してから10年経っていない過払い金には最終完済から10年という時効があります。不当利得返還請求権も、民法166条・167条の時効に服します。時効を迎えてしまっていたら請求ができませんので注意しましょう。ただ、あくまで最終取引から10年であり、借りた日からではないので、まだ返済中の方や10年以内に完済した方は時効を迎えていません。 過払金請求は基本的に、取引履歴の開示請求をして、その内容を精査して、正確な金額の算定の根拠を出して…とやらなければいけない手続きが多く、自分で請求するのは難しいでしょう。弁護士等の専門家に依頼することをおすすめします。過払い金があるかどうか知りたい!という相談でしたら無料で受けてくれるところも多いので、一度相談だけでもしてみるのもいいでしょう。 *弁護士監修/ 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士となってから、数々の不倫・離婚問題を解決。弁護士として働くかたわら、慶應義塾大学にて法務研究科助教も務める) *取材・執筆/アシロ編集部【過払い請求】ってよく聞くけれど、一体どういうこと?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【過払い請求】ってよく聞くけれど、一体どういうこと?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年03月30日身に覚えのないアダルトサイトからの料金請求メールが届いたらどうしますか?『○○日以内に支払いがない場合には、訴訟を起こす』なんて書いてあれば、不安になって電話してしまうかもしれません。しかし、実はその対応は逆効果です。毎年、アダルト情報サイトに関する相談が、国民生活センターには数多く寄せられています。ここでは、実際にメールが送られてきたときの正しい対処法をご紹介します。 この記事は、法律事務所アルシエンの清水 陽平先生に監修いただきました。 一方的に送られてきた請求メールは詐欺の可能性大身に覚えがなく一方的に送られてくるアダルトサイトの料金請求メールは、悪質な業者が不特定多数に送信している迷惑メールである可能性が高いです。いわゆる『架空請求』と言われる詐欺の一種だと思ってください。仮に身に覚えがあったとしても、無視するに越したことはありません。メールに返信してしまうと、悪質な業者が『カモ』と判断してあなたのメールアドレスをリストに登録し、他の迷惑メールが、多数送られてきてしまう可能性があるからです。基本的には、電話はもちろん、メールの開封も避けたほうがよいでしょう。メールに添付されているファイルに、ウイルスが仕組まれていることもあるからです。本文内に記載されたURLをクリックするのもやめておきましょう。クリック先のリンクであたかも契約が正式に完了したような画面が表示されるからです。もちろん、そのような契約が有効になることはないのですが、突然のことに正常な判断ができなくなることがあります。表示画面に携帯電話の個体識別番号や、パソコンの固有識別番号、IPアドレスで『個人を特定しました』と書いてあることがありますが、それらの情報だけからは個人を特定できないので安心してください。また、URLをクリックすることでウイルスに感染させるサイトもあるので気を付けましょう。 誤って電話してしまった!そんなときの対処法メールに記載されていた電話番号に連絡してしまうと、業者からのしつこい請求が来るかもしれません。もし、実際に連絡してしまった場合には、以下の対処法を参考に行動するとよいでしょう。 ・着信拒否する電話番号しか知られていなければ、業者側も電話しかできません。身に覚えがない請求は無視してしまって大丈夫です。 ・電話番号を変更する業者によっては違う電話番号からかけてくることもあります。その場合には面倒ではありますが、電話番号を変えてしまうのがよいでしょう。 ・国民生活センター・警察に相談する電話した際に個人を特定できそうな情報を話してしまい、急に家や職場などに押しかけられるのではないかと不安な場合には、警察や国民生活センターに相談してみましょう。国民生活センターでは、アダルト情報サイトに関する相談が多数寄せられていますので、的確なアドバイスがもらえるはずです。 ・弁護士に相談する極めてまれなケースですが、過去に出会い系サイトの業者が、架空請求でサイト利用者に訴訟を起こしたことがあります。裁判所は訴状の形式に問題がなければ受理してしまいますので、訴える内容が正当なのかどうかまでは事前に判断をしないのです。 裁判所からの呼び出しを無視して答弁書を出さず、審理にも出なかった場合、原告の請求が認められ、裁判に負けることになってしまいます。また、訴訟で求める支払いの請求額が60万円以下の場合、少額訴訟手続による審理になると思いますが、少額訴訟手続は1回の審理で終了してしまうので、適切な反論をすることが必要になります。訴訟が起こされると、『特別送達』と書かれた封筒が裁判所から届くので、必ず確認して失くさないようにし、どう対応していくかは弁護士に相談するとよいでしょう。 基本的にアダルトサイトからの料金請求メールは無視してかまいません。しかし、メールに記載された番号に電話してしまって、問題が起きた場合には、公的機関や弁護士に相談してみるとよいでしょう。 *記事監修弁護士:法律事務所アルシエン清水 陽平先生(Twitter、Facebookに対する発信者情報開示請求仮処分について、それぞれ日本第1号事案を担当するなど、インターネット上の誹謗中傷に対する事案解決に注力しています。)*取材・文:アシロ編集部【画像】イメージです*siiixth/ PIXTA(ピクスタ)アダルトサイトの料金請求メール…もしも誤って電話してしまったら?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。アダルトサイトの料金請求メール…もしも誤って電話してしまったら?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年03月29日不倫をやめられないゲス男の中には、既婚の事実を隠して何年も交際を続ける男性がいます。今回は、もし自分の交際相手が既婚者だと知らなかった場合、慰謝料を請求することはできるのか?というお話です。証拠がカギとなる既婚の事実を隠して交際していた(未婚だと嘘をつかれていた)男性に対して、慰謝料を請求することはできます。ただ、請求できるパターンは限られているようです。例えば、・結婚は一度もしたことないよ・バツイチだけど今は独身なんだなど『俺は既婚者じゃない』と嘘をついた証拠がメールやLINEで残していた場合など。反対に、何も証拠がない場合は「言った」「言ってない」の水掛け論になってしまうことが多いので、請求はできても立証は難しいと考えられます。また、もし出会いがお見合いサイトなどだった場合は、はじめから独身ということを前提で出会っているので慰謝料の請求はしやすい可能性も。ただ、その場合も証拠は必要となります。未婚かどうかを何らかの形で見て確信できていない段階では、「結婚」に関わるやり取りは残しておいた方が良いでしょう。被害者から加害者へ中には、相手の奥さんや会社にバラしてやりたい!と勢いに任せて行動してしまいたくなる人もいるのではないでしょうか。でも、相手の奥さんに不倫がバレてしまうことは、決して女性側にとってメリットのあることではありません。実は、いくら「私は結婚していることを知らなかった」と言っても、交際期間の長さなどによっては『知ろうとすれば知ることができたのにそれをしなかった=過失がある』という判決が下されてしまうことがあります。すると、被害者だったハズの自分が加害者として奥さんに慰謝料を支払わなければいけなくなってしまう可能性も。妻は法によって守られる立場にあります。それが、結婚するということです。30代や40代の独身男性も多いですが、中には未婚のフリをして近づいてくる男性もいますのでよーーーく気をつけましょう。
2017年09月11日KDDIは29日、2016年7月請求分をもって、au携帯電話と固定通信サービスの料金請求を1つにまとめる「KDDIまとめて請求」サービスにおける「KDDIまとめて割引」の提供を終了すると発表した。「KDDIまとめて割引」は、2005年5月より提供を開始した「KDDIまとめて請求」を利用しているユーザーを対象に月々100円を請求金額から割引するサービス。この度、2016年7月請求分(6月利用分)をもってサービス提供を終了することが明らかとなった。同社では、2012年3月より、固定通信サービスとセットで利用することでau携帯電話の料金を割り引く「auスマートバリュー」の提供をスタートさせている。また2016年4月からは、au携帯電話と「auでんき」の両方を利用することで、電力サービス使用料金に応じて、毎月最大5%相当分のポイントを「au WALLET プリペイドカード」へ入金する「auでんきセット割」の提供を予定している。
2016年01月29日死亡保険を含む生命保険では、保障内容や毎月支払う保険料などについて考えることも大切です。それは万一の時の保障のためのものだからです。しかし、万一のことがあった場合、何もしなくても保険会社が自動的に死亡保険金を支払ってくれるわけではありません。保険会社に対して保険金を受け取るための請求を行う必要があります。したがって、死亡保険金の受け取り方(請求方法)についても、知っておくことが大切です。死亡保険加入後に行っておくこと生命保険のなかでも特に死亡保険においては、万一のことがあった時には、保険の対象者(被保険者)の方ご自身で、死亡保険金の受取人に連絡することや、保険会社に対して請求を行うことができません。したがって、死亡保険金の受取人の方が、その死亡保険契約の存在を知っておかなければ、死亡保険金の請求を行うことができません。ですから、死亡保険に加入した時点で受取人の方に対して、少なくとも下記の項目を伝えておく必要があります。保険の種類(死亡保険)保険会社名保険会社の連絡先、担当者死亡保険の契約者番号(証券記号番号)保険の対象者(被保険者)万一の時の死亡保険金の受け取りまでの流れ(1)保険会社に連絡する死亡保険では、保険の対象者(被保険者)が死亡または高度障害になるなど、保険金の支払い事由が発生した場合は、保険契約者または保険金受取人の方が、保険会社に対して連絡を入れます。その際、保険会社は連絡を入れた人に対して、表1の項目の確認を行います。表1 死亡保険金の支払い事由が発生した場合に、保険会社が連絡を入れた人に確認する項目保険証券の番号(ご契約が複数ある場合は全件の保険証券の番号)亡くなられた方(被保険者)の氏名亡くなられた日亡くなられた原因(事故や病気など)死亡保険金の受取人の氏名と連絡先連絡をされた方の氏名(被保険者との続柄と連絡先)亡くなられる前の入院や手術の有無※上記以外の項目についても確認される場合があります。(2)手続き書類の受け取り・提出上記項目の確認後、生命保険会社から必要書類の案内と、死亡保険金を保険会社に請求するための請求書が送られてきます。その時に、一般的に必要な提出書類などは表2の項目になります。これらの必要な書類を準備し、保険会社へ提出します。(3)保険会社で提出書類の確認・死亡保険金の支払い提出された書類をもとに、保険会社は保険金の支払い手続きに入ります。死亡保険金の支払期限は、死亡保険の約款(保険契約を定めたルール)に定められています。問題がなければ、受取人に死亡保険金が支払われます。支払期限の例は、一般的に下記のようになっています。<支払い期限の例>不備なく必要書類一式が生命保険会社に到着した日の翌日から起算して、原則5営業日以内(※)支払い事由発生の有無や、免責事由・告知義務違反に該当する可能性がある場合など、確認が必要な場合は45日を経過する日以内弁護士法その他の法令に基づく照会など、特別な照会等が必要な場合は180日を経過する日以内(※)保険会社が業務を行っている日のこと。したがって、土・日・祝日などは除かれる。なお、死亡保険金を受け取る権利にも時効があります。一般的に支払い事由が発生した日の翌日から起算して3年を経過した時は、時効により消滅すると規定されています。したがって、万一の時は動揺しているなかで、さまざまな手続きなどを行う必要がありますが、できるだけ早めに死亡保険金の手続きも行うようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月29日LINEは30日、同社の子会社であるLINE Payが運営するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、一部の決済代行企業における請求処理に不具合が発生していたことが判明したと発表した。決済取引において正しくは「JPY(円)」のところ「USD(アメリカドル)」で請求されていたという。今回の不具合では、2015年7月15日から2015年7月22日の間、一部の決済代行企業を経由する決済取引において、正しくは「JPY(円)」であるものを「USD(アメリカドル)」で請求していた。同期間中にKEB Hana Cardの決済システムを経由し、「LINE Pay」で決済を利用した372名(460件)が該当するとしている。LINEとLINE Payではすでに、該当するユーザーの特定を完了し、30日16時半頃にメールでの一時連絡を実施。該当する可能性があるユーザーにメールの確認を呼びかけている。また、登録した電話番号への連絡もあわせて行い、今後の対応説明を順次していく。「LINE Pay」は、2014年12月より提供開始した「LINE」アプリ上で利用できるモバイル送金・決済サービス。提携する店舗やWebサービス・アプリ内における支払いを「LINE」アプリ上で行うことができる。そのほか、「LINE」アプリでつながっている友人に送金できる機能や、送金依頼をする機能、均等に按分された金額をグループのメンバーに請求できる「割り勘」機能などを搭載している。
2015年07月31日マネーフォワードはこのほど、みずほ銀行と連携すると発表した。これにより、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能内にて、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるようになる。○100%に近い照合率を実現ベストレシーバーは、それぞれの請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。これまで「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化することにより、入金消込に関する作業を効率化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際、取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得したベストレシーバーの口座番号を含む入金データを照合することで、100%に近い照合率で請求データと入金データをマッチングすることが可能になるという。なお、金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、今回が第一弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する様々なサービスとの連携を積極的に行い、消込機能の強化や他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPIの提供を予定している。
2015年07月27日マネーフォワードは22日、クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」のユーザー数が6万人を突破したと発表した。○国内No.1というクラウド請求書サービスに成長「MFクラウド請求書」は、ベータ版の提供開始より1年余りでユーザー数6万人を突破し、国内1位のクラウド請求書サービスに成長しているという。発行済請求書の累計請求金額も200億円を上回り、多くの個人事業主・中小企業の請求書業務において活用されている。機能面については、請求書の作成・管理機能の拡充だけでなく、銀行取引明細の自動取得機能と連動した「自動入金消込機能」の提供を開始している。今後も、バーチャル口座との連携による消込機能の強化や、他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPI提供を予定している。
2015年06月23日KDDI、沖縄セルラー電話は、2015年10月請求分(2015年9月利用分)より、「紙請求書」の発行を希望しているユーザーに対する「紙請求書発行手数料」を50円から200円に値上げする。これまで、紙の通話明細を利用していたユーザーは、「紙請求書発行手数料」が無料だったが、2015年10月請求分からは同じように200円の手数料がかかる。なお、au携帯電話向けの、「EZ WIN/IS NET/LTE NET」などのインターネットサービスに未加入のユーザー、スマイルハート割引が適用中のユーザー、「auひかり/au one net/ADSL one」などの固定通信サービスに未加入のユーザーは、料金改定後も引き続き無料で「紙請求書」が発行できる。2015年12月請求分(2015年11月利用分)からは、auショップ、コンビニエンスストア、各種金融機関などで利用料金を支払う際に発生する「窓口支払手数料」と「紙請求書発行手数料」が、手数料300円の「窓口取扱手数料」として統合・改称される。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月22日freeeは6月18日に、「クラウド会計ソフト freee」のAndroidアプリで請求書の作成・メール送信・入金管理が可能になったことを発表。作成した請求書は会計データとして「クラウド会計ソフト freee」に自動で取り込まれるため、日々請求書の作成を行うだけで記帳が完了するという。同社によると、会計ソフトと完全連動した請求書作成が可能なアプリは日本初だとしている。この請求書機能により、商談中・商談後の移動中でも気軽に見積書・請求書・納品書を作成したり編集したりすることができ、その場でメール送信することができる。モバイルアプリで作成した請求書などはweb版の「クラウド会計ソフト freee」でも確認できる。
2015年06月18日マネーフォワードは6月16日、クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」の料金プランを一部変更すると発表した。同ソフトは、見積書・納品書・請求書の作成から送付、受取までの一元管理ができるサービス。ベータ版提供開始より1年未満でユーザー数5万を突破し、発行済請求書の累計請求金額は200億円を上回った。従来は、プランにより、取引先登録数の制限を設定していたが、今回ユーザーからの要望を受け、取引先登録数の制限を撤廃し、必要なだけ取引先の登録を可能にした。料金プランは6つ用意されており、どのプランも初期費用は0円で、30日間無料で試用できる。
2015年06月18日イージーソフトは5月11日、請求書発行から入金管理に至る業務を一元管理し、効率化を図ることが可能で、請求担当者の業務負荷の削減や、確実な入金管理を実現する新製品「eSeikyu(イーセイキュウ)」請求管理システムの提供を開始したと発表。同システムでは、請求担当者だけでなく窓口担当者も請求書入力ができ、ワンタッチで社印やロゴが入った紙ベースの請求書発行が可能。また、入金消込、会計ソフトへワンタッチで仕訳データ連携ができる自動仕訳、別売の旅費・経費精算システム「eKeihi」とのシームレスな連携といった機能を持つ。パッケージ(オンプレミス)版は、初期費用:65万円~、保守費用:年額7万2千円~での提供、クラウドサービス版は、初期費用:10万円~、月額費用:2万円~での提供となる(価格はすべて税抜)。
2015年05月12日Cloud Paymentは1月14日、継続請求に特化した請求管理ロボット「経理のミカタ」に、承認機能やAPI連携機能といった新機能を追加した。経理のミカタは、継続請求に特化した請求管理システムで、毎月発生する請求書の発行や送付、集金、消込、催促などの作業を自動で行う。今回新たに追加した機能は「承認機能」と「API連携」で、承認機能では、請求書発行や請求書送付、消込など作業ごとの確認を実現。誤った請求書の送付等を防止することができる。一方、API連携では、WebやSFA/CRMと自動連携し、従来手動やCSV入力していたデータの自動入力が可能となった。これにより、Webからの申し込みをそのまま「経理のミカタ」に反映するほか、既存の管理システムと連携して「経理のミカタ」にデータ移行するなど作業の簡易化を実現するという。
2015年01月15日アディーレ法律事務所は14日、B型肝炎の給付金請求手続に特化したWebサイトを開設した。弁護士が給付金の請求手続を最大限サポートするという。アディーレは、B型肝炎の給付金請求の専門チームを設置し、相談に対応している。今回開設したサイトでは、B型肝炎と給付金の基礎知識、給付金を受け取るまでの流れなどを詳しく掲載しているほか、寄せられた質問をQ&Aとして紹介し、用語集では専門的な用語をわかりやすく説明している。また、サイトにて「7日間でB型肝炎の給付金制度がわかる! メールマガジン」の申し込みも可能となっている。日本では、予防接種法により、幼少期に集団予防接種の強制が実施されてきた。その際、注射器(注射針や注射筒)の使い回しというずさんな管理が行われ、40数万人(国の推計)もがB型肝炎ウイルスに感染したといわれている。現在では国が責任を認め、感染被害者を対象に給付金が支給されるようになったが、給付金を受け取るには訴訟手続が必要であり、専門的な知識や労力が求められる。さらに請求期限も2017年1月12日までと決められており、これまでの給付金受給者は8,748人(2014年8月1日法務省発表)と、感染被害者全体のわずか2%にとどまり、救済は道半ばとなっているという。
2014年11月14日マネーフォワードは10月27日、5月にβ版の提供を開始したクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の正式版を提供開始した。これに伴い、取引先の登録上限数に応じた5種類の料金プランを提供する。「MFクラウド請求書」は、見積書・納品書・請求書の作成から送付、受け取りまで一元管理を実現するクラウド型サービス。スケジュール登録を行うことで、毎月同様の請求書を自動で作成するほか、取引先・品目の登録による書類作成の簡易化を実現し、郵送は代行サービスを利用することができる。また、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」や「MFクラウド確定申告」との併用により、請求金額の入金管理を行うことも可能だ。料金プランは、登録可能な取引先数に応じて、「Free」や「Starter」「Basic」「Pro」「上位プラン」の5つを用意。初期費用は無料で、30日間は無料で試用することができる。
2014年10月27日ペット保険の給付請求が殺到30度以上の酷暑は、人間だけでなく、ペットにも厳しいものとなったようだ。熱中症に倒れるペットが相次ぎ、ペット保険の給付請求が殺到した。7月は昨年の件数を上回り総務省の調べでは、5月31日から9月5日までの3か月間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で5万人を超えたという。一方で動物病院でも熱中症で運び込まれる犬が急増、例年以上に熱中症関連の相談件数が増えている。そういった状況の中、ペット保険の請求件数が急増した。アニコム損害保険では、犬の熱中症によるペット保険「どうぶつ健保」給付請求が7月分で107件と、昨年の83件を上回ったという。同社広報は、「犬の熱中症による請求件数は、毎年8月に集中します」と話している。
2010年09月14日