フォーサイドエンタテイメント(フォーサイド)とテックビューロは3月18日、業務提携し、フォーサイドが運営するスマートフォン向けSNSアプリ「Catchboard」上のポイントサービスにおいて、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術「mijin」を用いた実証実験を実施したと発表した。ブロックチェーン技術を用いると、安価なサーバを地理的に分散した状態で「ゼロダウンタイム」のポイントシステムを構築できる。その基本的な勘定機能を用いるだけで、ポイント残高の整合性を保ち、ポイントの二重付与を排除できるほか、ユーザーや運営者自体による不正行為を防止できるという。今回の実証実験では、ポイント残高の整合性のほか、スマートフォンからのブロックチェーン利用を検証する。Catchboardのユーザーに「Catchboardウォレット(仮称)」のような管理口座を持たせ、他社のポイントやマイレージとポイント交換、ビットコインのような仮想通貨、電子マネーなどとの交換を行う仕組みを構築するなど、ブロックチェーンを利用した高効率かつ高いセキュリティ基準を満たすポイントサービスの構築を目指す。
2016年03月22日楽天銀行は3月8日、東京理科大学と「楽天銀行教育ローン」の提携を開始したと発表した。○優遇金利で教育ローンが利用できる楽天銀行が提供する「楽天銀行教育ローン」では、提携大学に優遇金利を設定。このたび、新たに東京理科大学または諏訪東京理科大学が提携校となり、両校に入学を予定している人もしくは在校生は優遇金利の対象となる。なお提携は、東京理科大学で23校目となる。楽天銀行によると「提携大学の優遇金利の数値は開示していないが、提携大学以外の教育ローンの金利は、9日現在、固定で年3.90%、変動で年3.277%。提携校はこの数値よりは低くなる」とコメントしている。「楽天銀行教育ローン」の申し込みは、楽天銀行ホームページの申し込みフォームから入力する形式となっている。必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」で送付。申し込みから最短で翌営業日に融資する。
2016年03月11日ブイキューブは3月4日、インドのWeb会議サービス事業者であるINTELLISYS(インテリシス)と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携することを発表した。INTELLISYSは、狭帯域でも映像と音声のスムーズな送受信を可能とする独自技術を持ったWeb会議サービス「Vennfer」を提供しており、インド国内では商務省などの政府機関や金融機関向けにUS$40M(約45億円:US$1=113円換算)規模のWeb会議サービス事業を展開している。同社は、「Vennfer」がこれまで対応できなかったインドの市場ニーズを充足するサービスとして、ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」を、インド国内で販売を開始するという。ブイキューブは今後、INTELLISYSと提携し、インド国内を中心にアジア地域での事業展開を共同で推進していくとしている。
2016年03月07日米IBMおよび米VMwareは2月22日(現地時間)、クラウドのスピードと経済性をさらに活用できるよう企業を支援することを目的とした戦略的提携を発表した。これにより、企業は既存ワークロードを、自社オンプレミスのソフトウェア定義のデータ・センターからクラウドへ容易かつ安全に拡張できるという。両社は、事前構成済みのVMware SDDC環境を、顧客が自動でプロビジョニングできるようにするアーキテクチャーおよびクラウド・オファリングを共同で設計した。この環境は、IBMクラウド上のVMware vSphere、NSX、Virtual SANで構成されているという。このSDDC環境を使うと、VMwareに基づく共通のセキュリティー・モデルとネットワーク・モデルにより、ハイブリッド・クラウド環境にワークロードを修正なしで展開できるようになるという。IBMは、自社の包括的なCloudBuilderツールとワークロード自動化機能を利用し、事前構成済みワークロードやカスタム・ワークロードを、VMwareのソフトウェア定義のデータ・センター・アーキテクチャー用設計パターンにより検証されたクラウドへ、自動的にプロビジョニング。さらに、VMwareは、環境をIBMクラウドに展開し、顧客のローカル・データ・センターの一部であるかのように管理できるよう、vRealize AutomationおよびvCenterの管理ツールを拡張した。また、両社は、ハイブリッド・クラウド導入のための新規オファリングを共同でマーケティングし、販売する予定だという。これには、シームレスなワークロードの移行、災害復旧、容量拡大、データ・センター統合などが含まれる。
2016年02月23日楽天カードは2月16日、全日本空輸とクレジットカードの発行において提携し「楽天ANAマイレージクラブカード」の申込受付・発行を開始した。○貯めるのはポイント? マイル? 選べる2種類のコース「楽天ANAマイレージクラブカード」は、楽天の共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」の機能に「ANAマイレージクラブ(AMC)」が付帯された。これにより、空港で搭乗手続きをせずに全日本空輸 国内線の搭乗できる「スキップサービス」の利用も可能となる。同カードは、貯めるポイントを2種類のコースから選択できる。コースは「楽天スーパーポイント」が100円(税込)あたり1ポイントの「楽天スーパーポイントコース」と、全日本空輸のマイルが200円(税込)につき1マイル貯まる「ANAマイルコース」となっている。同カードは、年会費が初年度無料。年1回のクレジットカード決済で、次年度の年会費540円(税込)が無料となる。ブランドはMasterCard、JCB、Visa。券面はシルバーとピンクの2色から選べる。さらに、新規入会限定の特典として、全日本空輸の国内線航空券と「ANA楽パック」のクーポン券(4,000円相当)を贈るキャンペーンを実施している。対象者は、申込後のカード審査を通過した新規申込者。
2016年02月19日KDDIは4月、「auのほけん・ローン」の提供を開始する。auのほけん・ローンは、auのサービスを利用するための専用ID「auID」のプラットフォームを活用した金融商品「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」からなる。いずれもスマートフォンやPCから24時間申し込みを受け付ける。審査時の必要書類も、スマートフォン等で撮影してアップロードすれば提出できるという。新戦略発表会で、同社代表取締役執行役員専務の髙橋誠氏は「auの次の戦略は、多様化する生活スタイルの中で一人ひとりのライフデザインをすること」と述べた。家計のメインが「住居費」「保険・医療費」「電気料金」「通信費」であることから、「auでんき」(4月1日サービス開始)に続いて住居費、保険・医療費にも「au WALLET」経済圏の本格拡大を狙う。「auの生命ほけん」はライフネット生命保険、「auの損害ほけん」はau損害保険、「auのローン」はじぶん銀行がパートナー企業として提携。それぞれの既存商品をauが取扱代理店として名称を変えて提供する。auという冠がつくことで消費者に「安い」「安心」という期待感を与える狙いもある。「auの生命ほけん」の取扱商品は、死亡保障の「au定期ほけん」、医療保障とがん保障の「au医療ほけん」「au医療ほけんレディース」(女性専用)。「auの損害保険」の取扱商品は、「au自転車向けほけん」「auペットほけん」「au海外旅行ほけん」「au国内旅行ほけん」「auゴルフほけん」「au損害ほけん(交通事故)」「au損害ほけん(日常の事故)」。「auのローン」の取扱商品は、「au住宅ローン」。提供開始に伴い、KDDIの有資格者が商品説明や提案を行う専用のコールセンター「auフィナンシャルサポートセンター」も開設される。有資格者派遣による対面でのサポート体制も、直営店を皮切りに全国のauショップで順次展開予定。
2016年02月17日KDDIは17日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。4月より提供開始する予定で、一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能だという。○auの生命ほけん「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。このほか、KDDIでは「auのほけん・ローン」ならではの特典として、auスマートフォン/auケータイとセットで申し込みをした場合に、通信料金などが割安になるセット割を提供予定だとしている。また、「auのほけん・ローン」の提供開始に伴い、専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設する。
2016年02月17日クレディセゾンは2月15日、住宅購入時に発生する諸費用に対し、手持ち資金の準備ができる「セゾンのホームアシストローン」の取り扱いを開始した。○住宅購入時、手持ち資金が必要な手数料・保険料などに利用できる「セゾンのホームアシストローン」は、2009年より提供している「セゾンの住宅ローンパッケージ」として新たに加わった。同商品は住宅購入や建築、住宅ローン借換時の諸費用に対応しており、住宅ローンと同時に申し込むことができる。さらに同社以外の住宅ローンとの組み合わせも推進しているとのことだ。同商品を利用できる諸費用は、住宅ローンの融資事務手数料や保証料・火災(地震)保険料、固定資産税および都市計画税の初年度精算料・修繕積立基金。このほか、登記費用・印紙代、建築検査費用、外構費用等となっている。融資金額は10万円以上500万円以内(1万円単位)、融資期間は最長35年(1年単位)。商品プランは2種類。Aプランが長期プライムレート+2.5%、5万円(税別)、Bプランが長期プライムレート+1.5%、12万円(税別)となっている。融資金利の見直しは1年ごとに行われる(10月1日を基準日とし、同年12月の約定返済日より新利率を適用)。返済方法は元利均等返済、引落日は毎月4日(金融機関休業日の場合は翌営業日)。連帯保証人は原則不要となっている。
2016年02月17日ダイフクは2月12日、コマツリフトとの協力により、非接触充電技術「D-PAD」を用いた電動フォークリフト向けの非接触充電システムを実用化したと発表した。同システムは送電台車による電動フォークリフトへの非接触充電をおこなうことができる。従来のコンセントプラグによる充電と同等の時間でありながら、プラグを接続するといった作業の煩わしさを無くし利便性を向上すると同時に、接触不良などによる障害や事故を低減するとしている。また、非接触のため磨耗による導電部分の交換などのメンテナンスは不要というメリットもある。システムは、送電台車(送電パッド、高周波インバーター)と受電ユニット(受電パッド、200Vインバーター)で構成されており、バッテリーは電動フォークリフトの標準装備のものが使用できる。また、独自の無線技術を用いて送電側・受電側の対向位置を自動認識するため、安定した電力伝送効率を保持することができる。さらに、伝送周波数が10kHz未満であることから、電波法による申請手続きも必要ない。ダイフクは「D-PAD」をはじめとしたワイヤレス給電・充電ソリューションを、2016年4月20日から幕張メッセで開催される「TECHNO-FRONTIER 2016」に出品する予定だ。
2016年02月12日オプトホールディングとオプトグループのソウルドアウトは2月5日、バイドゥと業務提携してインバウンド・マーケティングに関する新サービスの開発・提供に取り組むと発表した。その手始めとして、中国の検索エンジンである「百度」(バイドゥ)の検索キーワード・ランキングに基づく認定ロゴを顧客企業に付与するサービスを開始、2016年末までに100社への導入を目指す。具体的な取り組みとして、バイドゥが運営する百度における検索キーワードのランキング・データに基づき、顧客企業が優位性を持つランキング指標の認定ロゴを付与した中国人観光客向けの販促物(店頭POPやのぼり旗など)の提供・利用により、来店及び購買を促進するインバウンド・ソリューション・サービスの提供を開始する。同サービスの導入企業第1弾として、コメ兵が、中国人観光客の消費がピークを迎えると目される2月8日の春節に向け、全国主要都市での利用を開始したという。3社は同サービスについて、中国人観光客から高い支持を受けるという百度の検索データを認証ロゴとして店頭の販促物に利用することで、製品のブランド力が高まり、中国人観光客が店頭で直接商品を選ぶ際に高い販促効果を期待できるとしている。3社は今後も新サービス開発・提供に取り組み、業務提携の成果を最大化していくとのことだ。
2016年02月08日マネーフォワードは2月3日、bitFlyerと業務提携したことを発表した。今回の提携により、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」が、ビットコインに対応。同社によると、国内PFM(Personal Financial Management)サービス提供者として、初めての対応だという。両社の連携によって、ビットコイン残高を「マネーフォワード」で記録し、既に利用している通常の残高データと同様に管理することで、一括で資産管理が可能となった。既にビットコインでの取引を行っている場合や、今後ビットコインでの取引をスタートさせる場合は、現金、クレジットカード、金融商品、ビットコインなどの残高、入出金、取引データを一括で管理することが可能となる。またマネーフォワードでは、bitFlyerのブロックチェーン研究所を利用し、ビットコインの取引・決済サービスについての技術研究を共同で推進していくという。これにより、ビットコインだけでなくブロックチェーン技術を活用する新たなFintechサービスの開発に向けて技術研究を推進していく構えだ。さらに、「マネーフォワード」と、ビットコイン総合プラットフォーム「bitFlyer」間を、ユーザーが相互に利用できる環境の創出も目指すとしている。あわせて、マネーフォワードが運営するお金に関する知識や情報を発信するウェブメディア「マネトク」と、bitFlyerが運営するビットコインに関するニュースを発信するウェブメディア「BTC News」において、よりビットコインに関する理解を深めるための情報を提供していくことも検討しているという。
2016年02月03日ゼンリンは1月26日、無人航空機(ドローン)産業の発展を支援する日本UAS産業振興協議会(JUIDA)およびドローン・インテグレーターであるブルーイノベーションと共同開発したドローン専用飛行支援地図サービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスは空港周辺や人工密集地などの飛行許可申請が必要な空域に加え、ゼンリンが収集した石油コンビナートなどの飛行危険空域を最新の地図情報に重ねて表示するというもの。また、ブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども提供する。実験期間は3月中旬までで、実証実験中はモニター利用登録することでPC、スマートフォンのブラウザなどから無料で利用することが可能。同実証実験を通じてモニターからの要望や改善事項を収集し、4月以降のサービス開始を目指すとしている。
2016年01月26日新生銀行はこのたび、東急田園都市線沿線地域の住宅ローンの提供を促進するため、「たまプラーザ住宅ローンセンター」を2月25日に開設すると発表した。○子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯新生銀行では、子育て世代、働き盛り世代の住宅購入を支援する「新生銀行パワースマート住宅ローン 安心パックW(ダブル)」(以下「安心パックW」)について、東京急行電鉄および同社のグループ会社と業務提携し、提供するサービスを拡充した「東急グループプラン」の取扱いを2015年4月から開始している。安心パックWは、女性が働き続ける上でネックとなる子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯した商品で、「東急グループプラン」ではさらに就学後の子どもの安全や放課後の習い事へのサポートなどを追加した。新生銀行によると「安心パックWについて、こうした商品性が都市部を中心に顧客の支持を受け、東急グループプランへの利用ニーズも高まっていることから、このたび田園都市線たまプラーザ駅周辺に住宅ローンセンターを開設し、東急田園都市線沿線の顧客へのサービス提供力を一層強化する」としている。○たまプラーザ住宅ローンセンター概要正式名称:新生銀行本店たまプラーザ出張所店舗名称:たまプラーザ住宅ローンセンター所在地:〒225-0003神奈川県横浜市青葉区新石川2丁目4番フォーラムたまプラーザ2階交通:東急田園都市線たまプラーザ駅徒歩4分開店日:2月25日(木)業務内容:住宅ローンの相談、契約など
2016年01月26日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)とネクスは1月20日、自動車テレマティクス分野で業務提携したと発表した。TDSMはIoTを活用したデータ分析の実績を有し、独自のアルゴリズム解析技術を搭載したAI製品「scorobo」などの製品を提供しているほか、日本マイクロソフトやセールスフォースなどのクラウドベンダーとプラットフォーム基盤においても協業体制を構築している。一方のネクスは、M2Mデバイス開発・情報通信技術に強みを持ち、国内市場向けに20項目以上におよぶデータ取得、900種以上の車両対応数を持つOBDIIデータ通信端末を製品化しており、車両データ取得技術と通信技術を提供している。両社は今回の業務提携によって、テレマティクスデータ解析ソリューションを提供し、リアルタイムで大量の車両データ取得からデータ分析までをワンストップで提供することが可能になる。また、Microsoft Azureを用いてテレマティクスプラットフォームを提供することで、ネクスがこれまで進めてきた解析ソリューションの事業効率化およびコストの軽減につなげ、顧客企業における早期立ち上げを実現する。今後、1年以内に5法人、3年位内に30法人の導入を目標とし、自動運転においても運行データの収集や地域ごとの車両の流れや傾向などの予測にもテレマティクス・ビッグデータを活用できる可能性があることから、両社は継続してノウハウを蓄積し、ビジネスを展開していくとしている。
2016年01月20日ソウルドアウトは1月5日、ヤフーと業務提携契約を締結したことを発表した。同提携の目的は、日本国内の中小企業におけるWebマーケティング領域の新市場の創造・拡大を実現すること。同社によると、昨今Webマーケティングにおけるネット広告市場は大企業や大都市圏を中心に拡大しつつあるという。一方で、地方や中小企業の多くには、ネット広告市場が充分に行き渡っていないなどの課題があった。その課題を解決するため、ソウルドアウトは今回の包括的な業務提携を通じ、全国の中小企業に対しWebマーケティングを活用するスキルの習得を支援し、生産性向上に貢献していく考えだ。これに際し、ソウルドアウトの地方営業拠点を活用しての提案も強化していく。なお、今回の業務提携契約の締結を受け、ソウルドアウトの親会社であるオプトホールディングは、保有するソウルドアウト株式の一部を2016年1月14日付でヤフーに譲渡した。
2016年01月18日KDDIは1月14日、スマートフォン向けメディア事業においてGunosyと業務提携に合意したと発表した。また、KDDI子会社であるSupershipの「Syn.alliance」へGunosyが参画することも同日に発表されている。業務提携は、今年夏よりスタートする新サービスを目指すもので、「両社でスマートフォン向けの新たなメディアサービスを開発・運営する」としている。KDDIは1300万人の加入者を誇る「auスマートパス」などの顧客接点と多様なコンテンツを、Gunosyは人工知能を活用した情報配信技術や広告配信技術を強みとしており、両社の提携で新サービス以外にも「魅力的なサービスの開発・運営を共同で検討する」という。一方で、SupershipのSyn.allianceへの参画も同日に発表された。Syn.は以前より「中心のないポータル」として、参画サービス・アプリに共通のサイドメニュー「Syn.menu」を設置し、相互送客を行っているが、新たにグノシーアプリにもこのサイドメニューが追加される。これにより、Syn.allianceへの参加サービスは21サービスとなる。
2016年01月15日セコムは1月14日、施設などに侵入したドローンを検知する「セコム・ドローン検知システム」の販売を開始すると発表した。「セコム・ドローン検知システム」は重要施設などに侵入したドローンを自動で検知し、監視者に通知するというもの。システムは24GHzマイクロ波レーダー、3D指向性マイク、高速パンチルトズームカメラ、検知結果を表示する監視卓で構成されており、半径100mの範囲に侵入した直径50cm以上の大きさのドローンを検知することができる。マイクロ波レーダーは天頂面と水平面を監視する2台体制で、それぞれが回転しながら周囲を監視する。なお、電波法上の免許が必要のない周波数を使用するため、設置時に免許を取得する必要はない。3D指向性マイクは、24個の高感度マイクで構成されており、レーダーで検知した方向の音の有無を判断する。ドローンのプロペラ音を含む周波数帯を抽出可能とする周波数フィルターによって、鳥などドローン以外の飛行体が侵入したときの誤検知を回避している。高速パンチルトズームカメラは高速旋回性能と高い静止精度が特徴で、素早く動くドローンの自動追尾が可能。ワイドカメラとズームカメラの2種類を搭載しているほか、近赤外照明により夜間でも侵入ドローンの姿を捉えることができる。システムとしては、まずレーダーでドローンの侵入を検知し、侵入方向の音をマイクで補足すると同時にカメラでドローンの画像を捉えて、それらの情報を監視卓に映し出すという仕組み。監視卓1つにつき8検知セット(レーダー・マイク・カメラ)に対応でき、セット数を増やすことで広い範囲の監視も可能となる。価格は1システムあたり4000万円~(税別、工事料金、保守料金は別途。設置場所に応じて価格は変動)。また、イベントなどでの短期利用も可能(個別見積もり)。現状は電波法との兼ね合いで免許なしでは100mが検知範囲の上限だが、今後は検知範囲の拡大を検討するほか、操縦者の位置を割り出す技術の開発に取り組むとしている。また、同システムは1月17日に行われる東京マラソンのテロ対処訓練および2月28日に実施される東京マラソン本番でも使用されるという。
2016年01月14日アカウンティング・サース・ジャパンは1月7日、マネーツリーと業務提携契約を締結したことを発表した。この提携により、アカウンティング・サース・ジャパンが提供する税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」に銀行口座やクレジットカードなどの取引明細を自動で取得できるようになる。「A-SaaS」は、クラウドベースの税務・会計・給与システム。今回の提携により、マネーツリーの「MT LINK」に登録された銀行口座やクレジットカードなどの取引データを「A-SaaS」へ取り込み、自動で仕分けすることが可能となる。また、今回の提携に伴い、アカウンティング・サース・ジャパンが開発を進めているビックデータを活用した経営分析サービスにおいて、「A-SaaS」上でリアルタイムに蓄積される取引や資金の流れを可視化することも可能になるという。
2016年01月08日オウケイウェイヴ(OKWAVE)とテックビューロは1月4日、事業提携してブロック・チェーン技術である「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポート・キューの実証実験と共同開発を実施すると発表した。ブロック・チェーンは、ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術で、複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴だという。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現するという。同技術はフィンテック(FinTech)の分野で注目されているといい、ゼロ・ダウンタイムの決済システムを安価に構築可能とのこと。これに加え、暗号技術に基づくセキュリティの高さから、ユーザー認証や権利の管理、権利の移転記録(決済)の基盤技術としても期待が高まっている。今回の提携により、OKWAVEが数多くの企業に提供しているというQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが持つ国内唯一というプライベート・ブロック・チェーン技術である「mijin」を応用することによって、より安全なユーザー認証とサポート・キュー・システムの実証実験と共同開発に取り組む。また、OKWAVEにて2016年にリリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、mijinをベースにした販売システムを構築していく予定という。ブロック・チェーンは複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けるとのこと。これにより、同技術でゼロ・ダウンタイムの勘定エンジンを実現できるとしている。また、公開鍵暗号によるセキュリティ機能を備えており、mijinが基本機能として実装しる複数鍵(マルチ・シグネチャ)を利用して、内部に保存するデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改竄や消去を防止できるという。OKWAVEは外部サイトに対してOKWAVE IDによるログイン認証を提供しており、既存のユーザーにおけるユーザー名+パスワードのインタフェースは変えず、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチ・シグネチャを用いたブロック・チェーンを実装することにより、内部の不正や漏洩が原理的に不可能な、より安全なシステム構成を研究開発するという。さらにスマートフォン用アプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチ/シグネチャ(複数鍵)による2段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。ヘルプデスクである「OKWAVEのOKBIZ. for Helpdesk Support」に関しては、ブロック・チェーンのゼロ・ダウンタイム機構と「データの整合性が崩れない」「データを改竄できない」という特長を利用し、より堅牢で安全なサポート・キュー・システムの開発に取り組むとのこと。ブロック・チェーンの勘定機能は自動的に二重払い(ダブル・スペンド)を防止するといい、情報の記録と移転には必ず電子署名が伴うため改竄は不可能という。これらにより、ブロック・チェーンは登記や決済など所有権の管理と移転にも適した仕組みとしている。OKWAVEは知識や知財を個人が販売できるサービスの展開を2016年に予定しており、そこでmijinのブロック・チェーンを利用する権利の管理と決済システムを構築する予定という。なお両社は、これらの実証実験と共同開発に取り組む他、その成果をブロック・チェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定とのことだ。
2016年01月05日りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は22日、リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の取扱いを開始した。○リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の特徴毎月の支払いは利息のみ、豊かなセカンドライフを実現する生活設計が可能に元金の返済は、顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより一括で行う。手元資金を確保しながら、住宅の購入やリフォーム資金の調達が可能だれでも利用しやすい条件同商品の利用時に担保として差し入れる不動産(以下担保不動産)の評価額に下限は設定していない。担保不動産の対象地域も限定しておらず、全店にて取扱いが可能。また、担保不動産の評価額の50%までの借入が可能りそな銀行によると「当社で年金受取口座または給振口座を指定している人は、年2.975%(28日現在)の借入金利より0.1%優遇されます。また、当社で遺言信託を受託している人は借入金利より0.2%優遇されます。ただ、一定の耐震基準を満たした不動産が対象で、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となる人に限られます」としている。
2015年12月28日ウェブインパクトは12月21日、同社のクラウド型サイネージである「Deco Board」の販売において、フジサワ・コーポレーションと業務提携を開始した。今回の提携の取組として、ウェブインパクトは、フジサワ・コーポレーションが保有する施設館内のサイン工事やディスプレイ装飾のノウハウにより、デジタル・サイネージ・システムの提供に加えて、アナログ・サインも含めた提案・工事が可能になるという。フジサワ・コーポレーションは、従来の大型印刷技術を利用するサイン・ディスプレイに加えて、デジタル・サイネージと融合した幅広い提案を開始するとのこと。なお、Deco Boardは「画像や動画を流したいだけ」というユーザーの声を基に開発し、クラウド型サイネージの中でも極力シンプルかつ安定運用にこだわったという。ウェブインパクトは想定利用シーンとして、公共施設・商業施設やイベントなどでのリアルタイムなインフォメーションの告知、カフェや飲食店でのお勧めメニューの表示、結婚式会場での写真掲載を挙げる。
2015年12月24日デマンドウェア、ルビー・グループ、ダイアモンドヘッドの3社は12月22日、日本におけるファッションEC強化に向けた戦略的提携に合意した。今回の提携により、国内外のファッション・ブランドを対象とするコマース・システムの提供や導入に加え、販売促進や運用支援、撮影や物流サービスを含めた、ファッションECのトータルな支援が可能になるという。さらに、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルといったファッションECの一層の強化や成長に繋がる施策を、3社連携のもとで積極的に提案していくという。3社のうちデマンドウェアは、PUMAやMARC JACOBS、COLE HAANなど多くのファッション・ブランドが採用しているというクラウド・コマース・ソリューションを提供する米Demandwareの日本法人。ルビー・グループは、ラグジュアリー・ブランドのECビジネスを支援しているという。ダイアモンドヘッドは、ファッションECビジネスを提供している。今回発表した提携のうち、ルビー・グループとダイアモンドヘッドによる業務提携では、ルビー・グループは、デマンドウェアEコマース・ソリューション開発においてダイアモンドヘッドの受注管理や在庫の一元管理を行うECシステムと連携し、クオリティの高いECフルフィルメント・システムを提供できるようになるという。また、Eコマース関連ビジネスにおける両社のリソースを有効に生かせる分野においても協業していくとのこと。デマンドウェアとルビー・グループによるパートナーシップ締結では、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューション・パートナーとして、従来のWebデザイン制作およびEC運用支援に加えてデマンドウェアの提案および導入を担当する。ルビー・グループがこれまでに多くのラグジュアリー・ブランドのEC運用で培ったとするノウハウとワールドクラスのクラウド・コマース・プラットフォームとの組み合わせにより、ファッションECのさらなる強化や拡大が可能になるとしている。デマンドウェアとダイアモンドヘッドによるECソリューション連携では、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルに対応するデマンドウェアと、受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとの連携により、フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとのこと。
2015年12月23日PTCはこのほど、Bosch Software Innovationsと技術提携を行うと発表した。同提携のもと、両社はThingWorx PlatformとBosch IoT Suiteという2つのプラットフォームの連携を推進する。具体的には、新たに開発した「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」をIoT開発者が活用することで、さまざまなデバイスやシステムの接続・制御、複雑なIT環境向けのIoTアプリケーションの高いコスト効率かつ短期間での開発、各企業や業種のニーズに合わせたIoTソリューションの迅速な適応を可能にする。なお、「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」はThnigWorx Marketplaceで提供する。PTCは今回の提携について「Bosch Software Innovationsとの提携は、両社にとって戦略的に最適な組み合わせです。この世界最高のテクノロジーを組み合わせることで、 両社の方向性やビジネスを再定義し、市場に向けて確固たる意志を表明することができます。企業がIoT事業に参入することは容易ではありません。この新たなテクノロジースタックは、成熟度の高い複雑な環境を有する企業にさえ業務プロセスに大きな影響を与え、 最適化することに寄与します」とコメントしている。
2015年12月22日武蔵野銀行は21日、「むさしの空き家活用ローン」の取扱いを開始した。○解体費用など空き家に関するあらゆる資金に利用できる「むさしの空き家活用ローンは、昨今社会的な課題として解決が求められている「空き家問題」に対応するもので、解体費用の他、改築・改装や、防災・防犯設備の購入など、空き家に関するあらゆる資金に利用できるという。武蔵野銀行は、「同行で給与振込の取引がある人のほか、空き家に関する自治体からの補助金などの交付を受けられる人など、4つの取引条件のうち1つの条件を満たせば、年3.5%の標準金利から年0.5%差し引きされる。2つの条件を満すと年1%差し引きされるので、年2.5%の融資利率となる」としている。○商品概要利用できる人:借入時年齢が満20歳以上満65歳以下、完済時年齢が満75歳以下の人、安定継続した収入のある人(年金受給者・パート・アルバイトの人も対象)、同行営業エリア及び東京都内に勤務先または自宅がある人、融資時に融資金を同行から支払先業者等に振込みする人使いみち:空き家の改築・改装資金、空き家の解体資金、空き家解体後の駐車場などの造成にかかる費用や、土地有効活用に係る各種設備資金、空き家の防災・防犯上の設備対策資金融資金額:10万円以上500万円以下(1万円単位)融資期間:6ヵ月以上10年以下(1ヵ月単位)融資利率:標準金利年3.5%(変動金利、保証料込)。融資申込時に以下の(1)~(4)の条件を満たす場合(同時申込可)には標準金利より各年0.5%ずつ、最大で年1.0%の金利を差し引く。(1)住宅ローン(住宅金融支援機構含む)、(2)給与振込、(3)公共料金自動振替(電気/電話/ガス/水道/NHK)・JCB・VISAの内4項目以上、(4)空き家の解体または利活用に関する自治体の「補助金決定通知書」などの提示武蔵野銀行は、今後も引続き顧客の多様なニーズに応える商品やサービスを提供していくとしている。
2015年12月21日freeeは12月18日、北國銀行と業務提携契約を締結し、freeeがインターネット上で販売する「クラウド会計ソフト freee」を北國銀行が取引先企業に対して、会計事務の効率化を目的として紹介していくことを発表した。「クラウド会計ソフト freee」は、銀行やクレジットカードの入出金情報を活用することで入力の手間を削減し、請求業務や売掛買掛管理も行える会計ソフト。個人事業主、中小企業が同ソフトの機能を使用することで、北國銀行はクラウドを介した企業の財務情報を共有することができ、融資業務の省力化、高度化につなげていくことが可能だとしている。同ソフトは平成28年1月以降に北國銀行ホームページ上のバナーを通じて利用申し込みができる予定となっている。北國銀行では、今後もFintech企業との連携を通じて地域企業の生産性向上を進め、地方創生につなげていく方針を示した。
2015年12月18日fluctは12月14日、Kauliとのノウハウを融合し、広告主がSSP(サプライ・サイド・プラットフォーム)である「fluct」と提携するメディアの広告枠を直接買い付け、ターゲティング配信も可能という「fluct Direct Reach」をリリースした。fluctとKauliはいずれもVOYAGE GROUPの連結子会社であり、fluctは広告配信プラットフォーム事業を展開しており、Kauliはデータ・マイニングに強みを持つという。新サービスにより、fluctと提携するメディアは所有する広告枠を直接広告主に販売可能になり、最適なターゲティングの実現によって広告単価の向上が見込めるため、さらなる収益最大化を図ることができるとしている。一方で広告主は、fluctと提携する7,000以上のメディアの広告枠を同社が蓄積したデータを利用して直接買い付けできることで、より効果的かつ効率的な広告配信を行うことが可能という。今後は、fluctと提携する各メディアの特性や強みを活かした広告商材の開発や販売、SSPとダイレクトに繋がっていることで実現可能という広告枠買付け機能の強化、また「fraud検知」や「Viewability計測」などを通じた、メディア・広告主双方にとって透明性がより高いプラットフォームの提供に取り組んでいくとのことだ。
2015年12月15日チェックポイントシステムズは、スポーツ用品小売大手のデカトロンとの提携し、世界中に展開する400以上のデカトロンの店舗に対し、RFIDソリューションの導入を行っていくと発表した。また、RFIDタグを貼付するソースタギング・プログラムをさらに拡大し、世界全店の何百万点の商品に対してソースタギングを実施するという。「ソースタギング」は、商品管理ラベル・タグを商品の製造・流通段階で商品に貼付するプログラム。商品に取り付けるRFIDタグは、アジアやヨーロッパに展開するチェックポイントのサービス拠点から、デカトロンのベンダーに5日以内に納品される。RFIDソースタギングの導入によって、店舗では納品後すぐに商品陳列が可能で、従業員は手作業による納品確認作業やラベル貼付作業から解放されるという。また、盗難被害の多い商品には、チェックポイント社独自の技術である「Wirama Radar」を使ったアルファ・ソリューションも導入。Wirama Radarは店内のタグの付いた商品位置とその移動方向を特定することによって、商品が単に出口付近に陳列されているのか、それとも盗難の可能性があるのかを識別する。
2015年12月11日みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日米GoProは12月8日(現地時間)、現在開発中のドローンの名称が「Karma」であることを明かした。Re/code主催のCode Conference 2015において、GoProのCEOであるNick Woodman氏はドローンを開発中だと公表していた。「Karma is Coming」と題されたティザー動画を公開するとともに、ホームページにはKarmaのページを設けている。ティザー動画は、10月28日に公開された動画「Sneak Peek of GoPro Quadcopter Footage」にNick Woodman氏のナレーションが付け加えられたもの。GoProが開発しているクアッドコプターとスタビライゼーションシステムのプロトタイプを用いて撮影されている。Karmaは2016年前半に発売すると予告されているが、詳細なスペックや発売日については明らかになっていない。
2015年12月10日PR会社のベクトルは、マイクロアドデジタルサイネージ(MADS)との業務提携を締結し、MADSの転換社債型新株予約権付社債1億円を引受け、デジタルサイネージ事業に参入すると発表した。業務提携の内容は以下のとおり。・双方の有する技術・体制を活用したデジタルサイネージソリューションの提供・デジタルサイネージの効果測定・検証など、新たなソリューションの開発・MADSが発行する転換社債型新株予約権付社債をベクトルが引受け今回の業務提携により、MADSはベクトル子会社であるビデオワイヤーが制作する動画コンテンツの配信が可能になる。ベクトルは、MADSが保有するサービスを両社共同で強化していくことで、今後さらに拡大が予測されるデジタルサイネージの需要の獲得、海外からの旅行者に向けたインバウンドマーケティング施策を視野に入れたソリューションを両社で開発していく。また、デジタルサイネージの効果測定・検証などにも取り組みオンラインとオフラインの垣根を越えた新たな手法の開発を行うという。ベクトルでは、2016年2月末までに100件の動画制作および配信を目指していくという。
2015年12月08日