株式会社エスプロジェクトは、高齢者の悩みや問題の相談を受ける事業として、6月より「孫トーク」サービスを開始した。現在、新規登録者のみ1,500円分無料サービスを実施している。同サービスは、24時間365日利用できるシニア向けの有料悩み相談サービス。「夫婦や子どもなど家族の悩みを話したい」「一人で寂しいのでおしゃべりしたい」「ちょっとした不安や悩みで落ち込んだ時に励ましてほしい」「急に深夜に誰かと話したい」など、高齢者の突然の「話したい、聞きたい」欲求に電話で対応する。現職の学校講師や元ホテルスタッフなど、多彩なキャリアを持ったスタッフが、「孫」のように、日々の問題や悩みについてやさしく聞き、対応に取り組んでいくという。同サービスは、昼夜を問わずいつでも気軽に電話できるように24時間365日対応(営業時間が変更になる可能性もあり)。料金はデポジット制で、1分間で150ポイント(1ポイント1円~2円・税込み)、現在は新規登録者のみ1,500円分無料サービス中(5分間相当)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日第一興商は、奈良市が民間活力による施設の再生および都祁地域の活性化を図るために行った、「都祁温泉フィットネスバード」の事業実施者として選定された。「はり温泉らんど共同体」は「温浴日本再生」を旗印に結成された。“道の駅”「針テラス」に隣接する健康増進型温泉施設「都祁温泉フィットネスバード」の事業再生は、その第1弾となる。「都祁温泉フィットネスバード」では、現在の施設を活用し、1) 高齢者を中心に、楽しみながら地域住民の健康づくりが行える場、2) 運動支援などを通じて近隣地域の子供の健やかな成長を支援する場、3) 家族連れ(ファミリー層)が気軽に立ち寄れる場、4) 「針テラス」に立ち寄るドライバーのリフレッシュの場として活用するとともに、6月中旬に、施設内に「DAM倶楽部」をオープンする。「DAM倶楽部」では、高齢者に向けたカラオケ(音楽)や運動、コミュニケーションをテーマに、カラオケ施設や生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」のサービスを展開する。また、施設利用料金を1,400円から700円(税込み)に、営業時間を10:00~21:00から10:00~24:00に変更し、飲食のメニュー・価格の再検討や、エステなどの新サービスを導入。外壁を明るく塗り替え、夜間ライトアップを行う。施設名称も「はり温泉らんど」と改称し、温泉・娯楽施設であることを強く印象付けてゆく。また、キャラクターを採用して親しみやすい雰囲気を構築。B級グルメ屋台など、エントランス前広場でのイベントも定期的に企画する。■「はり温泉らんど」(旧「都祁温泉フィットネスバード」)施設概要・所在地:奈良市針町361番地(“道の駅”「針テラス」隣接)・設備内容:温泉、プールおよびトレーニング室などを備える健康増進型温泉施設・[1F]:プール(スイミングスクール)/サウナ・[2F]:浴室/エントランスホール(物販、ゲーム)/リラクゼーションマッサージジム/スタジオ・[3F]:ホール(コンビニエステ/大広間(休憩、飲食、イベント開催)/健康カラオケルーム/DAM倶楽部【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日せめて有給を消化したいのがホンネ?祝日のない6月。「もっと会社を休めたらいいのに……」と思う人は多いのでは?そこで、実現されたらうれしい休暇制度について、マイナビ会員の男性376名にアンケートしました。いますぐにでも導入してほしい、夢のような休暇がランキングされています。きっとあなたも共感するはず。>>女性編も見るQ.あったらうれしい休暇制度教えてください(複数回答)1位バースデー休暇37.8%2位アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など) 19.9%3位勉強休暇(資格試験の前日) 19.1%4位二日酔い休暇16.8%5位イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など) 15.7%■バースデー休暇・「忙しいと誕生日すら忘れてしまうが、休暇があれば誕生日を忘れずにすみそうだから」(29歳/食品・飲料/販売職・サービス系)・「ハッピーな日にしろ!という感じで休みがほしい」(29歳/電力・ガス・石油/技術職)・「自分の誕生日くらい働きたくはないから」(25歳/学校・教育関連/事務系専門職)■アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)・「プライベートを充実させたら、仕事の効率も上がりそう。誰にでもありうるイベントで、共感できるため」(24歳/商社・卸/事務系専門職)・「人間味にあふれていて、すごくいいと思う」(25歳/自動車関連/事務系専門職)・「そんな会社があれば、粋だなと思ってしまう」(27歳/その他/事務系専門職)■勉強休暇(資格試験の前日)・「平日のセミナー、カンファレンスに行くのに、有休をとらないといけない」(27歳/ソフトウェア/技術職)・「会社のために努力しているのであれば、休暇があってもよい」(25歳/金融・証券/営業職)・「資格試験の勉強をする時間が、なかなかとれないから」(29歳/生保・損保/事務系専門職)■二日酔い休暇・「二日酔いの次の日は、仕事の効率が愕然と下がるから」(25歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「二日酔いも病気ではないでしょうか」(29歳/機械・精密機器/営業職)・「絶対に実現されないだろうが、すべての社会人はこれを認めるべきだと考えているに違いない」(26歳/商社・卸/営業職)■イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など)・「イベントに行きたくても、仕事の場合が多いから」(23歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「WBCの試合を仕事で見られなかったから」(25歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「平日にライブがあると行きづらいから」(24歳/電機/技術職)■番外編:こんな休暇もあったらうれしい!・異業種交流会(合コン)休暇「職場では出会いがないから」(22歳/団体・公益法人・官公庁)・ペット休暇「外国ではペットが亡くなったときとか休みが取れるので、日本もそうしてほしい」(28歳/運輸・倉庫/技術職)・ボランティア参加休暇「ボランティア参加率も上がると思うので」(28歳/その他)総評1位はダントツで「バースデー休暇」でした。一年に一度、そして誰にでも平等にやってくる大切な誕生日。忙しい毎日だからこそ、この日くらいは仕事を忘れてのんびりしたいという人が多いのかもしれませんね。2位に選ばれた「アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)」は、大切な人とゆっくり過ごしていただきたい日。仕事に集中するためには、プライベートも充実させたいですよね。「外国にはありそう」なんてコメントもありました。3位には、「勉強休暇(資格試験の前日)」がランクイン。キャリアアップへの意識が高いことがうかがえます。勉強したくても時間が作れない、そんなジレンマがあるのかもしれません。また、「休日出勤の振替日」「特別に作らなくても、有給を消化できたらいいと思う」など、まずは通常の休みをしっかりとりたいという声も数多く寄せられました。現状では、とにかく休みたいと願う男性が多いのかもしれませんね。(文・OFFICE-SANGA臼井むらさき)調査時期:2012年4月26日~2012年5月9日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性376名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】この会社にいてよいのか不安になる瞬間ランキング【男性編】仕事中に疲れたとき、自分を奮い立たせるためにしていることランキング【男性編】今の会社に改善してほしいことランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年06月12日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日三井住友海上火災は、10月1日始期契約から利用者の保険料負担の公平性を高めるため、自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の利用者は同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった利用者は、事故がなかった利用者よりリスクが高い実態にある。こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため「等級別係数の改定」と「等級すえおき事故の廃止」を実施することにした。「等級別係数の改定」とは、等級別係数を見直し「事故があった利用者」と「事故がなかった利用者」の適用係数を区分する(無事故係数・事故有係数の新設)こと。また、「等級すえおき事故の廃止」とは、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取扱いを改め、「1等級ダウン」とすること。ノンフリート等級別料率制度の改定以外に、保険料水準の見直しやeco保険証券の導入なども予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日アクサ生命保険は、治療によって高額な自己負担となる先進医療費を保障するため、4月2日から「先進医療まるごとサポート」の販売を開始。これにともなって14日より、TV広告キャンペーンをスタートさせた。今回のTV広告では、先進医療費を全額保障する「先進医療まるごとサポート」の商品性と、契約者が最適な治療を選択できるようにサポートする「アクサのメディカルサービス」を組み合わせることにより、総合的な医療保障サービスを提供し、保険を「再定義」する医療コンセプトを訴求している。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、人気モデルであり女優・シンガーとしても活躍の場を広げている杏さんを起用。広告のストーリーは、頭上から落ちてくる病気を表現した青い光を放つガラスのような玉を両手で受け止めた杏さんが、レッドラインを超えると、先進医療の技術名が書かれた無数の箱が現れる。その中から一つの箱を選ぶというもの、これは多くの先進医療の技術の中から「最適な治療を選ぶ」ことを表しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、1療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される(「ガン先進医療給付特約(12)」を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日日本モーターボート競走会は4月より、現在の「選手持ちプロペラ制度」を廃止し、モーター1基につきプロペラを2枚ずつ配備する新制度へ改正する。現在の選手持ちプロペラ制度は、選手のプロペラ修整技術の向上により迫力あるレースを実現した反面、モーターと選手持ちプロペラがどのようにマッチングするかが複雑で、レースの勝敗の推理が難しいという声も多くあった。そこで今回、各モーターに備え付けのプロペラを使用する制度に改め、交換状況をシンプルでわかりやすくすることで、観客が推理しやすい情報提供の充実をはかる。各ボートレース場のモーター1基につき、ヤマト製およびナカシマ製の、メーカーの異なるプロペラを1枚ずつ、合計2枚を配備する。プロペラ使用期間は原則2年。出場選手が使用するプロペラのメーカー名(ヤマト/ナカシマ)を事前に発表し、観客への情報公開をはかる。また、選手はプロペラを破損した場合などに、競技委員長の判断により、予備(新)プロペラへの交換が認められる。実施時期は、浜名湖ボートレース場を4月12日からの先行実施とし、そのほかボートレース場は4月27日以降を初日として、順次開催される全レースに適用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日社内環境をよくするためにある社内の制度。その中でも、これはほかの会社にはないだろうと思われるユニークなものや、参考にしたいような制度はありませんか?そんな社内制度を探るべく、アンケートに答えていただきました。調査期間:2011/9/14~2011/9/20アンケート対象:COBS ONLINE会員有効回答数 952件(ウェブログイン式)■社外の人脈作りに10万円!?まずは、仕事のモチベーションがあがるという社内制度をご紹介します。「愛の密告制度。周りのがんばってる人をピックアップして票が多い人を表彰する」(23歳/女性)、「四半期に1回、ビジネスで貢献した人を推薦し、その推薦された人がプレゼントをもらえる」(27歳/女性)がんばっている人を応援する制度があれば、確かに仕事にも力が入りますね。ほかにも、「英検2級の取得で7万円もらえます。英語に力を入れたい意向があるから」(27歳/男性)7万円もいただけるなら、嫌いな語学でも夜な夜な勉強できるかも!?さらに英語力も身について一石二鳥ですね。一方、「○○周年記念に食堂が無料開放になったけれど、バイキング形式だったのでなかなか取れず大変だった」(32歳/女性)というように、思いっきり満喫、というわけにはいかない制度もあるようです。同様に、「飲み会で3000円補助してもらえる制度がある。使えるのは年2回。『飲ミニュケーション』により会社や仕事のことを考えるため」(30歳/女性)というナイスなシステムでも、「どんなことを話したか書面で提出する必要があるので、それは面倒くさい」というものも。そして驚くことに、「社外交流で人脈作りの活動費10万円をもらった」(24歳/男性)という会社もありました。しかし実際には、「事務の女の子と毎晩ゴハンを食べに行った」と……。また、「社員が交代で毎日のトイレ掃除。掃除のおばちゃんがクビになったので始まりました」(25歳/女性)という効率的な(?)制度もありました。トイレを使用するとき、汚さないように気をつけるようになるかも!?■サイコロできまるボーナスお次は、自分の会社にはないけれど、他社の制度でうらやましいものを挙げていただきました。太っ腹な社長の好意で、「忘年会の出し物で1位の人には100万円。社長のポケットマネーより出されるそうです」(28歳/女性)。ポケットマネーの額が違います。複数の人から寄せられたのが、「失恋した人が会社を休める」(27歳/男性)という失恋休暇と「毎月サイコロでボーナスを決めるという会社があった」(22歳/女性)というもの。失恋休暇に関しては、プライベートを社内で報告するのは照れくさいですが、脱力状態で集中できないより、リフレッシュの時間をもらえた方がありがたいかもしれません。サイコロ「ボーナス」は「6」が出たら本当にラッキーですね。ただし、「サイコロを振って出た目が給料に反映される」(24歳/女性)と、毎月の「給料」に響いてくるのは、リスクも高いような……。ほかには、「14時から16時まではお昼寝タイムがある会社」(24歳/女性)。社長は外国の方でしょうか。でも、眠れたら、頭がすっきりして仕事がはかどりそうです。さらに、ユニークなパターンも数々あります。「うそをついてもおもしろければ休んでもいい」(28歳/女性)、「入社すると苗木を渡されて退社するまで自宅で育てさせられる」(29歳/女性) 、「会議中にうたたねしたらトランポリンをする」(25歳/女性)■みんながあこがれる夢の制度とは?それでは、こんな制度があればいいのに、という希望を挙げていただきましょう。「残業したら給料を減らす」(27歳/男性)、「付き合い残業、サービス残業で罰金。飲み会絶対禁止」(28歳/女性)、「有給を取りやすくする制度」(23歳/男性)、「有休がたまったら会社が買い取る制度があれば、公平だと思う」(29歳/女性)。残業に対する不満、有給を自由に取れない現状が伝わってきます。上司に関する悩みも多いようで、「FA制度上司を選べる制度」(29歳/男性)、「嫌いな上司の人形があって、ムカついたときに殴れる。ストレスがたまらずスッキリ!」(29歳/女性)、「部下が上司を査定。パワハラやセクハラが減ると思う」(31歳/女性)というアイデアが出ていました。また、「時間給制度。有給を1時間ごとに使えたらいいと思う」(31歳/男性)、「1カ月に1回、30分×5枚くらいの休憩時間を取れるチケットを配って、遅刻したときや私用で離席しなければならないときに使えるといいかなと思う」(27歳/男性)という案がありました。平日にも気軽に病院などに行けて便利になりそうですね。こうして見ると、大きな夢や無理な願いというよりは、もともとある権利を使用できない、主張できていない人が多いことが分かります。ぜひ、このような希望も取り入れていただきたいものです。(蘭景×ユンブル)【関連リンク】【コラム】会社選びのポイントは?コブス読者にアンケート!【コラム】「こんな電車はどうだろう?」鉄道会社に提案してみた!【コラム】こんなビジネスマンはイヤだ!身の回りのありえない会社員とは?
2011年11月05日高齢者への「化粧の心理的効用」に着目資生堂は6月9日、高齢者施設にて有償で実施する「化粧療法プログラム」を開発し、今年度より事業化することを発表した。既に首都圏の11施設で開始しており、2012年度より全国展開を目指す。資生堂はこれまで、特別養護老人ホームや入院中の高齢者に対し、美容サービスや身だしなみセミナーを実施。病院側が「化粧の心理的効用」に着目し研究を行った結果、症状の緩和やQOL向上の効果が認められ、「化粧療法」として注目され、全国の病院や高齢者施設に広がった。現在、資生堂は、社員が無償で行う「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー(SLQセミナー)」を積極的に展開、2010年度の開催実績は日本全国で延べ約3,000件、延べ約46,000名が参加したという。脳を活性化させる科学的知見に基づいた「化粧療法プログラム」「化粧療法プログラム」は、高齢者施設の要望に応じてビューティーセラピストが上記活動を実施することで高齢者のQOLを更に向上させる有償の美容サービス活動。「化粧療法プログラム」は、「お化粧教室」と「化粧療法講座」の2種のプログラムで展開する。●「お化粧教室」専門教育を受けたビューティーセラピスト(BT)が、高齢者のQOL向上の科学的根拠を取得した「化粧療法プログラム」を高齢者施設にて実施する化粧アクティビティ。(1回20,000円を開催施設にご負担いただきます。●「化粧療法講座」BTが高齢者施設スタッフに対し、「化粧療法プログラム」の理論と「お化粧教室」(簡易版)の実践を有料で教育する講座。3ヵ月後のフォロー講座も実施。(1回10,000円を開催施設にご負担いただきます。なお、これまで開催してきた「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー(SLQセミナー)」は、高齢者福祉・障がい者施設を中心に新規での実施を主眼に、継続して展開していくという。元の記事を読む
2011年06月29日引き上げ幅は月内に決定1月14日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自賠責(自動車損害賠償責任)保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は、11年度と13年度の2段階に分けて保険料を引き上げることに合意した。保険料の具体的な引き上げ幅は、20日に開く第2回の審議会で審議し、政府が月内にも最終決定する見通しだ。※画像はイメージ激変を避ける緩和策背景には交通事故被害者への保険金の支払い増加により、想定以上に収支が悪化していることがあげられる。計画していた13年度の引き上げが大幅負担増となり、激変をさけるために緩和策がとられた。値上げは07年度以来の4年ぶりである。加入が任意の自動車保険の保険料についても、大手の損害保険各社が4月以降、高齢者を中心に順次引き上げる予定である。高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げになりそうだ。
2011年01月20日4月から損保各社で続々値上げ2011年4月から、損害保険会社各社で自動車保険料の値上げが始まる。特に高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げとなりそうだ。多くの損害保険会社では、自動車保険の保険料の設定に、損害保険料率算出機構というところが提供している参考純率(契約1台あたりの純保険料が、契約1台あたりの支払い保険料と等しくなるように算出されたもの)を使用している。昨年、参考純率を全体で5.7%ほど水準を引き上げたため、保険料も値上げとなる。高齢者では8%上がるケースも!水準が引き上げられた理由は、自動車保険の収支が悪化である。ここ数年、保険料が安い車が増加したり、無事故割引の割引率が高い契約者が増加したため、保険料収入が減少している。一方、保険金の支払額は、対人賠償保険、登場者傷害保険を中心に増加傾向である。自動車保険料の引き上げ時期は各社で異なるが、損保ジャパンが4月から、東京海上日動が7月から、三井海上火災保険が11月からになる見通しである。高齢者の保険料の引き上げが高く、70歳以上は現行の8%も上がるケースが出てくる模様。高齢者ドライバーには厳しい値上げとなりそうだ。
2011年01月20日最近の高齢者事故の増加で、自動車保険の保険金支払いが増えているため、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くするという。これを朝日新聞が報じている。保険料体系を見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針で、損保ジャパンが来年4月から、東京海上日動火災保険は同7月から、それぞれ補償開始となる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高いという。現在の保険料率の設定は、運転に不慣れな若者を対象に細かく年齢で区切ってあるが、「35歳以上」は区分がなく同じ料率となっている。30歳以上も10歳ごとに年齢区分、特に高齢層を引き上げこれに対し新しい仕組みでは、30歳以上の運転者でも「30歳以上40歳未満」のように10歳ごとに区分し、最も高齢な層は「70歳以上」として、グループごとに料率を決める方向で、特に高齢層を引き上げるという。保険料率については、損害保険料率算出機構の「参考純率」というのがあり、これを損保各社が料率を決める目安としている。同機構は昨年7月、これを平均で5.7%引き上げると発表、同時に10歳ごとに区分する案も示し、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」の参考純率を大幅に引き上げたとのことだ。仮にこの参考純率を適用したとすると、運転者の無事故年数が短い「10等級」で保険契約(対人・対物無制限、車両保険金額150万円、家族限定)を結んだ場合、年間10万円の保険料を払う人では、「26歳以上30歳未満」は3千円ほど増え、また「60歳以上」では6千円程度増える見通しという。
2010年11月20日先進医療の検索サービス損保ジャパンひまわり生命保険株式会社は10日、同社サイト上に先進医療を対象とした医療技術や医療機関を検索できるサービス、「先進医療ネット」を開設したことを発表した。同社は2008年8月より、先進医療の技術料をカバーする「先進医療特約」を付加できる医療保険を発売し、本年9月までに累計47万件を販売。顧客からの高い関心と信頼を得てきた。新商品にも特約がまた同社が11月2日に新発売したがん保険「勇気のお守り」にも、「がん先進医療特約」が設けられている。同社はこの発表に際し、今後とも顧客サービスを充実させる決意を述べるとともに、下記のようなコメントを発表した。今回開設した「先進医療ネット」をご活用いただくことで、先進医療特約にご加入のお客様が、先進医療特約の支払対象となる医療技術や先進医療を受けられる医療機関を容易に検索いただけるようになりました。
2010年11月14日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日オリックス生命保険(株)は、「医療保険CURE[キュア]」と「医療保険CURESupport[キュア・サポート]」の新しいテレビCMを、関東地区と関西地区で11月4日より放映を開始した。プロが入りたい保険で3年連続1位の「医療保険CURE」「医療保険CURE」は、『週刊ダイヤモンド』2010年3月20日特大号「保険をリストラ!」の[プロが入りたい保険 医療保険部門]で、3年連続で第1位を獲得したもの。新テレビCMでは、プロの方が高く評価した「医療保険CURE」の特性を、わかりやすく伝えるという。また2010年10月に発売した新商品「医療保険CURESupport」は、健康に不安がある方、持病のある方が加入し易いように引受け基準を緩和した医療保険で、商品の特性をわかりやすく伝えるため、インフォマーシャル風に制作している。<放映概要>放映エリア 放映期間関東地区 11月8日~11月26日関西地区 11月4日~11月30日(この内容は、下記にリンク)
2010年11月13日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日高齢者福祉の研究助成日本興亜損害保険株式会社は4日、同社が1991年に設立した財団法人「日本興亜福祉財団」が行っている、高齢者福祉の研究助成事業の成果を冊子としてまとめ、発行したことを公表した。今回発行されるのは非売品の『ジェロントロジー研究報告 No.9』(B5判、149ページ)と題されるもので、2008年5月下旬から7月にかけて、全国の大学や研究所、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象として行われた助成と、そのおよそ1年にわたる研究の結果がおさめられている。助成への応募は全部で51件あり、助成件数は16件。助成の総額は793万円で、平均助成金額は49万円であった。研究は共同のものが7件、個人研究が8件。※画像はイメージ身近で切実なテーマ個別の研究を見ると、目をひくものに富山福祉短期大学看護学科に所属する荒木晴美氏の共同研究「在宅療養者を介護している人の自分自身の終末期への思いへの影響」という切実なものがある。また山梨大学教育人間科学部に所属の岡林春雄氏による個人研究「認知症高齢者は、若者との関わりによってどのように変容するのか」など、全体的にきわめて興味深いテーマが並んだ。本格的な高齢化社会の中、誰もが身近に存在する問題への研究助成事業と言えるだろう。
2010年11月06日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日13年度以降に70歳になる人から2割負担に厚生労働省が25日、13年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、70~74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を見直し、13年度以降に70歳になる人から順次、現在の1割から2割負担に引き上げる新制度案を「高齢者医療制度改革会議」で発表した。共同通信などが報じている。また同会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料見込み額も明らかにされ、国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から、20年度に8万5千円、25年度には9万5千円に増える見通しだ。試算では、新制度は75歳以上の保険料の伸びを現役世代並みに揃えるため、現行制度を続けた場合より20年度で年2千円、25年度で6千円抑制できるとしている。現役世代の負担、今年度比9万4千円増に一方、高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増え、サラリーマンらが加入する健康保険組合の25年度は、今年度比9万4千円(48%)増の年28万9千円(労使折半)になるという。なお同会議は、年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことになる。
2010年10月27日高齢者安否確認条例の制定に関して意見を募集大阪府池田市で高齢者が安全で安心に暮らせる社会を実現にむけて、高齢者の安否確認について新たに条例を制定します。池田市に住む方などを対象に、10月19日(火)から11月8日(月)までホームページや市役所で条例に関して意見を募集しています。条例の特徴として条件を満たせば、職員が高齢者の住居などに立ち入ることを認め、調査や質問を行うことが出来ます。池田市のホームページによると民生委員協議会等が高齢者の安否確認ができないと市長に報告した場合に おいて、特に必要があると考えられるときに、市の職員が立入調査ができると規定と条件を規定しています。高齢者の安否確認については一般的に、一定の年齢を超えた場合に健康保険や介護保険などの使用状況を確認する方法等が見当されています。また、立入りや調査を行う際に職員は身分証明書を携帯し、請求があった場合には提示しなければならないと規定しており、プライバシーに関しても一定の配慮がしてあります。
2010年10月23日政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度(13年度導入予定)について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円にこれによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円(35%)増える見通しだ。同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。
2010年10月21日このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、(株)ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円(本体価格 2,400円)で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第1章医療保険・介護保険制度のしくみ第2章健康保険法第3章国民健康保険法第4章高齢者医療確保法第5章介護保険法第6章医薬品医療機器総合機構法第7章医療法
2010年10月17日トラブルから学ぼう全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センターが、保険にまつわるよくあるトラブルとして、多くの事例を挙げている。「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題された具体例の紹介では、まず何よりも「契約書をよく読み、分からないことはそのままにしないで、きちんと問い合わせること」を繰り返し訴える。その上で注意すべきポイントを列挙する。いつから保障されるの?詳しく見てみよう。最初にあげられたのは「いつから保障は開始されるのか」というもの。事例となったケースでは、以下のような経緯を辿る。1.あらゆる点についてきちんと告知をして、成人病特約の付いた生命保険に加入した。2.翌日に病院で検査を受けたら、ガンであると診断された。3.入院と手術の後に給付金の請求をした。4.すると保険会社から「責任開始期前の発病は対象外」と支払いを拒否された。5.今まで自覚症状もなかったし、嘘もついていない。なのになぜ支払われないのか?という流れとなる。今回の注意点これに対するセンターの注意事項として、以下のものが挙げられていく。まず契約の流れについて。(ア)申込書に署名・捺印し、契約を申込む(イ)健康状態について告知する、または医師の診断を受ける(ウ)第1回保険料充当金を払い込むここのポイントは、保険料を払わないと保障が開始されない場合が多いこと。契約をよく確認する必要がある。またがん保険などの場合、契約がすぐに開始されないケースがあるので要注意となる。ただそれらと同じくらい重要なものとして、「医療保険は通常、責任開始期の後に発症した病気や事故などに保険金が支払われる」という原則だ。今回のケースのように、明らかに責任開始期の前から発病していたものは、支払いの対象とならないことがあるという。ただし契約後2年経っている場合には、責任開始期の前からの病気とされても支払われる場合がある。ただ、あくまでそういう「場合がある」というところは抑えねばならない。私たち消費者の間では、一般的に「告知の時本当のことを言えば全部保障される」という認識が持たれてしまいがちだが、契約後のトラブルを避けるためにも、気になる点はきちんと抑えていくようにしたい。
2010年09月28日