高齢者の医療保険料アップに識者警鐘「子ども世代へしわ寄せがいくだけ」

国民年金や介護保険料に続き、高齢者の負担が増えることに……（写真：アフロ）

昨年10月に一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりだが、今度は年収が153万円を超える後期高齢者の医療保険料が上がることになる。2月10日に閣議決定された健康保険法などの改正案によると、今年4月から50万円に引き上げられる「出産育児一時金」の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するという。

「医療費の負担をめぐり、現役世代に負担が偏っている点が問題視されてきました。今回の改正を政府は『全世代型社会保障法案』と呼んでいます。後期高齢者にも保険料を負担してもらいますよ、という意味ですが、高齢者の年金収入が減ることにつながるので問題です」

そう警鐘を鳴らすのは、淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）。

新制度に移行後は、最終的に後期高齢者の約4割（700万人）が対象になる。厚生労働省の資料によると、出産一時金を47万円（5万円引き上げ）と仮定して試算すると、一時金全体の7％を後期高齢者が支援する仕組みになる。具体的に収める保険料の上限は、年収200万円の人は3千900円増の年9万700円、年収400万円は1万4千200円増の年23万1千500円となる（令和6年度）。