「Int. J. Environ. Res. Public Health誌」特別号に合同会社パラゴン代表の共著論文、国際誌に掲載

今回もそれに続いて、当社の支援に対して国際的な客観的評価が得られたものと自負しています。

◆寄稿内容
要介護家族を抱えたままの就労には困難が伴うことから、政策面からの社会的支援の拡充が求められます。そこでカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、アメリカにおける社会的支援に関する文献やガイドラインを収集し、調査分析し、わが国の政策に資する情報を旭川医科大学講師の神田浩路先生が中心となり抽出しました。社会的支援に関する現行の法制度や支援プログラムの有効性や妥当性を評価しようにも、その評価手段も限られている中、わが国の制度では、介護休業時の所得補償や介護関連休暇に対する経済的支援の充足化が課題であることが把握できました。
有給休暇を追加で取得できる仕組みや、介護を家族内の家事の延長といった自助ではなく、共助という公共サービスとしての整備や運用する支援が必要と考えられました。

◆寄稿した背景
わが国の生産年齢人口は減少の一途です。加えて「介護離職」という、就労と家族等への介護支援との両立に断念しての離退職も増加し続けています。これら介護離職を防止する社会的支援はないものか、働き盛りの40代、50代労働者は、両親をはじめとした家族の介護に従事する世代でもあり、公助や共助が少ない現実社会では家族内の介護という、つまりは家事の延長で対応する他ありません。