ＮＴＴデータ経営研究所が企業による「従業員の健康関連データ利活用の実態調査」を実施

図 2 「外部の健康経営関連サービス活用状況」の健康経営推進度別の比較

図 3 「産業保健スタッフによる保健指導の対象者」の健康経営推進度別の比較

●健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈
「健康関連データ利活用の実態」として、「保健指導」への活用を中心に健康関連データの利活用が進んでいるが、健康経営推進度の高い企業ほど、データを活用した健康増進施策のPDCAが進んでいることがわかった(図 3)。しかし、健康経営推進度の高い企業ほど、複数種類のデータを統合管理することによるリスクの増大や用途の高度化、コスト増加とそれに伴う意思決定が課題となっている(図 4)。今後、ライフログの活用を推進していくにあたっては、ライフログデータの利活用目的・有効性の明確化、データ収集を効果的・効率的に実施するためのシステム環境整備、個人情報取得やデジタル技術に関するリテラシー向上支援などが必要である。

図 4 「データの利活用目的」の健康経営推進度別の比較

図 5 「データの統合管理に係る課題」の健康経営推進度別の比較

●まとめ：外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待
健康関連データを活用した健康経営の推進には、企業経営、健康増進、データ分析など様々な分野の知見が必要とされるため、自社内の人材・ノウハウの不足が大きな課題となり外部サービスの活用が必要とされている。