ＮＴＴデータ経営研究所が企業による「従業員の健康関連データ利活用の実態調査」を実施

なお、管理職の立場にある者を優先して調査対象とした
■ 調査方法：WEBアンケート調査
■ 調査時期：2022年11月18日～2022年12月12日
■ 回答数：1,800件
※匿名化された調査パネルの回答者単位で収集した(企業名で収集していない)ため、一部企業の重複がある可能性あり
■ 分析方法：健康経営の推進度別に3群に分類して分析した
Group 1(先進企業群)：436件(24.2％)
健康経営銘柄、ホワイト500、ブライト500のいずれか取得(1回以上)
Group 2(優良法人群)：329件(18.3％)
上記のいずれかを取得せず、健康経営優良法人を取得(1回以上)
Group 3(未認定企業群)：1,035件(57.5％)
上記のいずれも取得せず
※Group 1,2を合わせて「認定取得企業」と定義
本調査は、健康長寿産業連合会から委託を受けて実施した。

【主な調査結果】
●健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題
データ利活用に係る背景因子として「経営的な視点の要素」では、健康経営銘柄や優良法人認定の取得企業では、「経営者のコミットメント」