【お金の常識】もしものときのために、いくらお金があればいいですか？！

 

定期預金をお持ちの方は、中途解約できるかどうかを金融機関やホームページなどで確認するといいでしょう。一点、気を付けていただきたいのが、“仕組預金”（金融機関によって名称が異なることがあります）と呼ばれる預金です。

運用の目的が強く、中途解約できないものや中途解約すると元本割れするものも少なくありませんので、お持ちの方は条件や内容をしっかり確認しましょう。

3．もしものときは急には起きないことがほとんど

「何が起こるかわからないので、預金はできるだけ持っておきたいです」とおっしゃる方に時々お会いするのですが、当日や翌日までと短い期間に普段の生活ではあり得ない大金が必要なケースはほとんど起きません。

自動車や住宅を当日や翌日に現金でいきなり買う方はあまりいませんし、急病やケガで病院の治療を受けても、当日や翌日に全額支払わないと治療しないという病院も聞いたことがありません。大きなお金が動くときは、決断や手続きに時間がかかったり、前もって計画したりすることがほとんどです。

そのためにも、まずは3年以内に使うお金と、生活費の3～6カ月を預貯金で確保したうえで、それを超えた部分を生命保険や株式・投資信託等で活用できないか検討するといいでしょう。 まずは家庭に合った金額を設定し、預貯金が少ない場合は、当初の目標として、生活費の3カ月を貯めるように心がけていただければと思います。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。