知らないと損！ あなたももらえるかもしれない行政からの助成をチェック

家賃や所得、扶養人数にもよりますが、最大月額25,000円の助成が受けられます。

その他の助成制度

助成制度は住宅購入・賃貸以外にもいくつもありますが、こちらでは生活に関する助成を3つほどお伝えします。

生ごみ処理機等の購入助成

自治体ごとに対象となる器材や助成額が異なりますが、購入費用の2分の1～4分の3、上限額が2～5万円であることが多いです。また、2020年度は新型コロナウイルスの影響で在宅の機会も多いことから、利用者が多く、予算上限に達して受付が終了している自治体もあります。すでに受付が終了している自治体は4月から再開するケースもありますので、気になる方は、4月以降にホームページや広報紙等を確認しましょう。

住宅用太陽光発電設置の助成

国からの補助は2021年1月時点ではありませんが、自治体独自に太陽光発電の助成を行っているところがあります。場合によっては、都道府県と市区町村の両方から助成を受け取ることができるところもあります。一例を挙げますと、東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」では、要件を満たした太陽光発電システムを設置した場合、一戸建ての場合最大70万円の助成金が受けられます。こちらも予算上限で受付が終了する場合もありますので、利用を検討する場合は、利用状況を確認しましょう。

緑化・生垣設置の助成

屋上や壁面を緑化したり、生垣を設置したりする場合、自治体から助成が受けることができる場合があります。名古屋市を例にしますと、すでに2020年度の受付は終了していますが、屋上緑化や壁面緑化の場合は、1㎡あたり7500円を上限（工事費の2分の1）の助成が受けられます。以前から緑化・生垣の助成制度はありますので、こちらも検討される方は、工事前に制度の内容を確認するといいでしょう。

上記でお伝えした助成制度はいろいろある助成制度の一部です。また、実施している自治体もあれば、実施していない自治体もあります。何でもかんでも助成があるわけではありませんが、高額な費用が掛かるものは、まず助成制度があるか確認してみましょう。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。