子どもの年の差プラス21年で考える大学卒業までの教育費

子どもがいると教育資金の悩みは尽きません。特に、大学進学を前提で考えている家庭の場合は、一番大きなお金のかかる大学に向けて貯蓄をしている家庭が多いと思います。
加えて、2人目、3人目となれば、必要な教育費が用意できるかというのは大きな関心事でしょう。
そこで今回はファイナンシャルプランナーの立場から、最大限に準備期間を生かす教育資金の貯め方について解説します。

子どもの年の差プラス21年で考える大学教育費

大学資金準備というとひと昔前までは学資保険が主流でしたが、今ではNISAや投資信託、親の年齢によってはiDeCoなど様々な選択肢が広がっています。
もちろん元本割れリスクを回避するために、児童手当などをメインに貯金で準備されている家庭や保険や投資と併用している家庭もあるでしょう。

教育資金の総額は21年間で貯めればいい
さて、その教育費ですが、準備期間は何年で考えていますか？
学資保険にのっとって、「子どもが大学進学をする18歳までに準備しなければ」と暗黙のルールがあるように感じられますが、実はそうとも言えません。
もちろん、一番お金のかかるのは受験費用や入学金のかかる18歳前後ですが、大学教育資金が必要なのは4年間以上。つまり総額は大学3年生が終わるまでの21年間で貯めればいいのです。
つまり、3歳年の差の2人きょうだいなら24年で2人分を、5歳年の差の3人きょうだいなら26年で3人分を貯めていけばよいわけで、年の差が大きくなるほど貯金できる期間も長くなります。

用意すべきメインはやっぱり高額な大学資金

もちろん、小学校・中学校から私立に行く場合などで、その期間は貯金はできそうもないと言うのであれば、貯金できる期間は短くなるかもしれませんし、高校からの学費もあわせて事前に用意しようとすると、必要な金額は大きくなります。
ただ、どのような場合でも、大学資金だけは日々の生活費から出していくには大きな額になるため、事前に準備しておこうという家庭が多いです。

実際にどれくらいかかるの？
大学にかかるの教育費で一番安く済むのは、自宅から通える国公立の大学に行く場合で、4年間で約250万（医学部は6年間で約400万）です。
初年度は入学金などで約100万弱かかりますが、2年目以降は年間学費は60万以内に収まります。しかし、自宅外から通う場合は、家賃と合わせて生活費が年間110万ほどはかかる見込みで、国公立でも4年間で合計700万はかかることになります。
私立であれば、文系理系で異なりますが、初年度150万前後、2年目以降100万前後からとなり、それが自宅外となるとさらに年間110万ほどの出費が加えられると考えられます。

18歳の入学時までに入学金プラス初年度の費用だけをとりあえず貯めておけばいいのではという考え方もありますが、入学金プラス初年度の費用は大学の費用のおよそ3分の1以下にしかならないため、大学生に入ってから大学費用の3分の2を用意するのはマネープランニング的にいえば危険と言えます。
もちろん、アルバイトや奨学金など、進学時にできる対処法もたくさんありますが、勉強に集中してもらいたい、親が教育資金を出してあげたいと言う場合は、これらの金額を指標に教育資金を準備していくことになります。

そこで今回は、大学卒業までの費用を親が事前に用意していく場合の、年間とひと月あたりの貯金目安の試算をしていきたいと思います。

4つのケースに分けて計算してみよう

■自宅からの国公立の場合
1人目は、21年間で250万を貯めると考えると、1年で12万貯める必要がありますが、逆に言うと月1万を21年続けると貯まる額です。
この場合は、児童手当を貯めるだけで約200万貯められるとすると（※）、自力で50万ほどを21年かけて準備すればよいことになります。
3歳差で2人目ができても、24年かけて自力で100万用意すればいいので、年間4万円ほど、月額にすると約3500円で十分な準備ができます。
大学って意外と費用かからないなという印象が持てますね。

■自宅外から国公立の場合
1人目は、21年間で約700万を貯めると考えると、1年で約33万、月額にすると約2万8000円貯蓄していく必要があります。
こちらも児童手当の約200万は貯金にまわすと考えると、自力で用意するべきは21年間で約500万となり、年間24万円、月額約2万円ほどが目標となります。
3歳差で2人目ができた場合、24年かけて児童手当以外で1000万用意することになり、年間42万、月額3万5000円ほどで2人分の大学資金が用意できる計算になります。ちなみに、6歳差で3人目ができた場合、27年かけて1500万となり、年間約55万、月額4万6000円です（児童手当は3人目以降50万ほど増えるので正確には1450万ですが今回は加算していません）。
これを見てわかるように、2人になると教育費の毎月の負担が2倍、3人になれば3倍となるわけではないことがわかると思います。

■自宅から私立の場合
同じように1人目なら21年間で約450万を貯めると考えます。1年で約22万弱となり、月額にすると約1万8000円です。そこから児童手当の約200万を除くと自力で用意すべきは約250万となり、年間12万円、月額約1万円を貯めていくことで大学資金の準備ができます。
3歳差で2人目ができた場合、児童手当を除くと、24年かけて約500万を用意することになり、自宅外から国公立に通う場合の半分の約1万7000円ほどで、2人の子を自宅から私立に通わせることが可能になります。
ただし、私立の場合は進学先によっては大きく値段が上がる場合もあり、余裕をもって準備したいところです。

■自宅外から私立の場合
1人でも21年間で約900万以上は教育費として用意することが必要でしょう。年間約43万、月額にして約3万4000円以上を貯めていく必要があります。児童手当の約200万を差し引いても、年間約36万ほどは貯める必要があり、月額は約3万円ほど積み立てていくことになります。
3歳差で2人目ができた場合は、児童手当を除いても、24年かけて約1300万円以上を2人分の教育費として用意する必要があり、年間約54万、月額にして4万5000円以上は積み立てていくことになります。

教育資金を長い目で配分してみることが大事

大学の進学費用を、簡単に4つに分類した計算からでもわかるように、進学先によって大きな違いが出ます。
また、月の負担額として平均すると2人だからといって2倍にはならないこともわかると思います。
大学進学費用は教育費における大きな出費になることは間違いありませんが、21年間や24年間という長い準備期間で見積もると、2人目3人目の大学準備費用も案外大丈夫そうかもと思った人もいるのではないかと思います。逆に大きな金額なので、長い期間をかけて貯める必要があると再認識した人もいるのではないでしょうか。

ゆっくり準備していけば大丈夫そうだなと思えれば、教育費に対してよいバランスが取れていると言えますが、習い事とこれからの教育費準備を合わせた教育費の家計に占める割合が大きくなりすぎているなと思う場合は要注意です。上に記載した教育費は大学の純粋な学費とそれにかかる必須生活費だけなので、そこまでにかかる塾や習い事の費用、小学校から高校までの学費などは入っていません。高校までは日々の生活費からやりくりしていく、もしくはこれ以外の貯金などから出費していくと考えた上で参考にしてみてください。

もっともお金がかかると言われる大学費用を、子どもが大学を卒業するまでの約21年間前後で平均化してみると、トータルの教育費のバランスを考えるうえでの参考になります。
「教育資金を長い目で配分」してみることで、今、そしてこれから、いつどこにどれだけ教育費をかけるかを、今一度考えるきっかけになれば幸いです。

※児童手当について：3歳未満は月額1万5000円、3歳〜12歳は月額1万円、中学生は月額1万円／所得により制限あり

＜文・写真：ライター結生＞