民生委員とは？民生委員や児童委員になる方法や役割、相談の仕方は？何を相談できるかや、トラブルになった場合の対応まで解説【専門家監修】

1.社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めます
2.民生委員・児童委員は、その活動を行うにあたって、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ります。人種、信条、性別、社会的身分などで差別はしません
3.職務上の地位を政党や政治目的に利用しません

民生委員・児童委員になるには

現在全国で約23万人の民生委員と児童委員が活動しています。それぞれが厚生労働大臣から委嘱された地域福祉を担うボランティアです。民生委員法第10条で「民生委員には給与を支給しないもの」と規定されており、民生委員や児童委員は無報酬で活動しています。よって、自分の仕事や子育てをしながら活動されている方も少なくないのです。その任期は3年と定められていますが、再任は可能となっています。

また、民生委員や児童委員は地域の「相談役」や「つなぎ役」であり、専門職ではありません。よって、特別な資格や専門知識は不要です。ただし、プライバシーにも関わる相談を受けるため、守秘義務が課されています。

民生委員や児童委員に資格は不要ですが、活動するにあたっては厚生労働大臣からの委嘱が必要です。その仕組みは、都道府県知事が市町村の民生委員推薦会から社会福祉に対する理解と熱意があり、地域の状況に精通していると推薦された者について、さらに地方社会福祉審議会の意見を聞いた厚生労働大臣が委嘱するという流れになります。

児童福祉法第16条により、民生委員は、児童委員を兼任。また、主任児童委員は、児童委員のなかから厚生労働大臣が指名します。

障害のある人、高齢者、生活保護、子育て世代、母子、父子家庭など、民生委員・児童委員と関わりのある人たち

少子化や核家族化などの影響もあり、地域とのつながりが気薄になっている昨今。何か問題を抱えていても誰にも相談できずに、その問題をさらに根深いものにしてしまったり、その人自身が孤立してしまったりするケースが増えています。

民生委員や児童委員は地域のなかで、誰にとっても身近な相談役。支援の網からこぼれずに生きていくために、何か問題を抱えたときには、民生委員との関わりを持っておくことも大切です。

特に民生委員や児童委員と関わりが深いといわれるケースを紹介します。

・障害がある人のいる世帯
・高齢者世帯
・生活保護を受けているなど生活に困窮している世帯
・子どものいる世帯
・妊産婦のいる世帯
・母子、父子家庭
・その他福祉に関わる問題を抱える世帯

こう見ると、どれにも当てはまらないという世帯の方が少ないのではないでしょうか。