産後ケアは必要？どこで受けられる？産後ケア事業の種類や期間もご紹介

マタニティブルーズの解消

出産が終わり胎盤が排出されると、妊娠を継続するために増加していた女性ホルモンが急激に減少します。こうしたホルモン量の変化や産後の疲れから、精神的に不健康な状態にあると感じているママは半数近くにのぼります（※3）。

不安感やイライラ、不眠、集中力の低下といったマタニティブルーズの症状は、産後3～5日ごろにあらわれはじめ、産後2週頃には改善するといわれています（※4）。しかし、なかにはマタニティブルーズから産後うつへと移行する人も存在します。

産後うつは出産後2～3週間後以降に発症の傾向がみられることから、産後のできるだけ早い段階で産後ケアを受け、心の負担を解消することが大切です。

自治体による産後ケア事業とは？

産後ケア事業の対象となる人

自治体による産後ケア事業は、産後に心身の不調や育児不安を抱えていたり、家族や親せきから育児のサポートが十分に受けられなかったりなど、支援を必要するママを対象にしています。

医療的な助成制度ではないため、ママや赤ちゃんが感染性の疾患にかかっていたり、医療的な治療が必要だったりする場合は利用できません。

2021年4月の母子保健法の改正にともない、利用者の選定基準や利用時期が変更されているため、期間や対象などの利用条件については住んでいる自治体の最新情報を確認してみましょう。

産後ケア事業の種類

実際に産後ケアは、助産師・保健師・看護師による専門的なサポートが受けられます。自治体によっては保育士や管理栄養士といった専門家を配置していることもあります。

産後ケアの実施方法には自宅に助産師が訪問する居宅訪問（アウトリーチ）型、提携する医療機関や助産所を日帰りで利用する通所（デイサービス）型、施設に宿泊する短期入所（ショートステイ）型の3種類があります。利用料や利用できる日数は自治体によって異なります。産後ケアセンターがある地域も

各自治体では妊娠前から育児期にかけ、子育て世代に対しする支援を途切れることなく実施できるよう、さまざまな取り組みが行われています。

産後ケア事業における産後ケアセンターの開設もそのひとつです。公的な産後ケアセンターを整備することで、医療機関、保健所、子育て支援機関などとの連携が生き、必要な情報や支援策を必要なタイミングで届けられます。

民間のサービスよりも安価で支援を受けられるのも魅力です。