赤ちゃんポストとは？仕組みや現状の問題点、海外の取り組みについて

病院としては「匿名性でなければ親子で命を絶っていた」という声に耳を傾ける必要性を感じており、匿名性への理解を促しています。一方で熊本市の専門部会は、子どもの権利を確保するためにできる限り預け入れ者と接触することが望ましいという立場をとっています。

法的な規制

法的な規制がないことも課題といえるでしょう。赤ちゃんポストは、預け入れの際の安全性が確保されているという点で、「保護責任者遺棄には当たらない」と判断されています。

しかしこれまでには、安全が確保されていない扉の外に赤ちゃんが置かれるケースや、低出生体重児などの医療的ケアが必要な赤ちゃんが預けられるケースが出てきています。安全性が確保されている前提が危うい場面もあるのが現状です。

特別養子縁組が成立した後に実親が引き取りを希望するケースなどもあり、法的な整備が求められています。

海外の赤ちゃんポストの取り組み

フランスやドイツでは、匿名で出産や出生登録できる法制度があります。アメリカには出産後に子どもを匿名で引き渡すことが可能な法律があり、乳児避難所に赤ちゃんを預けることを認める法律が全州で定められています（※3）（※4）。

赤ちゃんボックスの設置数が多く、慈恵病院がこうのとりのゆりかごを開設する際に見本としたドイツでは、「ベビークラッペ」と呼ばれる赤ちゃんポストが2008年時点で90ヶ所以上設置されていました（※5）。アメリカでも100ヶ所以上で赤ちゃんポストが運用されています。

こうした取り組みについては、日本と同様に海外でも肯定的な意見と反対意見があがっています。たとえば赤ちゃんポストの先進事例として世界から注目を集めていたドイツでは、子どもの出自を知る権利を守るために赤ちゃんポストの廃止が勧告されるといった動きもあるようです。

厚生労働省の見解は？

厚生労働省はこれまでのところ、公的には賛否を明確にしていません。慈恵病院の赤ちゃんポスト設置の際には「医療法上の構造設備基準に係る変更許可を認めないという合理的理由はない」という立場を示しました。

同時に「子どもを置き去りにする行為は、本来あってはならない」ことから、赤ちゃんポストを一般化すべきではないという緊急の文書を全国の都道府県向けに通知しています。厚生労働省としては、出産や育児に悩む人のための相談体制の整備などが先決だと考えているようです。