2022年の出生数がはじめての80万人割れ！減少の要因と今後の対策は？

マスクの着用や行動制限の解除後には婚姻数・出産数が回復するのか、今後の推移を見守りたいものです。

政府の対策は？

少子化は、今後の社会や経済の在り方にかかわる問題です。政府は、少子化対策を喫緊の課題として位置づけ、妊娠から子育てまでの一貫した支援をさまざまに打ち出しています。不妊治療の保険適用、各種助成による経済的支援、産後ケアや待機児童対策といったサービスの拡充、育休取得等の働き方改革などです。

2023年4月には「こども家庭庁」が発足します。内閣府や厚生労働省が中心となって行っていた子どもや子育てに関する政策をこども家庭庁に集約し、政策の充実とスピードアップを図ることが狙いです。岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げました。現在は対策の実現に向け、予算の確保に関する議論が急ピッチで進められています。

子どもたちの未来のためにできることを考えよう

少子化の加速は、社会システムや経済力の維持、コミュニティの形成など、さまざまなところに影響をおよぼします。このままの状態で少子化が進むと、子どもたちが大人になる未来のことが心配です。

日本財団が行った「18歳意識調査」では、17～19歳の男女1,000人のうち、将来子どもを持つと思うと回答した割合は45.6％でした（※3）。少子化を食い止めるためには、子育て世代はもちろんのこと、将来を担う若い世代が子育てに対して希望を持てる社会にすることが欠かせません。

最近のニュースでは、育休を取得した社員の同僚に対して応援手当を支給する企業の制度が話題となりました。社会全体が「子育て」を前向きに受け止められるように、行政をはじめ企業や地域社会でも少子化対策に取り組むことが求められます。

それと同時に、現在子育てをしているママやパパが子育てを楽しみ、次世代の希望につなげることが、少子化対策の第一歩になるといえるでしょう。子どもたちの未来のために、一人ひとりができることを考えていきたいですね。※この記事は2023年3月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。