成人年齢が18歳に？ “未成年”を卒業するのは何歳がベストか

こんにちは。エッセイストでソーシャルヘルス・コラムニストの鈴木かつよしです。

報道各社によると、法務省は成人の年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる 民法改定案を国会に提出する方針を決めたようです。

改定案が成立すれば早ければ2021年の4月から18歳の子が民法上の成人となりますので、筆者の下の息子はまさにわずか18歳で大人扱いされる第一期生ということになります。

『子育てが終わらない 「30歳成人」時代の家族論』などの著書がある精神科医の斎藤環先生は、『20代のほとんどが親がかりの生活を送っている中で、経済的に自立し、行動に責任を負える18歳がどれほどいるでしょうか』と、法務省法制審議会の民法成年年齢部会でも成人年齢の引き下げに反対。

わが国の現状を考えると、若者を成人として大人扱いすることができるのは『25歳（以上）というのがギリギリ』と言い、精神神経科の医師として政府の方針に異を唱えました。

この問題、成人前の子どもをもつ親として、わたしたちも一緒に考えてみる価値があるのではないでしょうか。

●当事者である18歳・19歳の人たちは成人年齢18歳への引き下げに反対している

斎藤先生は成人年齢の引き下げに反対する理由として、2016年1月に受けた朝日新聞のインタビューの中で、『人が大人として成熟する節目は、実質的には就労と結婚、子どもを持つことだと思う』と述べました。

そのうえで、『18歳、19歳の若者の側から「成人年齢を引き下げてほしい」という声を聞いたことなど一度もない』と指摘しています。

この斎藤先生の指摘には統計的な根拠もあり、2016年5月に実施された読売新聞の調査によると、成人年齢18歳への引き下げについて「賛成」の18歳～19歳はわずか35％。

これに対して「反対」が64％でした。当事者である18歳・19歳の人たちは概ね引き下げに反対 しているわけです。

斎藤先生が引き下げに反対する第一の理由はこれです。

●富裕層の子と特殊な職業の人を除けば20代前半までに経済的に自立できる人は少ない

“大人としての権利を与えるから納税の義務をはじめとする国民の義務全般を負ってくれ”というのであれば、若者が（ブラック企業でない企業に）就職して、最低限の文化的生活を送ることのできる社会環境が整っていることが前提になるのだろうと思います。しかし実際には、20代の前半ごろまでに経済的に自立できる若者がどれくらいいるでしょうか。