疑問は晴れず…岸田総理が旧統一教会に行使した「質問権」とは？

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「旧統一教会問題と質問権」です。

不透明さは拭えず。本当の意味の救済措置を考えて。


昨年、岸田総理は旧統一教会に対して、「質問権」を行使しました。質問権とは、オウム真理教の一連の事件を受けて、1995年に宗教法人法が改正されたときに追加されたもので、法令違反が疑われる場合に、宗教法人に対して報告を求めることができるというものです。その結果、「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」と判断された場合には、宗教法人の解散が命じられます。これまでに解散命令が出されたケースは、オウム真理教と霊視商法詐欺事件で摘発された明覚寺の2例。質問権が行使されたのは初めてでした。

旧統一教会に対して、もしも解散命令請求をすることになったとしても、法人格を剥奪されるだけなので、宗教団体としての活動は続けられます。

様々な問題が指摘されていながら、なぜこれまで、せっかく作ったこの「質問権」を使うことがなかったのか。政治家たちとの結びつきが指摘されていくなかで、やはり密接な関係があったがために保護されていた団体なのではないか？という疑問は晴れません。