【速報】ふるさと納税のルールが6月1日から変わります！

6月以降にふるさと納税を行う場合は、当該地方団体のホームページやふるさと納税のポータルサイト、総務省のホームページ等で対象の地方団体が、ふるさと納税の指定を受けているか確認するようにしましょう。

2．制度変更は都市部の税金の減少と返礼品の過熱競争が理由

今回のふるさと納税の制度変更は、2017（平成29）年度では約1700万件（一人で複数に寄付する場合もあるので、人数は約295万人）、金額で約3482億円と制度から10年間で利用者・利用額が拡大しています。拡大の背景は返礼品やポータルサイトの充実や自己負担が実質2000円であることですが、住所のある地方団体の住民税（都道府県民税・市区町村民税）がその分減少しています。大都市部を中心に住民税の減少額が大きく、神奈川県川崎市や東京都世田谷区では40億円以上ふるさと納税によって本来の地方団体に入る住民税が減少しています。 

また、ふるさと納税での寄付金を集めるために返礼品を充実する地方団体が少なくありませんが、換金性の高い商品券や地場産品ではない家電など地元に還元されにくい返礼品が人気を集め、ふるさと納税の本来の目的を逸脱するようになってきました。