【速報】ふるさと納税のルールが6月1日から変わります！

これを是正するために返礼品は近隣の地域を含めた地場産品に限定することとなりました。

従来の制度でのふるさと納税や返礼品を希望される場合は、5月31日までに手続きを完了させる必要がありますので、ご検討されている方はこの期限を覚えておかれると良いでしょう。

今まで通りの返礼品を期待していた方にはマイナスとなる制度改定ですが、自己負担2000円での官製通販だったとの批判もあり、都市部の住民税の減少も問題となっていました。川崎市や世田谷区の減少額の40億円は、小中学校の建て替え費用に相当する金額とも言われています。過度な返礼品で寄付金を集めるのではなく、本来の趣旨である出身地や応援したい地方団体に寄付した結果、地場産品を受け取れるという形に戻したい国の考えが根底にあると思われます。

制度改正後の3割を上限とした返礼品でも、寄付金額次第では実質負担より返礼品の価値が高くなるケースも少なくありませんので、6月以降も内容を確認した上で、ふるさと納税は引き続き利用を検討してみましょう。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。