くらし情報『全興連、映画館・演芸場への休業要請に「人流の増加につながる可能性」見解を発表』

2021年5月6日 19:00

全興連、映画館・演芸場への休業要請に「人流の増加につながる可能性」見解を発表

Photo by cinemacafe.net

全国興行生活衛生同業組合連合会(以下、全興連)は、本日5月6日(木)、「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題し、見解を示す文書を発表した。

現在、東京都・大阪府・京都府・兵庫県において、5月11日まで3度目の緊急事態宣言が出され、該当する地域での映画館・演劇施設等の休館や上映延期などが相次いでいる。

そして、その期間延長が検討されている中、全興連が発表した文書では、様々な対策の結果、「興行場の観客席側での感染事例は1件も確認されていない」と前置きした上で、休業要請および無観客開催の要請は「実績を考慮に入れていないことは明白」としている。

また、施設内での感染リスクに対してではなく、「人流の抑制」に焦点をあてているという推察では、「映画館の場合、作品の鑑賞を希望されるお客様が、緊急事態宣言対象外の近県の映画館に移動されることは、むしろ『人流の増加』につながる可能性さえあり、我々の経営基盤をゆるがすのみでなく、『人流の抑制』政策に合致しない」と指摘。実際、緊急事態宣言下の都府県の近隣では大幅な動員の上昇が見られるという。

一方、演芸場の無観客開催は現実的ではないとし、「昨今の報道で演芸場が休業要請を無視したとの報道が一部見られておりますが、事実とは異なっており、無観客開催が不可能な演劇場がやむにやまれず、有観客開催をしていたところ、東京都より4月28日に実質上の休業要請である旨の説明があらためて行われ、5月1日より休業を行っております」と釈明している。

(cinemacafe.net)

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