富士通、自治体など向けに急ブレーキ多発地点情報提供サービス

富士通は、全国の自治体・道路利用団体向けに、急ブレーキ多発地点情報提供サービスを9月30日から提供開始する。

同サービスは、全国のトラックなどの貨物商用車に搭載された約3万台のデジタルタコグラフから1秒間隔で集められたデータをもとに、ドライバーが1秒間に時速10km以上の減速を行った地点(以下、急ブレーキ多発地点)を集計した結果を、一覧表データや地図、現地写真などの形式で提供するもの。

これまで、各自治体の道路管理者などが、運送事業者などにヒアリングし地図に書き記すという方法で急ブレーキ多発地点やヒヤリ・ハット地点などの情報収集が行われてきたが、広範囲かつ長期間継続的に情報を収集し、定量的な分析結果を出すことが難しい状況だった。この課題に対応するため、同サービスの提供が開始された。

同サービスは、標準の「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」、オプションの「急ブレーキ多発地点付加情報提供サービス」「急ブレーキ多発地点情報加工サービス」から構成される。

急ブレーキ多発地点情報提供サービスは、曜日別・時間帯別・地点別に急ブレーキ発生回数を集計し、急ブレーキが発生している地点の住所と発生回数を一覧表にしたPDFデータをオンラインで提供する。