1級FP163名がNISA口座を選ぶ際に重要だと考えたのは?

今年1月に開始された“少額投資非課税制度(NISA)”。同制度は、日本における個人の株式や投資信託による売買から生じる所得に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とするものだ。この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要があるが、2015年1月1日からは、NISA口座を開設する金融機関の変更、非課税口座の再開設が可能になることから、各金融機関におけるNISAの取り扱いも活発化してきている。

こうした状況を受け、このほど新生銀行が1級ファイナンシャル・プランナー(FP)を対象に、NISAに関する評価と今後の展望についての調査を実施。調査は、8月1～4日の期間、顧客を持ち、NISAの内容を認知している全国の1級FP163人を対象に行われた。

その結果、1級FPが受ける相談で最も多かったのが「税制度や節税対策」で74.8％。次いで「保険の加入・見直し」(52.8％)、「相続・贈与」(49.1％) 、「住宅ローンの借入れ・見直し」(46.6％)の順に続いた。こうしたなか、節税対策としてNISAに注目していると答えた1級FPは82.2％にのぼり、87.1％がNISAに関する顧客相談を実際に受けた経験があると答え、そのうち78.5％が顧客にNISAを勧めた経験があると回答した。