CEATEC JAPAN 2014 - 対応や検討を行う企業が16社に拡大した著作権保護技術「SeeQVault」

これは、録画データがテレビなどの録画機器と一対一で関連付け(いわゆる"ヒモ付け")されて著作権保護の認証が行われているためだ。これを後述するNSM Initiativeでは、「機器バインド」と呼んでいる。

一方、SeeQVaultで録画データとのヒモ付けが行われるのは録画機器ではなく、録画先となる記録メディア(この場合は外付けHDD)となっている。このため、録画機能付きテレビが壊れて買い換えた場合でも、外付けHDDに録画された番組を新しいテレビで見ることが可能だ。これは、機器バインドに対して「メディアバインド」と呼ぶ。

SeeQVaultのライセンス運用や提供を行う会社として設立されたNSM Initiativesは、昨年10月に開催されたCEATEC JAPAN 2013でも出展を行っていた。DTLAとDpaによる認可が降りた直後となる時期だが、鈴木氏と三村氏によれば昨年のCEATECの時点でSeeQVaultへの対応および対応検討を行っていたのは、技術の開発に関わった4社(パナソニック、サムスン、ソニー、東芝)プラス数社だったという。それから1年経ったCEATEC JAPN 2014では、対応および対応検討を行っている16社による共同出展が行われている。