また、オークションなどの個人間売買は原則非課税なので、消費増税対策としては抑えておきたいところです。
○(3)"お得"な制度を活用する
3つめはお得な制度を活用しましょう。例えば、最近特に盛り上がりを見せている「ふるさと納税」が好例でしょう。ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体への寄付をすることで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税は、出身地だけではなくどの自治体へしてもOKです。最近注目されているのは、寄付金に応じてもらえる地元の特産品などです。肉や海産物、果物、米や酒などさまざまで、どこへ寄付をするか迷ってしまうくらいです。
ふるさと納税の基本的な流れは、ふるさと納税をする金額を決める、寄付する自治体を選ぶ、自治体に寄付を申し込んで、寄付金を銀行振込等で支払う。
寄付金は手数料がかからず、ポイントも貯まるクレジットカード払いがおすすめですが、取り扱っている自治体が限られているため、事前に確認すると良いでしょう。その後しばらくすると、受領書と特産品が送られてきます。受領書は確定申告で使うので、なくさないようにしましょう。
