三菱東京UFJ銀行、「通所介護事業者」向け"資金支援スキーム"を構築・開始

三菱東京UFJ銀行は15日、三菱総合研究所と協力し、通所介護事業所を増設しようとする介護事業者(以下事業者)に対し、電子記録債権(以下電子債権)を活用した資金支援スキーム(以下同スキーム)を構築し、取り扱いを開始したと発表した。

同スキームは、介護・医療・福祉分野における情報サービスを提供している日本ケアコミュニケーションズ(以下NCC)の介護事業における知見や介護報酬請求データ管理などのノウハウを活用する。

高齢者人口の増加に伴い、通所介護事業の需要は増加している。民間の参入自体は比較的容易と言われているが、1事業所単位では規模が小さいケースも多く、サービスの品質及び生産性向上に向けては、複数の事業所を展開することが選択肢のひとつと考えられているという。

○同スキームの概要

同スキームは、介護報酬請求データの分析に基づき、国民健康保険団体連合会(以下国保連)の優良な信用力を背景とした電子債権を活用することで、事業者が電子債権割引による簡易な資金調達を行うことを可能にした。

(1)事業者は、今般新たに設立する債権管理サービス２号合同会社（仮称、以下SPC）と契約を締結し、国保連に対し保有する介護報酬債権をSPC宛に譲渡する

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