三菱東京UFJ銀行、「通所介護事業者」向け"資金支援スキーム"を構築・開始

なお、電子債権利用契約、及び、決済口座・割引日の指定等の事前の取り決めは必要で、申込に際しては、過去の介護報酬請求の実績なども勘案する

(3)必要に応じて少額・多頻度の資金調達を行うことが可能

電子債権を活用することにより、事業者・金融機関双方で、資金調達に伴う事務負荷が軽減され、事業者は必要に応じて少額・多頻度ご融資申込ができる。申込から約1週間で普段から使っている口座に割り引きされた代金が振り込まれる

三菱東京UFJ銀行と三菱総合研究所は、同スキームの構築・提案を通じて、地域経済・雇用を支える介護事業者の人たちを支援するとともに、日本経済再興・成長に貢献することを目指し、全力を挙げて取り組んでいくとしている。