三菱東京UFJ銀行、「通所介護事業者」向け"資金支援スキーム"を構築・開始

事業者は、毎月の介護報酬請求データを、NCCに対して送信する

(3)NCCは、国保連および三菱総合研究所に介護報酬請求データを送信する。

(4)三菱総合研究所は、事業者の介護報酬請求データの過去における支払い実績などから、支払率の分析などを行い、SPCに対して分析結果を提供する

(5)SPCは、三菱総合研究所の分析結果に基づき、請求額に一定の留保率を乗じた金額で、事業者に対して電子債権を振り出す

(6)事業者は、受け取った電子債権を三菱東京UFJ銀行に譲渡することで、割引資金を受け取る

なお、事業者は、割引日や振込先口座を指定する等の事前登録を行うことで、(2)の介護報酬請求データを送信する事務を月１回行うのみで、自動的に資金調達を行うことが可能となる。

○事業者の主なメリット

(1)信用力の高い電子債権を割り引くことで資金調達が可能

SPCは、国保連の信用力を背景とした電子債権を振り出し、事業者は振り出された電子債権を金融機関で割り引くことにより、低利な資金調達を実施できる可能性がある
(2)電子債権割引の申込をする際、決算書、契約書等の提出が不要

同件電子債権は国保連の信用力を背景としているため、事業者が割引申込を行うに際し、通常の融資申込に必要となる決算書等の提出は不要。