茨城大学、BCP強化のため全学生・教職員が使うシステムをコンテナDCに移設

、高さ約3.9mのサイズに設計したコンテナ型データセンターを導入。国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後にも継続的に機能が確保できる耐震性を表す、施設重要度係数1.5で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現した。

さらに、校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置。また、日立の空調環境コンサルティングサービス「AirAssist」を活用し、サーバや空調機のレイアウトを最適化したことなどにより、PUE値は約1.29となっている。

茨城大学は、今後、各部署で管理しているシステム群をコンテナ型データセンターに移行するなど、さらなるBCPの強化に取り組んでいくという。