働く「60歳以上」は約550万人に - 高齢者の雇用状況調査

厚生労働省は31日、6月1日時点の高齢者の雇用実態報告をまとめた「平成26年『高年齢者の雇用状況』」の集計結果を発表した。集計対象は全国の「常時雇用する労働者が31人以上」の企業14万5,902社、内訳は31人～300人規模の中小企業が13万812社、301人以上規模の大企業が1万5,090社。

○雇用確保措置実施済み企業はほぼ100%に

厚生労働省は、65歳までの安定雇用の確保を目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(「高年齢者雇用確保措置」、以下「雇用確保措置」と略)を講じ、その実施状況を報告するよう義務付けている。

6月1日時点での「雇用確保措置」実施済み企業の割合は98.1%で、未実施企業の割合は1.9%(2,723社)にまで下がっている。

措置の内訳は「継続雇用制度の導入」が81.7%で最多、「定年の引き上げ」は15.6%、「定年制の廃止」は2.7%にとどまった。

○高齢者の雇用でも65歳と70歳では大きな差

「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は全体の71.0%に当たる10万3,586社(対前年差8,505社増)