「脱デフレ」「脱円高」局面での資産運用～積極化に向かう公的年金の運用～

10月31日は、日銀が昨年4月の「量的・質的金融緩和」導入後初となる追加緩和を打ち出し、安倍政権の3本の矢のうちの「大胆な金融政策」をさらに推し進めました。また、「成長戦略」の分野でも、公的年金資金の基本ポートフォリオ(運用の目安)の見直しが発表され、国内債券比率が引き下げ(60%→35%)となる一方、内外株式比率が引き上げ(それぞれ12%→25%)となったほか、海外債券比率も引き上げ(11%→15%)となりました。市場ではこれらが好感され、円安・株高が進みました。

デフレ環境下にあった従来、公的年金資金の運用は日本国債中心の保守的なものとなっていました。しかし、足元では、モノやサービスの価格が広く上昇し、デフレからの脱却が視野に入っており、しかも、2%の物価目標を掲げる日銀が、その達成に向けての強い決意を繰り返し示している状況です。こうした中、利回りが記録的な低水準となっている日本国債中心の運用を続けていては、物価上昇を考慮した実質ベースでは資産が目減りする恐れもあり、収益性の向上が課題となりました。こうしたことなどから、リスクは高いものの、中長期的に高い収益が期待される株式の投資比率が増やされることになりました。また、円高が是正されたこともあり、海外の債券および株式への投資比率も引き上げられています。

なお、家計の金融資産の状況について、日本と欧米とを比べると、日本の場合、資産運用に積極的な米国との比較ではもちろん、ユーロ圏との比較でも、現金・預金の比率が高い一方、株式の比率が低く、依然としてかなり保守的なことがわかります。しかし、国内外の環境変化などを踏まえると、日本の家計の金融資産についても、運用の見直しを検討する必要があると考えられます。

(※上記は過去のものおよび目安であり、将来を約束するものではありません。)

(2014年11月10日 日興アセットマネジメント作成)

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