紙文書のイメージ化を低価格で実現する自治体向けシステム - 今後は民間向けにも拡大

と続ける。

住民税は、企業から自治体に提出される給与支払報告書(源泉徴収票)や税務署から送られる確定申告書を基に計算されるが、これら所得に関するデータを1つにまとめ、基幹システムに住民税計算の根拠となるデータを提供するのが「税務LAN」の主な役割だ。

給与支払報告書や確定申告書から得られるシステム用データは、基本的にパンチ業者に依頼して作成するが、あとから原本できちんと数字を確認したいというニーズもあるため、「税務LAN」では、給与支払報告書や確定申告書をイメージとして取り込み、検索可能にしている。

イメージ取り込みは2006年ごろ追加された機能だが、それまでは、職員が毎回、原本がある棚まで行き、ファイルの中から探し出すというスタイルだったという。今では「税務LAN」を導入する自治体の半数近くがイメージ取り込み機能を利用し、自分のデスクに居ながら原本の確認作業ができるようになっている。

○イメージ取込には、コストパフォーマンスの高いドキュメントスキャナーを利用

同社ではイメージを取り込むためのスキャナーには、当初、OCR専用機を利用していたが、機器が高価だったことや、データ化は業者に依頼したものを取り込むため、OCR機能は特に必要なかったことから、一般販売されているドキュメントスキャナーを導入することにしたという。