付加価値販売こそがソニーが市場で存在するための唯一の方法 - ソニーマーケティングの河野弘社長が語る年末商戦への取り組み

の提供をあげる。

特に河野社長が言及したのが、製品オーナーへの使いこなし提案による成果だ。ここでは、社内で「P3」と呼ぶ活動を行っていることを明らかにした。P3とは、購入後3カ月(Post Purchase)のことを指し、この期間を購入者へのメール配信において、関心を惹くために重要な期間と位置づけている。河野社長いわく「購入した製品を使いこなしてもらい、製品の楽しさを最大化するためのダイレクトメールアプローチ」が、このP3ということになる。

ここでは、製品購入のお礼とともに、製品を使いこなすための情報提供、開発者のこだわりなどの購入者に響く情報、さらには買い増しすると便利になる周辺機器などの情報を提供する。

河野社長は、ソニー製品の購入者を対象に実施したP3の成果を初めて公開。ソニーユーザーが高いロイヤリティを持っていること、さらにはこの取り組みを通じて、新たな製品購入に結びついていることなどを示した。

α7シリーズのユーザーを対象にしたP3では、4,340人にメールを配信。そのうち3,808人がメールを開封した。さらに、メールに掲載されたURLをクリックした人は3,214人に達したという。