標的型攻撃対策に特化した米Lastlineが日本法人を設立、本格参入へ

各イベントがインシデントに相関付けられてわかりやすく可視化表示されるため、脅威の現状把握と状況判断が容易になるとしている。また、C&Cサーバーへの接続要求日時や感染端末のIPアドレス、宛先IPアドレス、マルウェアの種類、脅威の度合いなどを管理者に対してメール通知する。

クラウドサービスとオンプレミスの双方で利用できるソフトウェアである上、オープンアーキテクチャでAPIを多く用意しているため、各種サードパーティ製品による既存セキュリティシステムとの統合運用も可能となっている。

日本では2012年よりテリロジーが販売代理を行っており、すでに官公庁や大手企業などで導入実績があるという。今回新たに日本法人を設立するとともに、SCSKとNTTデータ先端技術との販売パートナー契約を締結し、拡販を行っていくという。

日本法人のカントリーマネージャーに就任した伊藤 一彦氏は、「これまで標的型攻撃対策に特化したメーカーは選択肢が用意されていなかった。Lastlineの参入により色々変わってくるし、競合ベンダーが出てきたことを認知していただければ嬉しい。この対策は2015年に入ると更に重要となるので、人員を拡大して提供していきたい」と話した。