レッドハット、Windows ServerからOSSクラウドへの移行支援サービス

さらに、ある調査では、クラウドプラットフォームにLinuxを採用する企業が75%に達している。つまり、クラウドの利用の広がりにより、Linuxの採用が増えている。海外に比べ、日本の市場は遅れているが、今後、日本でもLinuxのシェアは増えると見ている」と、今後、同社のビジネスの商機が広がる見込みをアピールした。

東京オリンピックが開催される2020年にはサーバOS市場におけるLinuxのシェアは50%を超えることが見込まれ、廣川氏は、それに向けてアクセルをかけ、市場の倍のスピードで成長していきたいと力強く述べた。

同サービスの詳細については、常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長の古舘正清氏が説明を行った。同氏は、Windowsユーザーは「ソフトウェアのサポート切れへの対応」「TCO」「クラウドポータビリティ」「ミッションクリティカルなサポート」といった課題を抱えており、同社のRed Hat Enterprise Linux Serverによって、これらの課題を解決できると語った。同社が独立系調査会社に依頼したところ、インフラストラクチャに要するコスト、ソフトウェアコスト、ITスタッフにかかるコスト、ダウンタイムにかかるコストを合わせると、Red Hat Enterprise Linux ServerはWindows Serverに対しTCOを34%削減できることが明らかになったという。