過去最高を更新した家計の金融資産残高～今後は収益性重視の局面に～

政府は、デフレ脱却を視野に、家計の金融資産や公的年金の運用資金が今後、目減りを回避し、資産形成や成長資金の提供に向かうよう、(1)少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の導入に続き、その拡充を検討しているほか、(2)公的年金資金の運用の見直し、(3)企業価値や資本効率の向上などを企業に促す制度の導入などを行なっています。

今後、物価上昇が定着に向かえば、家計が金融商品の選択にあたって収益性を重視するようになり、政府の上述の施策にも支えられ、リスク資産への投資が拡大すると見込まれます。また、その際に、日本企業の収益性や資本効率の向上が進めば、日本でいよいよ「株式文化」が根付くことも考えられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年12月22日 日興アセットマネジメント作成)

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